【労基署ショックが日本を襲う】(18) ダラダラ残業社員が恐れる働き方最先端企業のリアル

残業手当の廃止や朝型勤務の導入等、独自の手法で長時間労働の是正に成功している企業が出てきた。ここでは、外資系や商社等、働き方改革で先行する3社の取り組みを紹介する。

20170417 07
「残業手当を廃止します」――。残業代を貰い過ぎているダラダラ残業社員には受け入れ難いこの働き方改革は、しかし、これからの日本企業が進むべき1つの道かもしれない。従来型の残業手当を廃止したのは、グローバル企業の日本法人である『ネスレ日本』。労使交渉を経て、経験をある程度積んだ正社員を対象に、今年7月から新たな企画業務型裁量労働制を導入したのだ。一定の見做し労働分を社員に一律支給する通常の裁量労働制とは異なり、残業手当を無くして、浮いた資金については月次賞与のベースに上乗せした上で、そのベースと個人の成果等を掛け合わせて最終的な月次賞与を決定する。より生産性の高い働き方をした社員を評価する仕組みで、生産性が低いダラダラ残業社員としては是が非でも遠慮したい制度だろう。

一方で、全正社員に対して、残業時間の有無に拘わらず、34時間(又は20時間)分の残業手当相当額を、従来の基本給に一律上乗せ支給し始めたのが、IT企業の『SCSK』。生活給の一部となっていた残業手当の減少を社員が案ずることなく、残業時間を削減しながら、効率的な働き方を模索していくという。同社は昨年7月、残業手当の減少分を目標達成時にインセンティブとして支給するインセンティブ制度を廃止。現制度へと移行したが、2012年度に26時間10分あった月間平均残業時間を、18時間にまで削減することに成功した。ダラダラ残業社員が苦手とする“朝型勤務”を業界初導入して、残業の削減に成功しているのが、総合商社の『伊藤忠商事』。同社は深夜勤務(22~翌5時)を禁止した上で、20~22時の勤務も原則禁止(※事前申請があれば許可)した。その代わり、早朝勤務(5~8時)にはインセンティブとして、深夜勤務と同等の割増賃金(150%)を支給することにしている。その結果、導入前の2012年度に約30%だった20時以降の退社割合が、昨年度には約6%にまで減り、月平均の残業時間も49時間6分から約2時間40分削減された。この3社に共通するのは、「残業時間の削減を通じて、社員の健康を向上させよう」という意識だ。綺麗事かもしれないが、それを追求していくことが人間らしい働き方、延いては真の生産性向上に繋がる筈である。自らの収入を少しでも増やすことに拘泥するダラダラ残業社員にとっては、見習うべき点が多そうだ。


キャプチャ  2016年12月17日号掲載
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