【習近平3期目のリアル】（05） 脱貧困“達成”、格差は拡大

中国の習近平指導部が格差解消の為に掲げる看板政策『共同富裕（共に豊かになる）』が正念場を迎えている。農村部で貧困地域への支援を強化し、脱貧困の達成は宣言したが、富の再配分を促す取り組みは停滞。格差解消に向けた道筋は描けておらず、このままでは“看板倒れ”に終わりかねない。中国内陸部、湖南省の省都・長沙市から西に400㎞以上離れた山岳地帯。少数民族のミャオ族1000人足らずが暮らす十八洞村（※左画像）の中心部に入ると、道路は罅割れもなく、コンクリートや石で綺麗に舗装されていた。新築の住宅や商店が建ち並び、僻地の農村とは思えない光景だ。十八洞村は中国の脱貧困のモデル地域。2013年には習国家主席（※共産党総書記）が現地を訪問した。「習総書記が訪問した時、私の家の電化製品は5ワットの電球だけでした。今、私は十分に食べ、十分に服を着て、幸せに暮らしています」。村民の石抜三さん（60）はこう言って笑顔を見せた。習氏の訪問後、地元政府の支援を受けた同村では、キウイフルーツや蜂蜜、ミャオ族の伝統文化の刺繍等の生産を強化。動画を生配信しながら商品を販売するライブコマース等も活用して販路を拡大した結果、当時僅か1668元（※約3万3000円）だった年間の平均所得は、2016年に8313元、2020年には1万8369元と急増した。村には観光客の姿も目立つようになった。同村のトップである村共産党支部書記の施金通さんは「独居老人もいなくなり、（都市部に出稼ぎに出ていた）100人以上の若者が戻ってきた」と、現在の活況ぶりに自信を見せた。習指導部は、全国各地でこうした脱貧困の取り組みを強化した。その結果、農村部に約1億人いた年収4000元（※約8万円）未満の貧困層がゼロになったとして、習氏は2020年12月に「我々は絶対的な貧困を解消した」と宣言した。更に、昨年3月の全国人民代表大会（※全人代）で「脱貧困は終点ではなく、新たな奮闘の出発点だ」と発言し、建国の父である毛沢東が唱えた共同富裕の実現に向けて意欲を示した。背景には、貧困層の所得が底上げされても社会の格差が寧ろ拡大していることへの危機感があるとみられる。

昨年の年平均の可処分所得は、農村部の1万8931元に対し、都市部は4万7412元。この差は10年前に比べてほぼ倍増している。欧州の金融大手『クレディスイス』によると、中国で上位1％の富裕層が持つ富は全体の30.6％を占める。20％前後の日本や英仏を大きく上回り、アメリカ（※35.3％）並みの格差社会と言える。中国では、この比率は2000年から約10ポイントも上昇した。この為、習指導部は昨年8月に「高過ぎる所得を調整し、高所得層や企業に社会還元を促す」との方針を決定。IT大手に対し、独占禁止法等に基づく取り締まりを強化した。各社は共同富裕のモデル地区建設や農村・低所得者支援等の名目で、数百億～1000億元規模の巨額の資金拠出を相次いで発表する等対応に追われ、取り組みは一気に動き出すかのように見えた。だがその後、新型コロナウイルス対策等に伴って中国経済の減速傾向が目立ち始めると、共同富裕の機運は急速に萎んでいった。格差是正に向けた税制改革も進んでいない。習指導部は昨年10月、日本の固定資産税に相当する不動産税を今後、一部の都市で試験的に導入する方針を打ち出していた。住宅価格の高騰が格差拡大に拍車をかけていることが念頭にあった。だが、住宅の販売不振が長期化したことで、試験開始は先送りされ続けている。不動産大手や個人の住宅ローンに対する規制も、一旦強化された後、緩和の動きが出ている。今年3月の全人代では、施政方針に当たる政府活動報告で李克強首相が共同富裕に言及したのは僅か一度。不動産税と並んで格差是正に繋がるとみられていた相続税の導入は、議論の俎上にすら上っていない。抑も、こうした所得再配分策の実現はハードルが高いと見られていた。先送りされた不動産税は元々、5年間の試験期間を経て本格導入の是非を最終的に判断する計画だったが、国営メディア記者は「当初から本当に導入できるかどうかは微妙だった」と言う。習指導部は不正蓄財等を名目に、政府高官や共産党幹部らの摘発を続けて権力基盤を強化しているが、「不動産税や相続税の導入は、より幅広い関係者の既得権益に踏み込むことになり、大きな反発を招くのは必至」（上海の金融系エコノミスト）な為だ。今年の成長率は、新型コロナウイルスを厳格に封じ込めるゼロコロナ政策の影響で3～4％にとどまり、コロナ禍以前の6％台を大きく割り込む見通しだ。中国の高度成長期が市場の予想より早く終わる可能性が高まる中、所得の伸び悩みも今後、顕在化しそうだ。格差が拡大している現状を放置し続ければ国民の不満が高まり、社会不安の火種にもなりかねない。習氏は先月16日に東北部の遼寧省を視察した際、「中国式の現代化は人民全体の共同富裕による現代化であり、少数が豊かになることではない」と改めて強調した。今秋の共産党大会を控え、共同富裕で具体的な新機軸を打ち出せるのか。それとも、このまま掛け声だけに終わるのか――。格差是正は共産党統治の根源にも関わる問題だけに、長期政権を狙う習氏の本気度が問われている。　（取材・文・撮影／中国総局 小倉祥徳）


　　2022年9月5日付掲載