【地方を興す・識者に聞く】(04) 全国奔走、東京と橋渡し――新田信行氏(『第一勧業信用組合』理事長)

20170405 05
地方経済の活性化には、東京との間でヒト、モノ、カネの流れを循環させる必要がある。第一勧業信用組合は東京都新宿区が本店で、営業エリアも東京都内だが、「地方経済に貢献したい」との思いから、2016年の1年間で全国16の信用組合と連携した。具体的には、我々が全国の信組の“東京支店”となり、地方の特産品を取引先の小売業者や飲食店に紹介している。モノの販路を広げるには、東京と繋がることが重要だ。都内の有名店に納入すれば、地方の生産者にお金が流れるのは勿論、ステータスになる。都内でも、人通りが少ない商店街では、祭りの露店の出し手も少ない。祭りに地方の生産者等を招き、特産品を販売してもらったところ、売り上げは好調で、商店街からも「活気が出て良かった」と大変喜ばれた。こうした取り組みによる第一勧業信組への直接的な利益は無い。それでも、東京は地方出身者が多いので、地方の為に活動していると、「私もその県の出身だ」等として預金に繋がることがある。街を盛り上げることで、顧客との距離が自然に縮まっていく。“地方創生室”という専門部署を設け、3人の職員が全国を飛び回っている。地方との連携を更に広げていきたい。一方、融資では“目利き力”を発揮していくことが大切だ。職員には、「兎に角、現場を見に行け」と言っている。過去の決算書ではなく、取引先の社長に会って、今期・来期の事業を見て融資を決めなければいけない。担保や保証に頼った融資をしているようだと、実績も資産も無い若者を支援できない。こうしたことが重なると、経済がどんどん下り坂になってしまう。個人の事業主も含め、中小企業に細かい気配りができるのが信組の強みだ。「街で店を始めたい」といった小口の資金ニーズに応えたり、業績の振るわない小さな企業の相談に乗ったりと、信組が地域を支えるインフラ(社会基盤)の役割を果たす必要がある。 (聞き手/経済部 秋山洋成) =おわり


⦿読売新聞 2017年2月22日付掲載⦿
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