下請け苛め・期間工酷使・ブレーキ不具合隠蔽…ドナルド・トランプに魂を売った世界一利己的な『トヨタ自動車』のブラックな正体

3年連続で過去最高益を更新し、名実共に“世界一”の自動車メーカーに上り詰めた『トヨタ自動車』。だがその裏では、下請け苛めに期間工の酷使、更には『プリウス』のブレーキ不具合疑惑まで囁かれいる。マスコミが報道しないトヨタの真っ黒な実態とは――。 (取材・文/フリージャーナリスト 小石川シンイチ)

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3年連続過去最高益を更新し、向かうところ敵無しに見えるトヨタ自動車。だが、“不動産王”ドナルド・トランプ氏のアメリカ大統領就任により、風向きが少し変わったようだ。発端は、2019年、メキシコに完成予定のトヨタの新工場について、トランプ大統領がいちゃもんをつけてきたことによる。元々、トヨタはメキシコの新工場で小型乗用車『カローラ』を年間20万台生産することを発表しており、現地に約10億ドル(1150億円)もの投資を行う予定だった。それにより、メキシコでは約2000人の雇用が生まれる見込みだったのだ。しかしトランプ大統領は、トヨタにメキシコ工場の撤回を要求。2017年1月初旬には、自身のツイッターに「アメリカ国内に工場を作らないなら高い関税を払うべきだ」と、脅迫紛いの呟きまでしている。中西部の白人労働者たちの支持を得たいトランプ大統領は、これまでもメキシコに生産拠点を置く自動車メーカーを次々に批判し、アメリカへの投資を求めてきた。実際、トランプ大統領の批判を受けて、『フォードモーター』や『フィアットクライスラーオートモービルズ』はアメリカでの生産増強等を決めている。『ゼネラルモーターズ(GM)』も槍玉に上がった。GMがメキシコで生産し、アメリカに輸入している小型車の『シボレークルーズ』について、「アメリカで生産しろ。そうでなければ高い関税を支払うべきだ」とツイッターに投稿。これに対してGMは、「アメリカで販売しているシボレークルーズのセダン型は全てアメリカで生産している」と反論している。一方のトヨタは、豊田章男社長(左画像)がデトロイトで開催された『北米国際自動車ショー』に登壇し、「アメリカでは開発・生産・販売等の分野で約13万6000人の雇用を生み出している」と紹介。メキシコの新工場計画は撤回しないものの、「トヨタは過去60年でアメリカに220億ドルを投資してきた。今後5年で100億ドル(約1兆1700億円)を投じる予定だ」と語った。事実上、白旗を上げた格好だ。

「近年のトヨタは、販売台数の25%が北米市場。23%のシェアを持つ日本より、北米市場が最も主要なマーケットであることがわかります。市場がアメリカに切り替わった要因は、貿易摩擦をきっかけに、1984年からトヨタが北米生産を開始したからでしょう。現在は、アメリカ販売に占める現地生産車の比率は約75%に達してます。アメリカでは部品サプライヤー等も含めて、36万5000人の雇用を生んでおり、最早アメリカの企業と言ってもいい。但し、トヨタのライバルであるフォルクスワーゲンがヨーロッパや中南米も主要マーケットに定めている為、それに対抗すべく、同じくヨーロッパ・中南米向けの自動車をメキシコ工場で作る予定だったのです。しかし2010年、レクサスのアクセルペダルに関するリコール対象車品質問題から、アメリカ世論の反発を招き、豊田社長はアメリカ議会に呼び出された苦い経験もある。その為、トランプ大統領の発言に即座に対応した格好です」(自動車ジャーナリスト)。トヨタはトランプ大統領と直接のルートは無いが、トヨタの工場が複数あるインディアナ州元知事のマイク・ペンス副大統領とは関係が深く、理解を深めてもらうべく、積極的にロビー活動をしている。「トヨタにとって、通貨問題も頭の痛い話です。トヨタは1ドル1円の円高が、年間約400億円の営業減益要因となります。トランプ大統領の保護主義・高金利政策は、一見するとトヨタ有利のドル高・円安に働きそうですが、問題発言や失政となれば一気にドル安・円高へと流れます。そうなると、トヨタの海外工場の利益が吹き飛んでしまう為、トランプ大統領の動きに戦々恐々なのです」(経済評論家)。勿論、それでもトヨタは盤石ではある。“(日本での)国内生産300万台維持”を公約として掲げ、世界の自動車大手の中でも群を抜く収益力を身に付けている為だ。「三河地方でサプライヤーと一体となって品質と原価の改善を行ってきた結果、今のトヨタの競争力があるのです」(労働ジャーナリスト)。だが、こうしたトヨタの生産システムは、下請け会社と労働者にえげつない支配力を行使していることで成り立っている。世界初の自動車は、1769年の産業革命時に開発された蒸気自動車である。ガソリン自動車は、1885年にドイツ人のゴットリープ・ダイムラーが木製の二輪車を、1886年にカール・ベンツが三輪車を完成させた。四輪車の実用化と大量生産に成功したのは、アメリカ人のへンリー・フォードだ。フォードは1903年に『フォードモーター』を設立。簡素な構造で、運転も容易な『T型フォード』を発売し、大衆化させたのだ。1914年に勃発した第1次世界大戦は“欧州大戦”とも呼ばれ、自動車はヨーロッパでは最先端の兵器になった。戦火に曝されることの無かったアメリカは、その自動車の一大生産工場となった。

