「皆で平等に貧しくなろう」と暴言かました上野千鶴子が大炎上! 若者の未来をぶっ潰して無駄に老後を満喫するジジババの“勝ち逃げ”を許すな!

「今月もカネが無い。何でだろう…」と給与明細を見ると、天引きされている年金と保険料。それは将来の為? 国の為? いやいや、多くは今の老人の為にある! 若者を困窮させておきながら己は豊かな老後を送る“老害”の実態をご覧あれ! (フリーライター ダテクニヒコ)

20170510 12
今年2月11日、建国記念日の中日新聞に掲載されたある論説が物議を醸している。論者は、社会学者でフェミニストでもある東京大学の上野千鶴子名誉教授。御年68歳。“この国のかたち”をテーマに書かれた文章の冒頭には、“平等に貧しくなろう”との見出しがあった。どういうことだろうか? 「安倍晋三首相が掲げる人口1億人規模の維持は不可能である」と言い、その理由について、1つは「泣いても喚いても子供は増えません」という自然増の否定。つまり、「日本の若者が子供を積極的に作ることはない」とのことだが、恐らく今までの統計の傾向を述べているだけで、根拠に乏しい。もう1つは移民受け入れによる社会増の否定なのだが、こちらの根拠としているのは、日本がアメリカのドナルド・トランプ大統領を始めとする世界的な排外主義の波を乗り越えられないことと、日本人が単一民族神話を信仰している為に多文化共生に耐えられないということである。これだけアメリカナイズされた日本を見てきた社会学者とは思えない暴論だ。それらの説得力に欠けた理由を基に、「日本は移民による治安悪化を受け入れても(※これも暴論だが)社会増を望むか、それともゆっくり衰退する道を選ぶかの分岐点にある」という。結論として、日本は衰退の道を選ぶべきであり、その際の犠牲者を少なくする為には、「みんな平等に、穏やかに貧しくなっていけばいい」と語っている。それは、国民負担率を増やし、再分配機能を強化するしかないという意味。つまり、労働者層の負担を今より増やして、税金や年金で収める額を増やしていくしかないということである。そう、冒頭の“平等に貧しくなろう”とは、正確には“(若者よ)平等に貧しくなろう”という意味だ。

なるほど、暴論を説く老人には暴言で返そう。自分勝手なことを言ってんじゃねぇぞ、ババア! 安倍首相が人口維持を望む最たる理由は、社会保障制度の維持である。人がいなければお金を集められない。お金が集まらなければ国は支えられない、人は支えられない。そうして支えられているのは主に老人である。2000年頃は現役世代4人で老人1人を支えていたが、2008年頃から3人になり、2022年には2人で支えられなければならない計算になっている。その主なものは年金だ。2013年から2015年にかけて段階的に2.5%の年金減額措置がなされた際、全国の年金受給者が国を提訴している。抑々、公的年金とは物価の変動によって給付額が変わる仕組みであり、減額は法に則した適切な調整であったのにも拘わらず、である。提訴した老人たちは、こう吠えていた。「何故、年金を下げる! 『年寄りは死ね』と言うのか!」。それは言い方を変えると、「自分たちが生きる為に若者は死んでくれないか?」と言っているのと同じだ。気付いているのか、クソジジイよクソババアよ。上野千鶴子や、年金減額に憤る老人等といった自分勝手なジジイやババアを支える為に、日本の労働者層は働いている部分が多分にあると言っても過言ではないのが、この国の惨状なのである。日本の社会保障制度には4つの分野がある。障害者等の社会的弱者を援助する“社会福祉”、生活保護等を行う“公的扶助”、感染症対策等国民の健康的な生活を維持する“公衆衛生及び医療”、年金保険・医療保険・介護保険等を担う“社会保険”がある。最後の社会保険に関しては、国民に保険の加入を義務付けて保険料を徴収するという強制加入の相互扶助システムなのだが、実は国や地方自治体の負担分も含めて成り立っている。つまり、我々国民の税金も投入されているのだ。因みに、税金並びに年金も含めた保険料として政府に入ってくるお金は、2015年度で凡そ220兆円。その内、年金・医療・介護サービスとして国民に給付される費用である社会保障給付費は約117兆円ある。その内訳は、約50%が年金、約30%が医療、約20%が介護に当てられている。もうおわかりであろう。我々が納めている税金や保険料の大半は、老人の手に渡っているのである。それは自分が老人になった時に必要であるし、今の老人にも必要という向きもあろうが、果たして本当に必要なのだろうか? フリーアナウンサーの長谷川豊氏は昨年9月13日、自身のブログにて「ある医師のデータによると、病院に来て診察した患者の中で、その必要があったのは全体の1割程度」だとし、残りの9割の大半は「病院の先生とおしゃべりするだけの老人」だと言う。長谷川氏といえば炎上で有名だが、得てして本当のことを言う人は叩かれるものである。病院に通っている人は気付いているだろう。辛そうな様子もなく、待合所でペチャクチャと喋っている老人の多さに。「今の社会保障給付費は、無駄の温床だと断言できます」という長谷川氏の言葉は、只の暴言だと片付けられない。老人よ、お喋りは病院ではなく井戸端でやってくれ!

