ギャンブル依存者“量産”に甘過ぎる“自主規制”――斯くして警察とパチンコ業界の“蜜月”は続く

20170602 06
文部科学省の組織ぐるみの天下り斡旋問題は一段落したが、「これで霞が関の不正が根絶された」と思うおめでたい人間はいない。官僚たちは巧妙に斡旋を続けており、典型例がパチンコ業界団体にOBの指定席を持つ警察だ。警察とパチンコ業界の蜜月というテーマ自体は古い。約30年前、警察庁が主導してパチンコ店にプリペイドカードを導入したことを契機として、年間市場規模30兆円以上(※ピーク時)という巨大利権は警察のものになった。目下、パチンコ業界を取り巻く課題は“ギャンブル依存症対策”だ。昨年末のIR推進法(通称“カジノ法”)成立・施行を受け、政府・与党内での検討が始まり、先月18日には自民・公明両党が今国会での基本法案提出を目指してワーキングチームを発足させた。これまで、警察や政府はパチンコについて、「賭博ではない」「直ちに違法とは言えない」という説明を繰り返してきた。しかし、流石に今回は競馬等公営レースだけでなく、パチンコも含めて議論することになった。間接的にパチンコが賭博であることを認めた格好だ。パチンコ依存は1つの社会問題だ。本誌読者には縁が無いだろうが、パチンコで作った借金を理由とする犯罪は少なくない。規制されて然るべきだが、業界にとっては死活問題だ。というのも、30年前に警察が、プリペイドカード導入を渋る業界に対してギャンブル性(射幸性)の高いパチンコ台の導入を認めたことで、爆発的に市場が拡大したからだ。パチンコは娯楽から博打へと変容し、市場規模はそれまでの年間15兆円から数年で倍増した。一方で、依存状態に陥り、破滅する客も激増した。

「パチンコの依存症対策は簡単だ。射幸性を低くすれば一挙に解決する。具体的には、大当たりの確率を上げればいい」――。あるパチンコ業界関係者は、こう断言する。現状、1回の大当たりを出す為の確率は台によって異なるが、300分の1・400分の1と分母の数字が大きくなるほど当たり難くなる代わりに、見返りが大きい。現在の主流である320分の1より確率の低い台を禁止して、一気に100分の1程度にまで規制すれば、依存症に陥る人はいなくなるという。この関係者が続ける。「代わりに客は一気に減り、潰れる店やメーカーも出てくる」。こうした規制をかけられないように、パチンコ業界と警察庁がグルになって、“予防線”を張る為の出来レースが行われていた。少し専門的な話になるが、簡単に言えば「パチンコ業界の健全性をでっち上げた」(同)のである。昨年末まで、パチンコ業界で“不正台撤去騒動”があった。発端となったのは、2015年11月に警察庁が業界に出した通達だ。主旨は、「ホールで稼働しているパチンコ台の多くが不正に釘を曲げられている」というもので、速やかに撤去するように求めた。パチンコ台を製造・販売するには、警察の天下り団体である一般財団法人『保安通信協会』の検定をクリアしなくてはならない。この基準の1つは、パチンコ玉の動きを左右する釘の状態だ。検定を通過したパチンコ台は、晴れて製造・販売に移る。しかしメーカーは、検定をクリアした時の状態ではなく、釘を曲げてホールに納入していたことが、警察庁の調査で判明したという。この為、業界に自主的に不正台を撤去するように求めたのだ。パチンコ台の釘をハンマーで叩いて曲げ、出玉を調整することは公然と行われているが、実際には違法行為だ。警察が釘曲げが行われていることを公式に認め、改善するように求めたのである。当初、「全国に300万台あるパチンコ台の全てが対象になる」という見通しもあった。しかし、蓋を開けてみると、昨年12月末までに撤去の対象として業界団体が発表し、店から消えたのは70万台程度だった。ここにカラクリがある。実は、警察庁が通達を出すより前、2015年3月に業界団体は、射幸性が極めて高い“マックス機”というパチンコ台を、昨年12月までに全て撤去することを決めていた。この決定には複数のパチンコ業界団体が関わっているが、漏れなく警察官僚の天下り先だ。“自主規制”を装っているものの、実質的には警察の要望を受けたものだ。つまり、警察庁の“不正台撤去通達”が無くても、自然とマックス機は撤去されていたのである。業界団体が“不正台”と認定し、撤去対象台のリストを作成したが、そこにはマックス機が多く掲載されていたのだ。

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必要のない“通達”を態々出した理由について、あるパチンコメーカー関係者が解説する。「過去の北朝鮮への送金や脱税等で汚い印象のあるパチンコ業界が、クリーンであることをアピールする為だ」。釘曲げという不正を指導により排除したことは、警察の実績になる。更に、カジノ法成立を見据え、「ギャンブル依存対策に業界ぐるみで取り組んでいる」というアリバイができたのである。今後、国会で依存症対策が議論される際に、パチンコ業界はこれを大きくアピールして、規制を最小限に抑える為のカードとして使う。警察は業界の肩を持つような露骨なことはしないが、撤去の事実を淡々と認める答弁をして側面支援することは間違いない。マックス機が無くなり、現状の大当たり確率は320分の1が規制ラインになっている。しかし、「これでも射幸性は高い」(前出の業界関係者)といい、業界の自主規制が如何に甘いものであるかを物語る。警察とタッグを組んでいる限り、前述したように、一気に規制されるようなことにはならない。パチンコ台メーカーの業界団体である『日本遊技機工業組合』の傘下に、『日工組社会安全研究財団』という公益法人がある。同財団は現在、ギャンブル依存症の実態調査を行っている。依存症の実態データについては、2014年に厚生労働省が行ったサンプル調査を基にした「全国に約540万人いる」という数字しかない。これにはパチンコ以外のギャンブルへの依存者も含まれているが、パチンコ業界にはこの数字について「実態からかけ離れている」という不満の声が上がる。その為、身内の団体に手前味噌になる調査を行わせようというのだ。これもまた、依存症対策への取り組みの1つとして喧伝することは目に見えている。どのような数字が出てくるにせよ、眉に唾したほうがいいデータだ。この財団の唯一の常勤理事も警察OBである。カジノ時代到来を控え、警察は自らの金城湯池を死守しようとしている――。


キャプチャ  2017年5月号掲載

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