『朝鮮総連』が手持ちの不動産売却に動いているという情報が浮上している。東大阪市内にある朝鮮学校の敷地600㎡について、10月に入り、東京の会社による“所有権移転請求権仮登記”が打たれていることが確認された。売買の交渉が進んでいることが窺える。現在の所有者は総連傘下の学校法人『大阪朝鮮学園』だ。通常の企業は、総連から不動産を購入することは憚られる。その為、仮登記を打った企業は「ダミー会社で、実際の買い手が別にいるのではないかという見方も出ている」（情報筋）。実際、「転売先を探しているという情報も出回っており、総額で50億円規模の取引になるという話だ」（同）という。こうした資金が総連から北朝鮮に送金されると懸念する見方も公安筋から聞こえる。但し、総連の内情を知る関係者によると、資金繰りに相当困っているという。その為、本国送金説について「公安の筋書きだ」と指摘する声もある。
2022年12月号掲載