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「フォードはミシガン州デトロイト市で自動車を大量生産。労働者にもフォードの自動車を買えるように高給を支払った為、更に車が売れるという好循環になりました。地域の雇用を好循環させて、産業の基盤とするその思想は、“フォーディズム”と言われています。但し、社長のフォードが独裁的で、結局、会社にはイエスマンしか残らず、労働組合が台頭してきた頃には、社内はガタガタになっていました。この間、フォードに対抗して組織マネジメントを導入したGMが、一気に自動車産業のトップに上り詰めたのです。このGMの組織マネジメントを研究したのが、若き日の“現代経営学の巨人”ことピーター・ドラッカーでした。アメリカでは、自動車産業が経営学の基礎にもなったのです」(経営ジャーナリスト)。一方のヨーロッパでは、『ナチス』のアドルフ・ヒトラーが“国民車”構想を発表。『ポルシェ』の創設者であるフェルディナント・ポルシェの手によって開発された『フォルクスワーゲンビートル』が誕生する。日本では、昭和7(1932)年に『日産自動車』の前身となる『ダットサン商会』が設立。翌昭和8(1933)年には、『トヨタ自動車』の前身となる『豊田自動織機製作所自動車部』が設立された。アメリカのGM・フォードに、ドイツのフォルクスワーゲン、そして日本のトヨタという自動車業界における3大体制は、第2次世界大戦前からできていた訳だ。「戦前から戦後にかけて、トヨタはトラックの生産が中心でした。ですが、1950年にはフォードと業務提携し、フォードの大量生産方式を学びます。それをきっかけに、トヨタは急伸していくのです。後に“ジャストインタイム(JIT)”や“カンバン方式”と言われる独自のトヨタ生産方式が確立されますが、それはフォードの大量生産方式を日本流にアレンジしたもの。その結果、後の朝鮮戦争の軍用トラックを、アメリカ軍より大量受注できるようになったのです」(同)。こうしてトヨタは、大量生産で日本の高度経済成長を支えていった。「フォードの手法が日本で花開いた」と言ってもいいだろう。

