【地方を興す・識者に聞く】(01) 街も企業も集約化がカギ――冨山和彦氏(『経営共創基盤』CEO)

地方の経済が自立し、持続的に成長するには何が必要か。識者に聞いた。

20170405 02
地方の活性化の為には、地域の強みや特色を見極め、それに集中することが必要だ。各地の取り組みを見ると、花火大会の開催や“ゆるキャラ”の活用等、同じような内容が目立つ。過当競争を招くだけで、結局は上手くいかない。「隣で上手くいっているから、うちでもやってみよう」という発想ではダメだ。他の地域の成功までの方法論は参考になっても、同じ成功モデルが自らに当てはまる訳ではない。人口が減少する中では、街をコンパクトにする必要がある。限界集落を維持しようとしてはいけない。ヨーロッパのように、其々特徴のある人口40万~50万人の地方中核都市が、国の中に複数ある姿が望ましい。地方で稼げる仕事を作る必要もある。地方経済が衰退している最大の要因は、よく指摘される人口の減少ではなく、生産性が伸びないことだ。特に、地方の雇用の大半を生み出している非製造業の生産性が低い。だから賃金が上がらず、消費も増えない。生産性を上げるには、域内の優良企業に労働力を集約しなければならない。能力・やる気のある新興企業を応援して、(実質的に破綻しながら延命している)ゾンビ企業には撤退してもらうべきだ。人が余っている時代なら、競争力の低い企業を守る政策には、失業を防いで社会を安定させる効果があったが、今は逆に人手不足にある。企業の新陳代謝を進めても、失業者が大量に溢れる事態にはならない。「地方には人材がいない」という声もあるが、東京のグローバル企業には高い能力を十分に発揮できない人が多い。こうした企業では、世界的な人材競争が激しくなっており、昇進できるチャンスが以前より減っている。東京の人材を地方に“環流”する仕組みが必要だ。抑々、今の東京は生活コストが高過ぎる。人の繋がりも薄い。地方で“街の集約化”と“企業の集約化”が進み、経済が活性化すれば、仕事のやり甲斐を持ち易く、子育てがし易い地方に目が向くようになるだろう。 (聞き手/経済部 吉田昂)


⦿読売新聞 2017年2月14日付掲載⦿
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