『NTTドコモ』が地域子会社の復活を検討している。背景には、業績低迷を打開したい事情があるようだ。2008年に地域8社をNTTドコモに経営統合して、支社を配置する経営形態に移行した。しかし、中央集権的体制に対して地方の不満が高まっている。子会社形態に戻して地方に権限を委譲する分社経営にしたいというが、根本的問題は業績低迷だ。今年度上期の売り上げは前年同期比0.7％増、営業利益は0.1％増と辛うじて増収増益を取り繕ったが、実情は設備投資を前年同期比で350億円削って作りだした数字だ。特にコンシューマー通信事業は低料金プラン導入の影響が響き、237億円の減益となった。『NTTコミュニケーションズ』を子会社化して急拡大する筈の法人事業も、僅か171億円の増益。個人や中小企業の掘り起こしに、地域の営業強化が急務となっている。ドコモは今夏、地方の営業強化を目的に首都圏と関東信越をカバーする支社を開設し、ブロック制を導入した。しかし、地方の現場からは中途半端な管理体制強化に対する不満の声が強かった。
2022年12月号掲載
