【政治の現場・民進党1年】(02) 票田へ“連合より共産”

20170420 01
次期衆院選に向けて民進党候補が期待するのが、“共産票”の取り込みだ。先月13日、国会内の会議室に400人以上が吸い込まれた。集会の名称は『東京衆議院25選挙区 市民と野党が大集合』。市民団体の呼びかけで、東京都内の全小選挙区に民進・共産・自由・社民各党の統一候捕擁立を目指すのが趣旨だった。「もう1つの政治勢力が今の政権を脅かすような力を持つ状況を生み出さない限り、日本の政治は改善しない。責任は我々にある」。民進党の長妻昭(56・元厚生労働大臣)の呼びかけに、会場からは大きな拍手が起きた。会場には、次期衆院選に都内の小選挙区から出馬予定の民進・共産両党候補約40人が一堂に会した。東京に25ある小選挙区の内、23選挙区で両党の候補が競合したままだ。しかし集会では、両党候補が“候補者一本化”を意味する人差し指を立てるポーズで結束を誓った。日本共産党の会合に民進党議員が姿を見せる場面も珍しくなくなってきた。2月に行われた日本共産党の神奈川県党会議には、民進党の阿部知子(68)が出席した。他党の議員の参加は初めてだ。阿部は、「民主主義を取り返す為、次の連携に向けて大きな一歩を踏み出す。私たちも勇気を持って、共闘の輪を広げたい」と強調した。

ただ、日本共産党への譲歩を迫られている選挙区の関係者には反発も強い。民進党京都府連は先月25日、京都1区の候補を決定した。京都1区は日本共産党国会対策委員長の穀田恵一(70)が出馬してきた選挙区で、日本共産党が“必勝区”として、民進党に事実上、“明け渡し”を求めた選挙区だ。府連の決定を主導したのは、府連会長の泉健太(42)や前原誠司(54)ら、京都に固い地盤を持つ日本共産党と対決してきた議員たちだ。日本共産党からの要望と地元組織の板挟みの形となった幹事長の野田佳彦(59)は、党幹事長代理で1区暫定支部長の福山哲郎(55)が会合を欠席していたことを理由に、「其々の言い分を確認する」と述べ、党として公認するかどうかの判断を示さなかった。泉や前原らは「手続きに問題は無い」と野田に抗議したが、扱いは宙に浮いたままだ。民進党最大の支持団体『連合』も、日本共産党との連携に反発する。党代表の蓮舫(49)が今年に入り、原発稼働ゼロの目標年限前倒しを模索した。「“原発の即時停止”を唱える日本共産党の政策に近付くことで、協力を加速させる狙い」と連合は見て取った。連合は、原発再稼働に前向きな『電力総連』等も抱える。連合会長の神津里季生(61)は、選挙支援の見直しも示唆して、蓮舫に再考を迫った。「電力総連が離れたら選挙は戦えないの?」。こう尋ねる蓮舫を党幹部は説得し、目標年限前倒しの表明は見送られた。反発も抱えながら、日本共産党との共闘路線は静かに進む。民進党候補には、「日本共産党の要望を一部受け入れれば、最終的には多くの選挙区で日本共産党は民進党候補を支援してくれる」との期待があるからだ。日本共産党は前回衆院選で、比例票を約600万票獲得した。1小選挙区当たり約2万票の計算だ。ある民進党候補は、こう語った。「連合より日本共産党との協力のほうが実利がある」 《敬称略》

■安保関連法後に民共協力が加速
日本共産党は、2009年衆院選の際、民進党の前身である民主党中心の政権ができた場合、“建設的野党”として協力する方針を打ち出し、小選挙区候補を2005年衆院選の約半分に当たる152人に絞り込んだ。日本共産党支持票の多くが民主党候補に流れたとされ、政権交代を後押しした。2009年の衆院選後、一時距離を置いた両党を再び近付けたのは、2015年に成立した安全保障関連法だ。関連法の廃止を求め、両党を中心とした4野党は、昨年7月の参院選では改選定数1の全32選挙区で候補者を一本化し、11勝を挙げた。


⦿読売新聞 2017年4月6日付掲載⦿


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