『創価学会』が訴えたり訴えられたりする裁判で露呈する教団への疑念――本尊の真偽で寄付金返還訴訟、『聖教新聞』座談会記事の敗訴

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18万余の宗教法人を数える中、原告・被告の席を交互にして出来する裁判件数の多さは、『創価学会』が断トツである。ここ30~40年、裁判が途切れなく続き、幕を閉じることが無い。組織の図体も大きいから、比例して裁判所に正邪の判断を仰ぐようなトラブル発生のケースが多く、昨年1年間を振り返っただけでも、様々な裁判が展開された。香川大学教育学部の高倉良一教授が原告になり、創価学会の池田大作名誉会長、原田稔会長等を訴えていた名誉毀損裁判がある(※最高裁判所判決で原告敗訴、最新準備中)。又は、創価学会本部の職員たちが、“職員解雇無効”等で訴えた損害請求訴訟も注目された。創価学会と法の関係について、同会が飛ぶ鳥を落とす勢いで会員を急増させていた1970年代前半まで、実は組織内では“法”に関し、次のような“教え”が浸透していたのだ。出典は明らかにされず、多分に都合よく作った教えとも思われるが、人や社会を裁く時に仏法律・国法律・世間法律という“三法律”があるという。どんな法律なのか。元古参幹部が次のように説明してくれる。「つまり、創価学会に対して世間の評価がどう下されようと、国が法律でどう判断しようとも、最も怖いのが日蓮大聖人の説く“仏法”の裁きということですね。要するに、『仏法律という大きな枠内に世間法や国法がある』という考えです。もう少し平たく言うと、『世間法や国法よりも仏法の法が上で、仏法を守る為には、極端な話、世間法や国法を犯しても構わない』と教えられたものです」。

実際、同会にはそうした教えがきっちりと“教義本”に残されている。会員が布教時にバイブルの如く活用していた『折伏経典』(戸田城聖監修・教学部編纂、昭和33年再版、宗教法人創価学会発行)がそうで、その中に『三法律というのは何か』のタイトルで、こう堂々と記されていた。「世の中には世間法律・国法律・仏法律の3つの法律がある。この世間法と国法と仏法とを網にたとえれば、世間法律は大きな目の網で、国法律は中ぐらいの目の網、仏法律はごく細かい目で、絶対にこの法律をのがれることができない。…最高の仏法律に従うといえども、世間法・国法が仏法律の一部分であることを忘れてはならないことである。一切法これ仏法である。特に世間法にそむき、国法に背くことがあってはならない。ただ仏法を護らんためには、世間法にも背かねばならないこともあるのである」。つまりは、「創価学会を守る為に、世間法に背くこともあるし、また国の法律よりも、寧ろ“仏法律”を恐れよ」という教えだ。一般社会では通用しないだろう独善的な教えである。尤も、近年になって、創価学会もいつの間にか、この三法律の教えを引っ込め、今日ではほぼ完全に姿を消した。三法律は、同会組織の基礎を築いた2代会長、故・戸田城聖の発想と思われるが、この三法律が組織から消えたもう1つの理由は他でもない。創価学会自身が被告や原告になり、正邪の判断を委ねる裁判件数が頻繁に重なり始めたからだ。最早、裁きの最高機関が仏法律等と言えるゆとりが無くなってきたのである。創価学会が裁判という形で国法律の舞台に登場したのは、早くも1950年代後半からだ。学会の信者が一斉に伝統仏教寺院の墓地に対して、その使用権を要求した訴訟で、その数は100件を超したと言われる。次いで注目されたのは、1972年秋頃からの同会の関連団体である『民主音楽協会』(略称“民音”)の職員だった松本勝弥氏が提訴した板本尊真偽訴訟や、御供養金返還請求訴訟」だろうか。それらの訴訟の内容を簡単に説明すると、創価学会は1965年、信仰の対象にしていた日蓮正宗総本山(宗門・静岡県富士宮市)に大伽藍『正本堂』を寄進する目的で、会員から御供養金を集めた。原告の松本氏は、1957年に創価学会に入会し、青年部の幹部等を務めながら、民音企画部に勤務。学会活動も熱心だった松本氏は、家族で正本堂の御供養金400万円を納めた。50年前の400万円である。決して小さな金額ではない。それから数年、松本氏は宗門の“大御本尊”を研究している間に、本尊の真偽に疑問を抱く。若し誤りであったら、創価学会は“錯誤”しながら会員から御供養金を集めたことになり、それなら会員の寄付行為は無効であるとして、返還訴訟を起こしたのである。この裁判経過は、松本勝弥著『訴訟された創価学会』(現代ブレーン社)に詳しいが、同著を読むと、創価学会は未だ裁判には慣れていなかったようで、こんな一面が活写されている。

