【アホでマヌケな韓国人】(01) 輸出頼みの経済を崩す“コウモリ外交”…外交と経済の失策が未曾有の危機を招く

20170607 12
朝鮮半島が揺れている。2017年4月6日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の初の首脳会談が、フロリダで行われた。トランプ大統領は習近平主席に対し、北朝鮮問題に対する対応を迫った。具体的には、核開発を止めず、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、石油等の資源の輸出を止めることを要請したのだ。何しろ、北朝鮮は国内で消費する石油の8割を中国から輸入している。「中国からの資源が止まれば、核開発やミサイル実験も止まる」との目論見だ。尤も、現在の習近平には、資源の対北朝鮮輸出を止める権力は無い。何しろ、北朝鮮に資源を輸出しているのは、中国というよりは中国の北部戦区(※旧名は瀋陽軍区)なのである。北部戦区は中国の5大戦区の1つで、習近平の政敵である江沢民派(※中国共産党序列3位の張徳江、5位の劉雲山、7位の張高麗等)の縄張りだ。中国が国家として対北朝鮮の経済制裁を推進しても、北部戦区が妨害する。所謂“隠密輸出”を続ける為、北朝鮮としては痛くも痒くもない。習近平は北朝鮮をコントロールできない。同時に、習近平は韓国に対する主導権も失ってしまった。2015年9月3日、天安門広場前で『抗日戦争勝利70周年』と称する軍事パレードを行い、朴槿恵“前”大統領を招待。朴の序列を、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に次ぐ2位とし、両国の蜜月ぶりをアピールしたが、昨年夏に韓国政府がアメリカ軍の迎撃ミサイルシステム『THAAD』の配備を決定。在韓アメリカ軍のトーマス・ベンダル司令官、及び韓国国防省のリュ・ジェスン国防政策室長は共同記者会見を開き、「北朝鮮の核と大量破壊兵器、弾道ミサイルの脅威から韓国と国民の安全を守り、米韓同盟の軍事力を保護する為の防御的措置として決定した」と発表。それに対し、中国外務省は“強烈な不満と断固たる反対”を表明し、アメリカと韓国を批判した。

THAAD配備により、中韓関係は一気に冷え込み、中国は韓国に報復を開始した。最初のターゲットとなったのは、韓国の『ロッテグループ』である。実は、韓国政府にTHHAD配備用の土地を提供したのはロッテなのだ。先ず、中国の小売業界がロッテの商品販売を中止した。中国小売大手の『大潤発』は、全国の店舗からロッテの商品を引き下げ、返品。インターネット販売大手の『天猫』や『京東』も、ロッテ商品の販売を中止した。『聯合ニュース』によると、2017年3月8日まで、中国の『ロッテマート』全99店舗の内、半数を超える55店舗が営業を中止したという。更に、韓国国内のロッテが経営する免税店でも、売り上げの7割が中国人観光客であった為、売上が激減した。同15日には、中国共産党が中国の旅行代理店に対し、韓国旅行商品の販売を禁止。ロッテのみならず、ソウル市全域に亘って免税店の売り上げが減った。何しろ、現在のソウルのホテルには中国人の予約が“入っていない”状況なのであるから、やり方が半端ない。あまりの仕打ちに耐えかねて、同20日、韓国の周亨煥産業通商資源大臣が、中国の報復措置について「世界貿易機関(WTO)に提起した」と表明。周大臣は韓国の国会において、「我々はWTOに問題提起した。中国は貿易協定に違反している可能性がある」と答弁した。尤も、現在の韓国は、崔順実問題に端を発する一連の汚職・贈収賄事件により、朴槿恵前大統領が失脚し、既に政治不在の状況にある。一応、黄教安首相が大統領職を代行しているが、何しろ大統領がいない訳で、国全体として政治的パワーが著しく落ち込んでしまっているのは否めない。中国側が、韓国の“政治不在”の状況に付け込んでいるのは確実だ。抑々、韓国経済はTHAAD配備の決定に至るまでの期間、中国輸出への依存を深め過ぎた。それ以前に、韓国はリーマンショックによる第2次通貨危機に陥って以降、ひたすら外需依存で経済成長する路線を邁進したのである。誤解している読者が少なくないだろうが、経済の輸出依存度(財の輸出÷名目GDP)を比較すると、2015年では日本が約14%、韓国が約40%である。しかも、韓国の輸出依存度は、ピークの2012年(約44%)と比較すると、これでも下がったほうだ。日本は世界有数の内需大国であり、相対的に経済を輸出に依存していない。それに対し、韓国はまごうことなき輸出依存国・外需依存国だ。しかも、韓国の輸出の4分の1は“対中輸出”なのである。即ち、韓国経済はGDPの10%前後を中国に“依存”していたということになる。中国は共産党独裁国家だ。日本やアメリカのような民主主義国ではない。共産党独裁国家は、経済を平気で外交の道具に使ってくる。当たり前の話として、経済が対中輸出に依存すればするほど、対中外交における自由度は無くなっていく。

20170607 13
習近平政権は、韓国の反日に便乗し、更に対韓輸入を拡大することで、両国関係を深める戦略を採った。勿論、韓国を“取り込む”ことで、対米・対日において有利な位置に立つことを意図したものだ。実際、韓国経済は対中輸出依存度を高めていき、政治的にも、天安門の軍事パレードでは、習近平と朴槿恵は、まるで長年の盟友の如く一緒に写真に納まった。ところが、最終的に韓国はTHAADの配備に合意した。それどころか、朴槿恵政権自体が崔順実事件で崩壊し、朴大統領自身も逮捕されるという結末に至ってしまった。中国の韓国取り込みは失敗に終わり、同時に韓国自身も殆ど無政府状態に陥っているというのが、現在の東アジアなのである。加えて、2016年以降の韓国は、8月31日の『韓進海運の破綻』に、同年夏に始まった『サムスン電子』の『ギャラクシーノート7』の発火・爆発事件の頻発、そして生産中止と、まさに踏んだり蹴ったりの状況であった。そこに中国の“報復”、朴政権の崩壊とイベントが重なった結果、現在の韓国経済は完全に失速状態にある。特に酷いのが、家計の所得と消費である。韓国の統計庁が2017年2月24日に発表した『2016年家計動向』調査によると、2016年の韓国の実質所得は-0.4%と、リーマンショック直後の2009年以来、7年ぶりのマイナスになってしまった。また、昨年の実質消費支出は何と-1.5%。韓国の実質消費がマイナスに落ち込んだのは、統計を取り始めた2003年以来、初めてのことである。中国から報復措置を受け、更に家計の実質所得や実質消費がマイナスに落ち込んでいる状況で、北朝鮮危機が勃発しようとしている。韓国は、アジア通貨危機やリーマンショック以来、三度目となる“経済危機”に陥ろうとしている。 (経済評論家 三橋貴明)


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