【デジタル戦争・敗戦か逆襲か】（上） 経産先手、“陰のデジタル庁”

デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が発足して1ヵ月。諸外国に大きく後れを取る“デジタル敗戦”から脱却し、反転攻勢を仕掛けられるのか。現状と課題を追った。


東京都千代田区にある地上36階の民間ビル『紀尾井タワー』。首相官邸や国会に近く、IT大手の『ヤフー』や衣料品通信販売の『ZOZO』が入居するこのビルの19、20階に、デジタル庁のオフィスはある。各部屋は衝立がなく、個人の座席を固定しないフリーアドレス制をとる。総務省出身の幹部職員は「課で業務を分担するのではなく、プロジェクト毎に人が集まって仕事をしており、10～20のプロジェクトを同時に見ている人もいる」と、従来の霞が関の働き方との違いを指摘する。同庁は約600人の職員の3分の1に当たる約200人を民間から起用。現役のIT企業社員らを戦力に加える為、企業に籍を置きながら、週に数日だけ役所で働く兼業を認めた。事務方トップのデジタル監にも、民間から石倉洋子氏を起用した。石倉氏は外資系コンサルタント会社を経て一橋大学名誉教授を務め、企業の経営戦略やグローバル人材育成が専門。職員とのミーティングもリアルとリモートを使い分け、民間流のスタイルを徹底する。だが、常勤の特別職国家公務員となるデジタル監は内規で兼業が禁じられており、石倉氏に決まるまで人事は難航した。「デジタルの世界ではトップに女性が立っている企業が非常に多い」として、平井卓也前デジタル担当大臣（※当時はデジタル改革担当大臣）が当初、想定したのは女性企業家。同庁設置法が成立した5月以降、複数人に声を掛けたが、兼業禁止がネックとなり、固辞された。

その後、同分野に詳しいマサチューセッツ工科大学メディアラボの伊藤穣一元所長の起用が決まったが、性的虐待等の罪で起訴されたアメリカの富豪から資金援助を受け、所長を辞任した過去が問題視され、見送りに。伊藤氏と共に同庁設置に向けた非公式の勉強会で平井氏に助言する立場だった石倉氏に就任要請があったのは、9月1日の同庁発足直前の8月中旬のことだった。“誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化”という同庁のメッセージについて、石倉氏は「具体性がないので何をしようとしているかが伝わらない。具体例を1つでも2つでも挙げるべきだ」と進言してきた。同庁は“全ての行政手続きがスマートフォンで60秒以内で完結する”社会の実現を掲げる。政府内にはデジタルの専門家ではない石倉氏の起用に慎重論もあったが、石倉氏は周囲にこう漏らした。「デジタルの専門家ではないが、そのポテンシャルは実感している。ミュージシャンだって誰かの代役でやって大きく伸びた人は沢山いる」。デジタル庁の構想は、新型コロナウイルス対策の1人10万円の特別定額給付金の支給が遅れたこと等を背景に、菅義偉前首相が就任前の昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。同庁は、首相をトップとする内閣直轄の組織として、一段高い立場からデジタルの分野で各省庁に改善等を勧告できる他、システム関連の予算も一元管理する。この為、関連業務を所管する経済産業省や総務省等は計約350人の職員を同庁に送り込み、水面下で主導権争いを繰り広げる。一歩先を行っていると評されるのが経産省だ。同庁で局に当たる4グループの長は財務省、経産省、総務省、民間が1枠ずつ均等に押さえるが、官僚トップのポストとなる次官級のデジタル審議官には経産省出身者が就く。同庁発足に向け、政府内に準備室ができたのは昨年9月だが、経産省出身の同庁幹部は「我が省ではそれ以前から省内に検討チームを立ち上げ、準備を進めてきた」と明かす。同庁の設立に関わった政府高官の一人は、「庁内に経産省による“陰のデジタル庁”ができている」と舌を巻く。一方、総務省は情報通信系の幹部が今年2～3月に発覚した『東北新社』や『NTT』による接待問題で思うように動けず、経産省の“暗躍”を許す形となった。総務省関係者は「スタートこそ経産省に歯が立たなかったが、今は激戦中だ」と話す。岸田文雄政権となり、同庁設置を主導した菅前首相と平井氏が共に内閣を去ったことも影を落とす。衆議院当選7回で、自民党内きってのデジタル通と言われる平井氏の後任のデジタル大臣に就いた牧島かれん氏は、衆議院当選3回。行政改革と規制改革も担当する等担務も拡大し、実力を発揮できるか危ぶむ声も出ている。


　　2021年10月10日付掲載