(1973年)11月12日(月曜日)
訴訟後初出勤。朝9時15分頃、松村局長が、「秋谷さん(栄之助副会長・その後、第5代会長)から話があるから…」と、私を聖教新聞社の第6応接室につれていった。
秋谷「君のことは新聞(※一般紙で報道された)でみた。いったいどういうつもりなんだ」
松本「新聞の報道のとおりです」
秋谷「金のことか? 金のことならいくらでも話にのるつもりだ」
松本「金がほしいのであれば、こんなことはしません」
秋谷「それじゃ、やっぱり本尊問題なのか?」
松本「そのとおり本尊の事です。本尊の真偽をはっきりさせてもらいたいんです。この本尊問題で私の方が間違っておれば、いつでも改めるつもりです」
秋谷「個人の信仰の問題を、どうして法廷であらそおうとするんだ?」
松本「本尊問題は個人の問題ではありません。750万世帯の学会員全体の問題であり、ひいては社会問題だと考えたので、このような方法をとったのです」
秋谷「僕にこの問題をあずける気持ちはないかね?」
松本「まったくありません」
秋谷「そうか。君の考えをはっきり聞いておきたかったが、もうわかった」

巨大教団が会員に提訴され、裁判が進行すれば、マスコミも報道する。どのような判決が出るにしても、創価学会にとって裁判は好ましいことではない。その為、「カネで解決ができるなら…」と、学会首脳の苦悩が滲み出ている原告会員との会話である。その翌日、原告と被告(※創価学会側)の双方で、また似たような会話が続く。

11月14日(火曜日)
9時半頃「松本君ちょっと」と松村局長に呼ばれ、民音第3応接室につれていかれた。そこには学会第4総合本部長の山川義一がきていた。
山川「君と話したことがないので、一度話し合っておきたいと思ってきたんだ。今回の君のことは金が目的だったんではないの? 金のことならいくらでも相談にのるよ」
松本「金ではありません。そのことは昨日、秋谷副会長に話したとおりです」
山川「でも、初めは金じゃなかったのか?」
松本「どうして、金、金というんですか。金ではないと何度もいっているでしょう!」
山川「では本尊の問題なの?」
松本「昨日、秋谷副会長に話したように、本尊の真偽をはっきりさせてもらいたいだけで、これがはっきりして、私が間違っていればいつでも改める気持ちです」
山川「本尊を信じなければ学会員といえないのではないか」
松本「そんなことない。日蓮大聖人を疑っているのではないし、ただ大石寺の板本尊が偽作の疑惑が濃厚なので、学会・宗門に対して明らかにしてほしいといってるにすぎない」

この裁判は、第1審(1975年)は原告が敗訴、第2審(1976年)は原告の勝訴、そして上告審(1981年)は原告が敗訴となっている。最高裁まで争われた同裁判がきっかけになり、他の会員たちからも、創価学会は正本堂に絡む御供養金返還訴訟を起こされている。

