新たな慰安婦像設置も放置…韓国国民も理解できない韓国政府の狂った行状

詐欺行為の常習犯である“困った隣人”の韓国。慰安婦問題の日韓合意のやらずぼったくりに頭に来ている日本人は多いと思うが、韓国人にも迷惑している人が沢山いる。韓国人側から考えると、あの国の国民というのも色々と大変なのだ。

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韓国による“慰安婦問題の日韓合意”への裏切りを見て、日本人の多くは呆れ果てていることだろう。何しろ、これまで韓国に比較的優しかった政治家やメディアまで、今回ばかりは批判に回るほどだ。安倍晋三を筆頭に、保守勢力やネトウヨといった連中が激怒するのも無理はない。改めて振り返っておくと、日韓両国で慰安婦問題を巡る合意がなされたのは2015年12月のこと。「日本側が安倍首相のおわびと元慰安婦への10億円の支援金を拠出し、韓国側はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像を撤去する為に努力し、国際社会で日本に対する非難や批判を控えることを約束する」というのがその内容だった。ところが、日本は合意に基づいて10億円を支払ったのに、韓国に日本大使館前の慰安婦像を撤去する気配はまるで無く、相変わらず放置。その上、2016年末には市民団体が釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像を設置し、韓国側もそれを認める有り様である。これではまさにやらずぼったくりで、振り込め詐欺と同じだ。安倍は駐韓大使を一時帰国させ、日韓スワップ(通貨交換)協定の協議を中断する強硬手段に出たが、この報復も日本人から見れば当然だろう。抑々、大使館や領事館前に慰安婦像を設置するのは、在外公館の保護を定めた『領事関係に関するウィーン条約』にも違反する。しかし、韓国の姿勢に呆れて頭を悩ませているのは、日本人だけではない。実は、多くの真面な韓国人だって同じなのである。いくら民度が低いとはいえ、韓国にも良識のある人が沢山いる。実際、『朝鮮日報』や『東亜日報』等といった韓国の保守系新聞も、「流石に国際合意は守るべき」との論調で報道し、韓国政府ですら自分たちの落ち度を認めているくらいだ。それなのに、朴槿恵政権がレームダック状態なのをいいことに、韓国国内では誰もが好き勝手なことを言い、日本は日本で詐欺国家であるかのように韓国を非難、アメリカも冷たい視線を向けている。

今や韓国は、困っても誰も助けてくれない孤立状態に置かれているのは明らかである。日韓合意の裏切りで一番困っているのは多くの真面な韓国人で、内心では「どいつもこいつもいい加減にしろよ!」と思っている人が沢山いるのだ。その「いい加減にしろ」と言うべき筆頭が、『韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)』というトンデモ団体だ。慰安婦像は建前上、“民間の市民団体が設置したもの”ということになっている。だから、朴政権も「政府があれこれ言える問題ではない」等と言って対応を先延ばししてきた。大問題となった釜山の日本総領事館前の像も、「大学生の団体や市民団体が中心となって設置された」とマスコミで報道されている。しかし、慰安婦像を設置したのは単なる市民団体等ではなく、この挺対協というイカれた組織なのだ。挺対協は1990年、『韓国教会女性連合会』や『韓国女性団体連合会』等16団体によって設立された。元慰安婦の意思を代弁する組織とされているが、実態は慰安婦を利用して反日運動を行う極左団体に過ぎない。事実、日本側が基金を設立して元慰安婦に償い金を支給しようとしても、抵対協は彼女たちを「汚い金を受け取るな」と恫喝し、お金を受け取った元慰安婦のことを責め立て、問題解決を妨害してきた。元慰安婦たちを囲い込み、第三者との接触も許さないのだ。その一方、大使館前のデモは法律違反にも拘わらず、ソウルの日本大使館前で“水曜集会”というデモを1200回以上も行い、他の運動組織との乱闘騒ぎも日常茶飯事。日韓合意で元慰安婦への支援金10億円の受け皿となった財団の発足会見では、挺対協の別働隊である学生グループが会場に乱入し、財団の理事長にカプサイシン(※唐辛子の辛味成分)入りのスプレーを顔面に浴びせて病院送りにする始末だ。マスコミに対しても高圧的で、気に食わない報道には“親日派”とレッテルを貼って圧力をかける。この為、韓国マスコミも挺対協を恐れて、その言い分を垂れ流すだけなのだ。挺対協には「慰安婦問題を解決しよう」という気などさらさら無く、寧ろ慰安婦を利用して日本と揉めることが目的と化しているタチの悪い組織なのである。この挺対協が今、最も力を注いでいる活動が、韓国を始め、世界中のありとあらゆる場所に慰安婦像を設置しまくることだ。挺対協が慰安婦像をソウルの日本大使館前に設置したのは2011年末。以来、慰安婦像は1年に10体のハイペースで増え続け、韓国のマスコミでさえ正確な数を把握できないほどだという。一説には、慰安婦像は韓国国内だけで少なくとも40体以上、アメリカ・オーストラリア・中国等にも10体以上あるとされている。そして、日韓合意を進めた朴が職務停止された隙を突き、今度はよりによって日本総領事館の前に慰安婦像を設置した訳だ。それだけに、真面な韓国人には「いくら何でもやり過ぎだろ!」と迷惑している人が多いのである。

