【政治の現場・民進党1年】(04) 見えない“提案路線”

20170427 01
先月13日、国会内で開かれた民進党執行役員会。「何故、あのような発言をしたんですか?」。代表代行の細野豪志(45)が代表の蓮舫(49)に噛みついた。蓮舫は、「党の方針で決まっていることを言ったまでだ」と相手にしなかった。前日の党大会で、蓮舫は教育無償化について、「最大の課題は財源。憲法改正が必要との主張は、これを誤魔化すかのようだ」と力説した。教育無償化については、細野が憲法を改正して盛り込むよう主張しており、党外でも、日本維新の会が高等教育の無償化を明記する憲法改正を目指している他、首相の安倍晋三(62)も積極的だ。党内では、「蓮舫代表の発言は安倍首相に向けられたものではなく、細野代表代行への牽制だ」と受け止められた。役員会では、幹事長の野田佳彦(59)が「代表代行なんだから発言は慎重にしてくれなきゃ困る」と窘めたが、細野は表情を強張らせた。民進党は2016年参院選の公約で、「未来志向の憲法を国民と共に構想する」と掲げた。細野は、「党の政権担当能力を示す為、改憲の議論は欠かせない」との思いが強い。

しかし、党内で改憲論議は半ばタブー視されている。改憲に批判的な旧社会党系議員を抱え、党内の意見が割れる可能性が高い為だ。外交・安全保障政策についても、議論は停滞気味だ。2015年9月、集団的自衛権の限定的な行使を可能にする安全保障関連法が成立した。民主党時代、党は安保関連法を“憲法違反”と槍玉に挙げた。元外務大臣の前原誠司(54)や元防衛副大臣の長島昭久(55)ら保守系議員は、党の方針に不満を持つ。「日本の安全保障を強化する為の具体的な議論が必要」と考えているからだ。長島は2年近く、党の外交防衛部門会議に出席していない。その理由について、「民進党として安保関連法を『違憲だ』と主張しているのに、違うことを言えば『民進党はバラバラだ』と言われ、党に迷惑もかける。責任ある態度ではないかもしれないが…」と語る。ただ、「国民にも安全保障への強い不安がある中、現実的な安全保障政策を打ち出さなければ信頼が得られない」とも思い悩み、離党を決意した。蓮舫は昨年9月の代表選以来、“提案路線”を掲げてきたが、憲法や安全保障等、国の根幹に関する分野で目立った提案は無い。元民主党参議院議員で、鳩山内閣の官房副長官を務めた慶應義塾大学教授の松井孝治(56)は、「『分裂含みの党内議論は良くない』というのは、1つの進歩かもしれない。しかし、有権者にしてみれば、提案路線と言いながら、どう政策論争を展開しようとしているのかがよく見えない」と、党の現状を指摘する。 《敬称略》

■民主党政権、迷走で混乱
民進党の前身である民主党政権(2009年9月~2012年12月)は、政策の迷走で混乱する事態が多発した。菅直人内閣時代の2010年6月に始まった消費増税を巡る議論は、党内調整が難航。野田佳彦内閣時代の2012年6月の関連法の衆議院採決では、大量の造反者が出て党分裂に繋がった。ガソリン税の暫定税率撤廃等、2009年8月の衆院選の公約に盛り込みながら、財源不足を理由に見送った政策も多い。外交でも、鳩山由紀夫首相が沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場移設先について、「最低でも県外」と主張した末に、名護市辺野古への移設案に戻った。日米関係に大きな亀裂を生じさせ、沖縄県民の強い反発も招いた。


⦿読売新聞 2017年4月8日付掲載⦿
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