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勿論、老人全てが社会保障給付費の無駄遣いをしている訳ではない。「病気の時しか病院には行かない」という老人が大半であろう。そういった真面目な老人を助ける為に、「必要最小限の社会保障給付費を負担するのは問題ない」という者も少なからずいる筈だ。老人には働き口が無い。少ない年金だけでは高額医療費は払えないかもしれない。それなら助けてあげようと思うのは当然なのだが…ちょっと考えてみよう。本当に老人はお金が無いのであろうか? 若い頃に働いて貯めたお金、退職金で得た貯蓄があるのではなかろうか? 高度成長期やバブルを経てきた老人は、今の労働者よりも遥かに金持ちなのではないのか? 2014年に発表された『日本銀行』の資金循環統計によると、日本の個人金融資産は1645兆円ある。内訳は874兆円が現預金で、リスク性のある投資信託と株式は其々82兆円と86兆円。残りの441兆円は、保険や年金の準備金となっている。その1645兆円とは別に、355兆円の負債がある(※住宅ローン等)。つまり、全資産から負債を引いた額が純資産となり、その額は1290兆円となる。それとは別に、総務省が発表している家計調査というものがある。これは、世帯主の年代別に各世帯の貯蓄状況がわかるようになっている。同じ2014年のデータを見てみると、世帯主が60代の世帯と70歳以上の世帯の貯蓄合計は、全体の約68%を占めている。この数字で未だ驚いてはいけない。問題は純資産。住宅ローン・消費者ローン・教育ローン等で、20代・30代は借金が貯蓄を上回る結果となっている。40代でほぼ同額。50代で漸く貯蓄が上回り、60代以上でほぼ貯蓄だけとなる。その額が純貯蓄となる。それらを加味して集計すると、世帯主が60代と70歳以上の世帯の貯蓄合計が、純貯蓄の約90%を占めているのである。即ち、前述した日本の純資産である1290兆円の9割は、60歳以上の老人が貯蓄している驚愕の事案。つまり、若者は貧困に喘ぎながら必死で働き、金持ち老人たちを支えているということなのだ。バカバカしいこと、この上なし! 老人には大金があるのに、何故もっと使わないのか?

老人になれば働き口が無い。稼ぎが無ければ貯蓄を切り崩して生きていくしかない。貯蓄を切り崩すにしても、何歳まで生きるかわからない以上、年にどのくらい切り崩していいかわからない。若し寿命がわかったとしても、それまでに大病を患ってしまったら、医療費がいくらかかるかわからない。そんな心配をしなくてもいいように、社会保障制度をしっかりしてほしい。年金減額なんて以ての外だ。寧ろ、増額してくれるような人、好待遇の社会保障制度を約束してくれる人に投票したい。そういった人を担ぎ上げて、応援したい。暇だから、票を集める手助けをする時間はいくらでもある。老人の為に働き、老人の為の社会を築いてくれる人を政治家にしたい――。こうして膨大な老人票が集まり、それにすり寄る政治家ばかりになるのである。2015年、厚生労働省は公式ウェブサイト上にて、『世代間格差の正体~若者って本当に損なの?』という漫画を掲載した。年金制度の仕組みをわかり易く説明し、「若年層の負担が大きくて不公平だ」という指摘は必ずしも正しくないということを解説する内容だというのだが…。順を追って見ていこう。「今、年金を受け取っているお年寄りが若い頃、その親に当たる世代はまだ公的年金制度が十分ではありませんでした。なので、子供たちが同居して養っていることが多か ったんです」。そういった各世帯に委ねるリスクを軽減する為に、より強固な相互扶助システムにしたのはわかります。「公的年金は保険ですから、金銭の損得ではなく“すべての国民が安心して暮らせる”ことに価値がある」。今の老人が安心して暮らせるシステムではあるかもしれませんが、若者は安心して年金を払えないですよ。「公的年金の有無に関わらず、高齢者の扶養には時代や世代によって負担に違いがあります」。それが世代格差だってことなのに、認めちゃうの? ていうか、その格差を是正する為に制度があって、それを調整するのが政治家なんじゃないの? 「日本経済の成長も大切ですし、若い人たちが安心して子供を産み育てられる社会にすることも必要」。いや、だからそれをやるのはアンタら政治家と官じゃないのかよ、おい! 「さぁ、バリバリ働いて、今週のお見合いパーティーもがんばりましょー!」。えーっと、「若者はとやかく言ってないで、結婚して子供を産め」ってこと? 何の解決にもなってねー。世代間格差に文句を言う若者を説得しようとする内容としての体を成していない酷い漫画である。抑々、今の社会保障や年金制度は経済成長が前提であり、低成長時代に世代間格差が生じるのは必然であるのに、そのことには一切触れず存じずで、若者に負担だけ押し付けている状況。このままでは破綻するのがわかっていても、自分は逃げ切れる制度であるから維持したい老人と、その老人を喜ばせて票を集めたい政治家の利己しか見えない。その政治家も殆どが老人ともなれば、日本は“老人総逃げ切り社会”でしかない。それでいいのか? 「高齢者は適当な時に死ぬ義務がある」と御年84歳の作家・曾野綾子は言っているらしいが、本気でその気があるなら「先ずは貴女からどうぞ」と言いたくなる。「ドクターへリは利用者の年齢制限を」とも言っているのだが、これも本気なら政治家になって政策として打ち出してほしい。“姨捨山”が無い以上、政治を動かさないと、この国は老人に潰されてしまう事態を避けられないのである。


キャプチャ  2017年5月号掲載
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