【政治の現場・民進党1年】(03) 候補者不足、中堅流出も

20170426 01
「郷里山口で国政選に挑戦すると聞いて、大変驚いた」――。先月28日、山口市内のホテルで、民進党選挙対策委員長の馬淵澄夫(56)は率直な思いを吐露した。次期衆院選に山口1区から出馬を決めた千葉県鎌ヶ谷市議の大内一也(43・先月31日付で議員辞職)の公認発表の場でのことだ。山口県は衆参両院通じて、民進党の現職国会議員が1人もいない“民進空白県”の1つ。山口1区は、自民党副総裁の高村正彦(75)が小選挙区制度導入以来、勝ち続けている選挙区だ。馬淵は、「比例復活とはいえ、嘗ては山口1区で議席を得た経験がある。決して不毛の地ではない」と言葉を継ぎ、党として全力で支援することを約束した。ただ、大内のように、自民党の固い基盤がある選挙区で立候補を決意してくれる候補は稀だ。2月初旬、東京都内のホテルで、馬淵はラブコールを送っていた相手から出馬断念の言葉を告げられた。「家族や親戚、友人らに強く反対されてしまった。今回は辞退させてほしい」。西日本の小選挙区で擁立を模索し、あと一押しと見込んでいた40代の男性会社員だった。

自民党候補との対決に意欲を見せるものの、打診された選挙区に関し、自民党の地方議員の多さや組織力を知るにつれ、尻込みする例は少なくない。候補が揃わない一因には、落選した元衆議院議員が国政挑戦を諦めたという事情もある。特に当選3回の中堅の離脱が目立つ。元国土交通政務官の津川祥吾(45)も、その1人だ。2012年衆院選で民主党の惨敗を体験し、「これで終わりにしよう」と政界引退を決意した。現在は静岡県内で障害児教育の施設を運営する。元内閣府政務官の田村謙治(49)や元文部科学政務官の村井宗明(43)は、インターネット関連企業に転身した。地方議員に転出する動きもある。2012年に落選した元文科副大臣の高井美穂(45)は、2014年衆院選に向けた党公認を辞退し、2015年に徳島県議となった。5回戦った衆院選の内、小選挙区で勝利したのは2009年だけだった。「自民党のベテラン議員を相手に、ほぼ勝ち目のない不毛な戦いは続けられない」と、新たな道に進んだ。民主党が上昇気流にあった2000年代前半は、公募をすれば中央省庁の官僚・民間の研究員・地方議員らが大量に応募してきた。自民党は多くの選挙区が現職で埋まり、国政進出には民主党が近道だったからだ。現在も自民党の状況は変わらないが、それでも民進党には目が向かない。党幹部は、「党勢回復の兆しが見られないことが最大の理由」と零す。ある元議員は、別の仕事に就きながら、国政再挑戦を胸に秘めている。ただ、公認が欲しいのは民進党ではない。「東京都知事の小池百合子が何れは国政進出を図る」とみて、候補者になる機会を探っているのだ。元議員は、こう打ち明けた。「万年野党に興味はない」。 《敬称略》

■新人や若手、当選厳しく
民進党は次期衆院選に向け、“衆議院定数の過半数”の候補擁立を目標としてきた。ただ、候補擁立の見通しが立ったのは219選挙区。次期衆院選が今夏以降に行われた場合に適用される見通しの新定数の過半数233にも届いていない。民進党の衆議院議員は現在97人。全体の55%が比例復活で当選を果たしたという“復活頼み”の状況が続く。前身の民主党時代、衆議院比例選の当選枠を、政権から転落する前に比べて大幅に減らし、新人や若手が当選を勝ち取るのは難しい状況となっている。


⦿読売新聞 2017年4月7日付掲載⦿
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