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勿論、韓国人には根強い反日感情があり、彼らにとって慰安婦というのはアンタッチャブルな問題だ。それなのに何故迷惑かというと、それは日韓関係が改善しないと自分たちの生活が良くならないからだ。只でさえ最近の韓国経済は、1997年のアジア通貨危機以降“最悪”と言われるほど悪化している。国内消費は伸びず、『サムスン電子』や『現代自動車』等の財閥企業の業績も低迷し、頼みの綱だった輸出はウォン高と中国経済の減速によって大幅に落ち込んでいる。韓国では若者の失業率が12.5%に上り、ソウルでは若者の30%が失業中とのデータもあるくらいだ。学費ローンが返済できず、多重債務に陥る若者も急増中で、仮に就職できても人並みの生活も送れない。安い給料で長時間コキ使われる過酷な労働環境に置かれ、早々と結婚を諦めざるを得ない悲惨な状態にある。こんな状況では、再びアジア通貨危機のような有事が起きた時、今度こそ韓国経済が破綻しかねない。そこで、韓国の財界が朴を突き上げ、韓国政府が日本との関係改善に動いたのが、件の慰安婦問題の日韓合意だったのである。慰安婦問題さえ解決すれば、日本とのスワップ協定を復活できる。スワップ協定とは、緊急時に外貨を融通し合う仕組みのこと。ウォンは通貨として弱く、経済恐慌等が起きると通貨危機に陥り易い。自国の通貨だけでは信用性が担保されないので、有事の際に“海外の通貨と交換できる”という裏付けが必要となる。簡単に言えば、「いざという時は日本に金を貸してもらい、助けてもらおう」というのがスワップ協定だ。ところが、挺対協が釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置したせいで安倍が激怒。その目論見はご破産になる気配が濃厚だ。しかも、今後もこの状況が変わる可能性は殆ど無い。

現在、韓国の憲法裁判所は朴への弾効訴追案を審議中で、“ポスト朴槿恵”に向けて政治が急ピッチで動いている。次期大統領候補として最も支持率が高いのは、最大野党『共に民主党』前代表の文在寅だが、この文は対日強硬姿勢で知られ、共に民主党は挺対協ともズブズブの関係にある。実際、文は日韓合意を「無効だ」と主張し、支援金の10億円についても「日本に返す」と発言しているのだ。どう転んでも、日韓合意はこのまま破棄される可能性が極めて高いのである。お先真っ暗な未来に光明が差したと思ったら、政権がレームダック状態になってこのザマだ。良識的な韓国人にすれば、「どいつもこいつもふざけんな!」という気持ちだろう。それは安倍も例外ではない。抑々、いくら良識的な人も多いといっても、安倍のことが好きという韓国人は殆どいない。寧ろ、ネトウヨ人気の高い安倍は、日本の歴代首相で一、二を争うほど韓国で嫌われている。恐らく、同様に安倍も韓国を大嫌いだろう。その安倍が日韓合意に動いたのは、別に韓国との関係を改善したかったからではなく、単にアメリカにそう命令されたからだ。中国による南シナ海の人工島建設や北朝鮮の核問題等、当時のバラク・オバマ政権にとって東アジアの安全保障は悩みの種だった。本来ならアメリカ・日本・韓国が連携しなければならない筈なのに、日韓が慰安婦問題のせいでどんどん険悪になり、首脳会談さえ実現しない。そこで、業を煮やしたアメリカ様が安倍と朴に「慰安婦問題を解決しろ」と圧力をかけたのだ。しかし、朴の失脚というどさくさ に紛れて、挺対協がまた慰安婦像を作って合意にケチをつけると、安倍はまるで「待っていました」と言わんばかりに在韓大使を一時帰国させ、スワップ協定復活の話し合いについても「中断する」と言い出した。しかも、「日本はちゃんとカネを払ったのに韓国が約束を破った」等と、まるで鬼の首を取ったかのように大騒ぎをする。挺対協がトンデモ反日団体であり、韓国政府も持て余していることなど知っている癖に、「わーい、韓国が約束を破った」と責め立てるのだ。真面な韓国人たちにすると、いくら何でも調子に乗り過ぎという訳だ。その上、無理矢理日韓を合意させた張本人であるアメリカにしても、ドナルド・トランプ政権となったことで、「日韓合意など知ったことか」と言い出す可能性が高い。トランプにとって、誰が次の韓国大統領になるかなんてどうでもいいことなのだ。おわかりだろうか? これが今、韓国人を取り巻いている現状だ。政府は全く機能せず、韓国国内では極左のトンデモ組織がやりたい放題で、国外でも日本とアメリカが其々好き勝手なことをやっている。「韓国人も大変だな」と考えれば、やらずぼったくりにもそれほど腹が立たない筈である。無理だと思うが。 《敬称略》


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