【大機小機】 日銀に財源はいらない

『日本銀行』の金融緩和政策の“出口懸念”がよく語られる。緩和政策が終了する出口では、これまで購入してきた長期国債の金利が上昇し、日銀に含み損が発生して貸借対照表(バランスシート)を毀損する。そうなると、日銀の信認が低下し、金融政策の運営が困難になる。それを避ける為に政府の損失補填が必要になる――といった議論だ。出口懸念は正しいのか? 日銀のバランスシートや自己資本は、どんな役割を持っているのか? 金融政策に財源は必要なのか? 残念ながら、日銀のホームページを見ても明確な説明は無い。この問題を経済学的に最も明快に考察しているのは、経済アナリスト・吉松崇氏の論考『中央銀行の出口の危険とは何か』だ。先ず何よりも、不換貨幣を発行する現代の中央銀行は、財務の健全性を心配する必要がない。中央銀行は民間銀行や企業と異なり、通貨発行益を有する。資産の購入も経費の支払いも、日銀当座預金の貸方記帳で取引は完結する。日銀は債務超過を心配する必要がないから、自己資本を心配する必要もない。では、出口の過程で日銀が経常損失を被ることは無いのか? それはあり得る。吉松氏は、長期金利・政策金利・満期構成について、幾つかの前提を置いてシミュレーションしている。結論から言えば、短期金利の上昇が始まるまで、日銀は経常利益を出し、出口に入って短期金利が上昇し始めると、経常損失が生じ始める。だが、出口での経常損失も心配するに及ばない。出口政策が完了した暁には、再び経常利益が発生し始めるからだ。では、損失が出た時には、政府による日銀の補填は必要なのだろうか? 「不要だ」と吉松氏は言う。政府による補填は、税金と国庫納付金を通じて、日銀から政府に還流するだけだからだ。吉松氏の議論は、全く以て正しい。ひょっとしたら、出口での日銀のバランスシートや債務超過を懸念する人々は、日本銀行を民間銀行のように、或いは嘗ての金本位制のように兌換通貨を発行していると考えているのかもしれない。勿論、日銀は民間銀行ではないし、今は金本位制の時代ではない。金融政策に財源は不要だ。この簡単な事実を、日銀はきちんと広報すべきだろう。 (カトー)


⦿日本経済新聞 2017年2月24日付掲載⦿
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