【韓国大統領選2017・文在寅研究】(上) 純粋培養の反日主義者

来月9日投開票の韓国大統領選は昨日、主な候補が出揃った。最有力候補と目される左派の野党第1党『共に民主党』の大統領選候補・文在寅の政治観や対日政策を分析する。

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「釜山市民の少女像設置は、真の独立宣言だ」――。市民団体が釜山の日本総領事館前に、慰安婦を象徴する少女像を置いた昨年12月28日。文は自身の『Facebook』にこう書き込んで、設置の正当性を主張した。設置を認めないよう、水面下で韓国政府の働きかけを受けていた釜山市東区は同日、一旦は道路法違反として像をトラックの荷台に載せて撤去した。しかし、市民から猛烈な抗議を受けた東区長は2日後、設置容認に転じた。この動きを後押しした有力政治家の1人が文だった。日本政府は昨日までの約3ヵ月間、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させて抗議した。文は、この動きを意に介さぬように、1月20日、釜山の少女像を訪問(左画像)。公式ブログで、日本が慰安婦問題の法的責任を認め、公式謝罪するよう求めた。「釜山市民が見守ってくれているから、少女像は寂しくはない」とも書き込んだ。文の言動は、韓国の左派民族主義者の典型だ。「日本の植民地支配への協力者が、解放後に保守政治家や財閥となり、両者の癒着が平等社会の実現を阻んでいる」として、対決姿勢を取る。1月に発刊された対談集『大韓民国が問う』では、「解放後も親日派の清算が行われていない」と主張。「親日派が独裁と政経癒着に繋がった」として、朴槿恵前大統領の友人・崔順実被告による国政介入事件が起きる背景に、「親日派の影響がある」と決め付けた。“親日清算”を「必ずやり遂げなければならない」とも語った。

文ら左派から見れば、旧日本軍出身の父を持つ朴や『サムスングループ』は、“親日清算”の対象に映る。検察が両者を国政介入事件で主要ターゲットとしたのも、“文政権誕生”を見越した動きと見做されている。韓国内では、「解放から70年経っているのに、韓国の問題を何でも日本のせいにする。典型的な民主化運動圏の思考法だ」(知日派の専門家)とする批判的な見方も存在する。運動圏とは、1965年の日韓国交正常化に反対する市民運動に遡り、軍事政権に抵抗する民主化闘争を行った市民学生運動家たちを指し、文の“政治の原点”でもある。文の“反日”思考は純粋培養されている。人権派弁護士、左派の元大統領・盧武鉉の側近として、民主化運動に深く関与。盧政権では主に内政を担当し、外交・安全保障に関する経験はほぼ皆無だ。盧ですら、弁護士時代に趣味のヨットを通じた日本の友人がおり、日本語を勉強した経歴があるが、文に至っては日本との個人的な繋がりも見当たらない。文に外交問題をアドバイスした研究者は、「日韓関係については殆ど何も知らないに等しかった」と証言する。2012年の大統領選を前に文と会ったことがある日本人によると、文は日韓関係には関心を示さず、「北朝鮮との関係を改善する為に、日本は何ができるのか?」を繰り返し尋ねたという。文は、日韓関係の“時計の針”を戻そうとしている。先月5日の集会では、「過去の歴史の合意は別に努力する“ツートラック(2つの路線)”が望ましい」と述べた。ツートラックとは、経済協力等は進める一方で、慰安婦問題等の歴史問題の解決を求めるもので、朴政権が合意前に唱えていた合言葉だ。文陣営で外交政策を担当する元外交官によると、文は「当選すれば、安倍首相は様々な問題を議論するパートナーになる」と話していたという。早期の首脳会談にも意欲的と言われるが、慰安婦合意の再交渉を求めたとしても、合意を“国と国の約束”と捉える安倍に応じる余地は無い。「慰安婦問題で市民団体を煽るような発言を大統領就任後も繰り返すのなら、到底受け入れられない」(日本政府関係者)。文の反日ポピュリズム(大衆迎合主義)は、選挙後に現実の壁とぶつかるのは間違いない。 《敬称略》


⦿読売新聞 2017年4月5日付掲載⦿
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