【京阪神・令和の三都物語】（18） 住友と三菱は万博出展も三井はスルー…三大財閥の“序列”と“掟”

大阪・関西万博には、住友と三菱の二大名門財閥がパビリオンを出展する。出展を決めたのはグループ企業の社長会、住友『白水会』と三菱『金曜会』だ。万博から財閥の掟を紐解こう。


「アフリカを攻めたい。アフリカの専門家を貸してくれ」――。大阪・関西万博の誘致活動が佳境を迎えていた時のことだ。『関西経済連合会』会長で『住友電気工業』の会長でもある松本正義氏から、『住友商事』の中村邦晴会長にこんな打診があった。松本会長は、2017年3月に発足した万博誘致委員会の会長代行を務めていた。打診を受けた住友商事はアフリカに精通する社員を探し出し、誘致委員会に出向させた。更に、松本会長からの要望は続いた。「住友商事はパリに事務所があるだろう。1室貸してほしい」。住友商事のパリ本社の一角は誘致委員会の事務所になった。「万博の誘致には、白水会は関与していない。松本氏と私の個人的な繋がりだ」と中村会長は説明するものの、開催が決まった後は白水会で万博の寄付金100億円の拠出を決める等、住友の「礎の地」（中村会長）である大阪の国家イベントの盛り上げに総力を挙げて取り組んでいる。万博には住友と三菱の二大財閥がパビリオンを出展する。出展を決めたのは、住友は白水会、三菱は金曜会という社長会だ。住友グループで参加する19社は全て白水会に所属。出展の実動部隊となる委員会の事務局に社員を送り込んでいるのは、『住友化学』・『三井住友銀行』・住友商事・住友電工・『NEC』の5社だ。万博への寄付金100億円やパビリオンの建設費は19社で負担するが、額は平等ではない。住友は病院等の福利厚生施設をグループで保有しているが、管理費用の負担率は元々、企業の資本金や売上高等で決まっているという。今回もその比率に即して、寄付金やパビリオン建設費の負担が決まっているそうだ。一方、三菱は金曜会に参加する25社に加え、『ローソン』等金曜会に所属していないグループ企業6社も加わった。「三菱グループ内に呼び掛け、参加を募った」（委員会事務局）。参加は勿論、パビリオン建設費の負担と引き換えだ。とはいえ、委員会の事務局を構成するのは、金曜会“御三家”の『三菱重工業』・『三菱UFJ銀行』・『三菱商事』の3社のメンバーだけ。公式資料に記載される3社の並びも、御三家が先頭で、金曜会参加企業、非参加企業の順と、明確な序列が見て取れる（※左画像）。また、出展を見送った三井グループの社長会『二木会』の広報担当者によれば、「二木会で万博の出展が議論された記録はない」。2005年の『愛・地球博』のパビリオン名は『三井・東芝館』で、『東芝』が果たした役割は大きかった。しかし今、東芝は経営の混乱が続いており、万博の出展どころではなかったのかもしれない。


　　2022年10月22日号掲載