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かかる“松本勝弥裁判”が誘い水になったかのように、創価学会は相次いで、社会が注視するような大きな裁判を抱え込むようになった。その筆頭は、池田大作会長(当時)の女性問題が争点になった『月刊ペン裁判』だろうか。1976年、『月刊ペン』3・4月号に掲載された『四重五重の大罪犯す創価学会』の記事について、池田会長及び2人の女性幹部が名誉毀損で同誌出版社を刑事告訴したのだ。判決は学会の勝訴だったが、その後、差し戻し審を含め、被告(出版社)側証人として創価学会の山崎正友元顧問弁護士、同教学部の原島高元部長等が証人台に立つ等、裁判は11年後の1987年まで続いた。被告の編集長・隈部大蔵氏は最高裁に上告したが、その途上(1987年)で亡くなっている。月刊ペン事件に続き、社会に注目された裁判は、日本共産党・宮本顕治宅盗聴裁判だろう。1970年5月、創価学会員グループが宮本顕治委員長宅(東京都杉並区高井戸)の電信柱に上り、盗聴器を仕掛けたというもの。発覚した当時は公安関係者の犯行が強く疑われていたが、それから10年後の1980年、創価学会と決別した前出の山崎氏が、身内による“山崎軍団”の犯行を告白したのである。日本共産党は宮本顕治氏を原告として、創価学会に対して損害賠償請求訴訟を起こし、1988年12月、同学会が上告を取り下げ、同学会の敗訴が確定した。創価学会による盗聴では、似たような裁判がもう1つある。NTTドコモ通話記録盗取事件がそうだ。創価大学卒業後、『NTTドコモ』の関連会社『ドコモシステムズ』に入社していた学会員が、幹部の指示で反学会関係者の携帯電話に不正アクセスして、通話記録を引き出していたのである。また創価学会は、宗門(=日蓮正宗)との裁判件数も多い。1991年、創価学会が宗門と離反したことが契機である。

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その1つを紹介すると、2004年2月13日付聖教新聞が、『大石寺は悪鬼魔民の栖』のタイトルで、最高幹部たちによる以下の座談会記事を掲載した。『樽澤道広 葬儀で開口一番 “戒名に200万円出せ”と強要』との見出しで、「日顕宗(※宗門のこと)は末寺も大石寺も、こんなろくでなしの坊主だらけだ。本妙坊の樽澤道広も強欲のクソ坊主で有名だ」「卑しい商売根性丸出しのやつだ」「ボッタクリそのものだ」「法を食らう餓鬼」と品の無い記事である。樽澤道広住職は、本山・妙蓮寺の搭中寺院『本妙坊』の住職で、同住職は創価学会及び秋谷栄之助会長等、最高幹部に対して名誉毀損で、謝罪広告と1000万円の損害賠償を求める民事訴訟(2004年3月)を起こした。学会側は、「樽澤住職は1994年、葬儀の席上で『戒名料200万円を出せ』と発言した」と主張。しかし、現実にはその当時、樽澤師は本妙坊とは無関係で、同寺の住職に就いたのは1999年5月のこと。創価学会は敗訴し、樽澤住職に80万円の損害賠償金を支払っている。ただ、同裁判で創価学会は、こう苦しい反論をしていたのだ。「純粋に宗教的言論、論争の範疇に属する宗教的批判からされたものであって、社会通念に従って名誉毀損性の有無を論ずるべき次元の批判・論争とは性格を異にしている」。“クソ坊主”等の口汚い表現についても、「仏教用語を使用するなどしたものであり不当に原告個人に人身攻撃を加えるものでない」。東京地裁の判決文は、「不当に高額な戒名料を要求したりする、欲深い卑しい人間であるとの印象」を読者に持たせ、「原告の社会的評価を低下させ、その名誉を毀損する」。全く関係のない住職を発言者として捏造し、“クソ坊主”と揶揄し、公称550万部の紙面に報じた。どうみても、これは“宗教的言論”とは思えない。況して、創価学会はマスコミによる名誉毀損記事には殊の外煩く、“名誉毀損額の高額化や罰則の強化”を恒常的に訴えてきた宗教団体である。それが、先の裁判では、現会長の原田稔氏等を含む最高幹部たちが、逆に名誉毀損で裁かれるという裁判であった。創価学会を後ろ盾にする公明党関係の裁判も多いが、これは次回に譲る。


段勲(だん・いさお) フリージャーナリスト。1947年、宮城県生まれ。東洋大学文学部卒。『週刊ポスト』記者を経てフリーに。宗教・社会問題・人物・健康等について幅広く執筆。著書に『千昌夫の教訓』(小学館文庫)・『創価学会インタナショナルの実像 池田会長が顕彰を求める理由』『反人間革命 創価学会へ入信した男の一生』(共にリム出版新社)・『定ときみ江 “差別の病”を生きる』(九天社)等。


キャプチャ  2017年2月号掲載




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