【韓国大統領選2017・安哲秀研究】(上) 「安保大統領になる」

医師であり、IT企業家出身という異色の経歴――。来月9日投開票の韓国大統領選で、左派の最大野党『共に民主党』の候補・文在寅(64)を猛追する中道左派の第2野党『国民の党』の安哲秀(55)の人物像を探る。

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「安全保障も外交も危機だ。“安保大統領”になり、韓国を最高の安保国家にする」――。安は一昨日、保守の牙城である大邱での遊説で、こう声を張り上げた。政治スタンスは、“経済は進歩・安保は保守”の合言葉で知られる。保守と左派に二分される韓国政界では、独特の立ち位置だ。2期続いた保守政治への失望感と、北朝鮮に対する警戒感を掬い上げ、追い風に乗った。文を追い上げる最大の武器が安保政策だ。北朝鮮への制裁強化を掲げ、南北交流事業である開城工業団地の即時再開に反対。在韓アメリカ軍への最新鋭ミサイル防衛システム『最終段階高高度地域防衛(THAAD)』配備も推進の立場だ。自分とアメリカ大統領のドナルド・トランプは共にペンシルベニア大学ウォートン校出身と語り、「共に実業家出身。未来互恵的な米韓関係を作れる」とアピールしている。「外部からの脅威に備えなければコンピューターはダウンする。国家も同じだ」。外交ブレーンが伝える安の安保観だ。ソウル大学医学部で病理学を研究し、企業家としてコンピューターウイルス対策ソフトを開発した安ならではの表現だ。しかし、反共親米の保守層が「安の安保観を全面的に信頼している訳ではない」(今月5日付の東亜日報社説)。過去の発言と食い違いがみられるからだ。安は、前回2012年大統領選への出馬を表明した際、北朝鮮との経済交流拡大を説いた。

2012年出版の対談集では、中国重視の考えも披露し、「米中が偏らないよう均衡を取る努力が必要だ」と主張した。THAADを巡っても、昨年まで「国会批准と国民投票が必要」と慎重な構えだった。対北強硬姿勢を強調し始めてからは、北朝鮮に対して融和的な『太陽政策』を取った元大統領の金大中を源流とする国民の党との路線不一致が目立ち始めた。「国民の党は、安氏と正反対に近い妄信的な太陽政策論者の党。国民はどちらが本物かわかり難い」(今月5日付の朝鮮日報)と批判を受ける。今月13日のテレビ討論では、保守系候補から「太陽政策を継承するのか?」と踏み絵を迫られ、「今は制裁の局面だ」と躱すのが精一杯だった。安の保守傾向が敬遠された為か、国民の党の地盤である全羅道での支持率は44.8%と、文(47.2%)の後を追っている。日本に対しては厳しい一面も覗く。2015年末の慰安婦問題を巡る日韓合意は、「(元慰安婦)当事者の意思を反映しなければならない」として、“修正”を主張する。外交ブレーンによると、安は慰安婦問題を「国家間の約束とはいえ、人権問題だと考えている」という。大統領になれば、日本に再交渉を求める考えという。安自身は、1990年に九州大学医学部で2ヵ月間、訪問研究員をしたが、日本との縁は深くない。「数学者の広中平祐を信奉している」と自著に記し、2012年に日本で『ソフトバンクグループ』社長の孫正義と会ったとされる。政治家では、2013年12月と今年2月に民進党前代表の岡田克也と会った以外、目立った交流は無い。安は先月、ソウルの『外国人特派員協会』で行った講演で、日韓関係の理想像として1998年の日韓共同宣言を挙げ、「20年で信じられないほど後退したが、復元しなければならない」と力説した。ただ、安に会った日本人は、「宣言への回帰を繰り返すが、具体的な話は無く、信念があるようにみえなかった」と指摘した。国民の党は、国会(※定数300)で39議席しかなく、政権を獲っても少数与党。日韓外交筋は、「連立相手次第で外交・安保政策は変わる可能性がある」とみる。 《敬称略》

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国民の党前代表の安哲秀氏は昨日、読売新聞の書面インタビューに応じた。要旨は次の通り。

――日韓関係をどう考えるか?
「歴史と領土問題に関連した韓日の争点は、過去にも、今も、将来もある。一喜一憂せず、韓日両国が約束した1998年の金大中大統領と小渕首相(※共に当時)の(※未来志向の協力関係を謳った)“日韓共同宣言”精神に基づいて、慎重に解決していく。韓日外交は、過去を直視する土台の上で、未来志向の発展を図る必要がある。歴史問題と他の問題を分離する“ツートラック外交”戦略で臨む。経済と安全保障等の懸案で、韓日間で円滑なコミュニケーションができない場合、両国共に被害を被る。歴史間題による摩擦が発生しても、他の分野に波及することを最小限にする“分離対応”を通じ、韓日関係の活路を模索していく」

――慰安婦問題を巡る日韓合意をどう考えるか?
「韓日間の慰安婦問題を巡る交渉は安保問題とは異なり、交渉の当事者(※元慰安婦)が生存している。当事者との合意に基づいて、(日韓合意を)正さなければならない」

――『日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』については?
「国益の為、歴史問題と安全保障問題を分離し、未来志向的にアプローチすることが望ましい。北朝鮮の核・ミサイル開発の動きをもれなく把握し、対応することは軍事的に重要だ」

――北朝鮮との南北首脳会談をどう考えるか?
「南北間の対話だけではなく、(日本・アメリカ・中国・ロシアを加えた)6ヵ国協議・(南北に米中を加えた)4ヵ国協議・米朝対話を再開する機会を作る為に努力していく。南北首脳会談は、それ自体が自的ではない」

――在韓アメリカ軍へのTHAAD配備については?
「韓米両国の合意後に変化した条件に対応し、(THAAD配備反対の)国民の党の“党論”は、民主的な手続きで変更されるものと考える」

――大統領として最初に訪問する国は?
「可能な限り、早い時点でアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行い、安全保障問題を重点的に議論する予定だ」


⦿読売新聞 2017年4月20日付掲載⦿
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