「1959年、トヨタの本社のあった愛知県拳母市は、名称を豊田市に変更します。元の地名に愛着を持つ市民も多く、一時は賛成派と反対派で市を二分するほどの論議が展開されましたが、結局、豊田市に変更されました。本社工場がある場所は“トヨタ町”と改名されたほどです」(同)。豊田市には本社だけでなく、トヨタの下請け工場も広がる。そこは、トヨタ本社を頂点に1次下請け・2次下請けと絶対的なヒエラルキーがある。トヨタ本社は在庫を抱えずに、必要な量だけが随時下請け会社より納入されるJIT方式を確立するが、常に部品価格のコストカットを迫る下請け苛めも有名だ。「リーマンショック後の2009年には、輸入材料費が高騰しているのにも拘わらず、トヨタは下請け会社に『部品価格を3割引き下げろ』との要望を行いました。最近でも円高になる度に、為替リスク分を下請け企業に負わせようと引き下げ要望を行うのです。トヨタの要望を断れない下請け会社は従うしかありません。サービス残業で納期に間に合わせる日々なのです」(前出の労働ジャーナリスト)。更に、本社工場の期間工(期間従業員)の使い捨ても有名だ。1973年に『自動車絶望工場』(講談社文庫)を出版したルポライターの鎌田慧氏が、トヨタに潜入取材をした時の様子を朝日新聞に寄稿している。「トヨタにいた時は何度も辞めようと思っていました。寮に帰ると階段も上れないほど疲れている。『今日、辞めると言おう。今日こそは…』と思いながら日々を過ごしていました。期間満了の6ヵ月を残して辞めたら、本は書けないぞと思っていたから、最後まで続けられたんだと思います」(同紙2012年4月13日付)。トヨタの工場は、期間工の若者たちへの酷使と絶望を引き換えに、自動車を生産してきたのだ。その本質は今も変わっていない。フォードの手法が日本で成功したのは、子会社への負担の押し付けや、期間工による生産調整が可能だったからかもしれない。更に、トヨタは日本政府の後押しも受けている。政府は輸出企業を中心に、税負担を軽減する租税特別措置を行っているが、トヨタも“研究開発減税”という名目で最も多くの恩恵を受けている。その減税額は1083億円にも上る。「『日本の税制優遇はトヨタの為に行われている』と言ってもいい。豊田社長は2014年3月期の決算会見で、『一番嬉しいのは納税できること』『社長になってから、国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが、存続の一番の使命』と発言。2009年3月期分から納めていなかった法人税を、2014年3月期から支払えるようになったことを語りました。一方、仕入れ先に支払った消費税は、商品を外国に輸出したら還付される仕組みになっており、トヨタの消費税金額は約2500億円にも及びます。トヨタの場合、仕入れ先は下請け会社ですから、下請け会社に消費税の請求をさせずに、そのまま負担をさせれば、還付金はそのままトヨタの利益になるのです」(前出の経営ジャーナリスト)。こうして下請け・労働者を酷使し、政府のサポートも得て、トヨタは絶好調。2014年3月期連結決算によると、グループの世界販売台数が世界で初めて年間1000万台を突破。2016年3月期は、売上高は同4.3%増の28兆4031億1800万円だった。最終利益2兆3126億9400万円と、3年連続で過去最高を更新。トヨタは“世界一”の自動車メーカーに上り詰めたのだ。だが、大量のトヨタの広告出稿がある為、マスコミではトヨタ批判は事実上のタブーになっている。

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「2016年には、福岡県博多区でトヨタのプリウスが暴走し、3人が死亡した事件がありましたが、福岡県警は『事故の原因は運転手がブレーキとアクセルを踏み間違えたものだ』と判定しています。しかし、そのプリウスはタクシーで、運転手は意識と記憶がはっきりしているベテラン。踏み間違えようがなく、プリウスの制動系に構造的な問題があるのではないかと…。プリウスの不具合情報は突出して多いので、専門家も『またプリウスか…』と口を揃えています。しかし、マスコミはこの疑惑を報道せず、高齢者の運転ミス問題に論点をすり替えたのです。また、トヨタは18兆2473億円の内部留保も貯め込んでいますが、これも触れられません」(前出の自動車ジャーナリスト)。「JR名古屋駅前の地上47階建ての超高層複合ビル“ミッドランドスクエア”を始めとする駅周辺の物件は、東和不動産等トヨタ関係の所有物です。2027年には名古屋駅にリニア中央新幹線も開通する為、これからも安泰です。トヨタは事実上、国家の支援を受けながら、国にも税金を払わずにボロ儲けをしてきたのです。また、『豊田章一郎名誉会長の配当収入は年間24億円超、豊田章男社長の配当は約10億円、更に社長報酬で3.5億円を受け取っている』と言われています。豊田一族で利益を貪っているのです」(前出の労働ジャーナリスト)。しかし、ここにきて、トヨタがハイブリッド車のプリウスでリードしてきた次世代環境車(エコカー)競争も、行き詰まりを見せている。ライバルがハイブリッド車ではなく、プラグインハイブリッド車や電気自動車の開発にシフトしているのだ。また、自動運転開発競争も加速している。「ホンダとGoogle、トヨタとマイクロソフトが其々手を組んで、規制の緩いアメリカで自動運転の実験を行っています。トヨタは、スタンフォード大学・マサチューセッツ工科大学・ミシガン大学に数十億円レベルの投資を行っています。今回のトランプ大統領に恫喝された100億ドルの投資も、自動運転等の次世代技術の研究費に回されるのです」(前出の自動車ジャーナリスト)。トヨタの利益の源泉が中南米とアメリカなら、さしずめ日本は高齢者ドライバーによるハイブリット車のブレーキシステムの実験場と言ったところだろうか――。


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