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【火曜特集】(674) 社員に向けて長文の言い訳メール…KADOKAWA夏野剛“ださいトップ”に総スカン

「社員として恥ずかしい」――。そう項垂れるのは『KADOKAWA』の社員。社長である夏野剛(※右下画像)に対しての感想である。何がそう言わしめるのか? (取材・文/本誌取材班)



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『ツイッター』上で6月21日現在、192.6万人に表示され、5500件以上の“いいね”と2400件以上のリツイートで拡散されている投稿がある。それは今年の『カンヌ国際映画祭』の会場で、北野武監督の時代劇映画『首』の監督と出演者が揃った写真だ。ところが、左端には何故かKADOKAWA代表取締役社長の夏野の姿が。写真は次のようなコメントと共にツイートされた。〈勧進元のトップが映画祭に同行するのは普通だけれど、製作に一切タッチしていないのにフォトコール(しかもこの面々)にちゃっかり写り込む感覚は理解不能〉。更に連続ツイートでは、会場のスタッフに列から離れるよう指示される夏野の姿を動画で見ることができる。〈追い払われてたw〉のコメントも付され、こちらも4700件以上の“いいね”を獲得。動画を見た社内外の人々からは「ださい」という声が上がっている。コメンテーターとしてテレビ等に出ていると、自分も芸能人になったかのように勘違いするのだろうか。このツイートは今年5月24日のもの。前月1日発売の本誌5月号では、夏野の“裏切りクーデター”に関する記事を掲載した。言うまでもなく、夏野を社長に抜擢したのは前会長の角川歴彦である。しかし、夏野はKADOKAWAを舞台にした五輪汚職事件に際して、逮捕前から外部の弁護士を集め、結果的に事件の責任を歴彦に押しつける報告書が出来上がった。記事は、そのプロセスを疑問視する社内の声を取り上げたものだ。

歴彦は「汚職に関与したことは一切なく、裁判で無罪であることを明らかにしていきたい」と、事件に関わったことを否定。にも拘わらず、夏野が歴彦の社内への影響力を排除しようと性急に動く様子や、夏野の“口の悪さ”を証言する社内外の声にも記事では触れた。本誌の取材にKADOKAWAは当時、次のように回答した。

――危機管理委員会はどのようなプロセスで設置されたのか?
「代表取締役社長の夏野より、当社として自ら徹底した事実関係の調査を行ない、実態を把握する目的で、会社から独立した外部の弁護士のみにより構成される調査チームを設置するよう、指示がありました」
――調査結果は東京地検特捜部に提出しているのか? 若しくは、強制捜査の際に資料として押収されているのか?
「捜査に関することへの回答は控えさせていただきます」

本誌の記事に対して、KADOKAWAからは特に反論等は寄せられていない。ところが、夏野が社員に対して、本誌の記事を受けての弁明のようなものを発信したと聞き、全文を入手した。その内容に対しても、社内から「ださい」という声が聞こえてくる。しかも、本誌の質問に対する社としての回答と食い違う点もある。折角なので、社内に向けて夏野が発信した内容をここに掲載したい。夏野の発信は、次の書き出しから始まっている。〈KADOKAWA社員の皆さんにお伝えしたいことがあります。先週、(本誌に)関係者の話として、僕の言動やKADOKAWAについて根も葉もないことを書かれました。全く根も事実もないことを“関係者の話”として書き立てるのはジャーナリズムとも言えない単なるゴシップ記事なので、反論する意味もありませんが、KADOKAWAのことをこのように書かれることは僕としても看過できないですし、社員の中には不安に感じている方もいらっしゃるので、やはり事実についてシェアしたいと思います〉。本誌記事は、夏野の行動や言動に対して社内外から噴出している疑念や批判について書いたものであって、社としてのKADOKAWAを批判する趣旨ではない。話をすり替えているようだ。一方で、夏野はそうした批判の声を上げた人々に対する牽制も忘れていない。次の部分が、社内に一番伝えたかったことかもしれない。〈また“関係者”とされる一部の方が、僕やKADOKAWAについて同様の事実無根の事を業界内に言いふらしていることも承知しております。会社の恥になるような嘘の噂を広げるのはやめていただきたいと思います〉。この発信の中で、夏野は本誌記事に書かれている内容を15項目に亘って否定している。しかし、その中には前述した社としての回答と食い違う面がある。そのひとつが、外部の弁護士を呼んだこと。「夏野が指示した」と会社は認めたが、夏野は「そうではありません」と否定し、こう説明する。

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〈事務局が顧問弁護士に相談し、それまでKADOKAWAに関わっていない企業コンプライアンスの専門家として名高い國廣先生にお願いしたものです〉。まるで自分ではなく事務局が依頼したと言いたいようだが、その事務局が誰を指すのかも不明である。この食い違いこそ、社内できちんと説明するべきだろう。また、「危機管理委員会の報酬が高額だった」とする関係者の発言に対しては“事実無根”とし、〈報酬も通常の弁護士費用の計算通りに支払われています〉と反論する。ならば金額を明らかにすればいいだけではないのか。社内にも金額を開示しないエビデンスなき反論では、説得力に欠けるだろう。一方、危機管理委員会の調査資料については〈我々が検察に提出したという事実はありません〉と断言した。それなら本誌の質問にも堂々と答えてほしいところだ。また、「夏野はKADOKAWAの出版文化に理解がなく、執筆者や有力書店から軽蔑されている」という関係者の話や、自身がメディアで見せてきた“口の悪さ”を指摘した部分に対しては、次のように記している。〈事実かどうかは全くわかりませんが、そのようなことを言われないよう今後も努力をして行く所存です。そのほかいろいろ“口が悪い”ことが書かれていますが、ひとつひとつに反論するのも無意味なので、今後このようなことを言われないように務めて行きます〉。夏野によるこれらの発信を読んだ社員の反応は、当然ながら冷ややかだという。本誌の記事に対しては「本当のことじゃん」と特に驚くこともなく冷静に受け止める一方、言い訳ばかりの夏野の文章には「社員として恥ずかしい」との感想を伝え聞く。本稿の締め切りには間に合わなかったが、6月22日には株主総会が開催された。そこでもださい弁明をしたのだろうか。 《敬称略》


キャプチャ  2023年8月号掲載
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テーマ : 社会ニュース
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Author:George Clooney

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