【アホでマヌケな韓国人】(03) 親北・反日・反財閥…林立する大統領候補たちの横顔

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朴槿恵前大統領(※右画像)の長年の友人である崔順実による国政介入疑惑に端を発する大統領弾劾訴追の動きは、罷免へと発展。それを受けて2017年5月9日、大統領選挙が実施される。元々、次期大統領候補として最有力だったのは、前国連事務総長の潘基文だった。潘は2016年5月末に韓国へ一時帰国した時に、「韓国の市民として、何をしなければならないのか、悩み、決心する」と発言。そして、同年末の事務総長職任期終了後に大統領選出馬の意思表示をしていたが、翌2017年2月に立候補を断念する考えを明らかにした。潘は、既存の政治勢力と柵の無い清新な人物というイメージで、保守系の大統領候補として期待は高かったが、朴の失脚で保守系に逆風が吹くようになり、ダメージを受けた。更に、慰安婦問題での合意を評価した発言を野党支持層に配慮して覆したり、性的少数者(LGBT)への連帯発言を保守系のキリスト教団体に配慮して否定する等、国連事務総長時代の発言を国内の選挙を意識して次々と撤回してしまった。これによって、掴みどころの無い言行が“油ウナギ”と評され、国民の間に失望感が広がった。その上、自身や親族を巡る贈収賄等のスキャンダルも相次いで報じられ、クリーンなイメージも悪化。支持率も思うように上がらず、早々に出馬断念を余余儀なくされた。保守系最有力候補の出馬辞退で大統領選は混迷し、多数の候補者が乱立している。

各党の予備選挙に名乗りを上げているのは、以下の通りだ。『共に民主党』(※中道左派、国会議員数は定教300人中121人)からは、文在寅(共に民主党前代表)・安熙正(忠清南道知事)・李在明(城南市市長)・崔星(高陽市市長)の4人。『自由韓国党』(※保守系、国会議員数は93人)からは、金寛容(慶尚北道知事)・金鎮台(国会議員)・李仁済(同党元最高委員)・洪準杓(慶尚南道知事)の4人。『国民の党』(※中道、国会議員数は39人)からは、安哲秀(同党前共同代表)・孫鶴圭(京畿道知事)・朴柱宣(国会議員)ら5人。『正しい政党』(※保守・中道左派、国会議員数は32人)からは、劉承旼(党常任顧問)・南景弼(京畿道知事)の2人。『正羲党』(※社会民主主義、国会議員数は6人)からは、沈相奵(党代表)の1人。今後、各党は予備選で大統領選の立候補者を選出し、本選に臨むが、韓国の世論調査専門機関である『リアルメーター』が2017年3月20~24日に成人2553人を対象に実施した、大統領選に関する最新の世論調査の結果は以下の通りとなった。1位は共に民主党の文在寅で34.4%。2位は同じく共に民主党の安熙正で17.1%。3位は国民の党の安哲秀で12.6%。4位は共に民主党の李在明で10.2%。5位は自由韓国党の洪準杓で9.5%だ。支持率トップで独走状態の文は、弁護士出身の政治家で、共に民主党の候補。学生時代の1975年、当時の朴正熙政権に反対する民主化運動に関わり、刑務所に収監されるほどのめり込んだが、大学を卒業後に司法試験に合格し、盧武鉉と共に法律事務所を開設。弁護士業の傍ら、時の全斗煥政権に反対する民主化運動に取り組んだ。2002年12月に行われた大統領選挙に盧が立候補した際、釜山地域の選挙対策本部長を務め、盧政権が誕生すると側近として仕事を熟した。盧の投身自殺の後に政治活動を活発化させ、2012年の大統領選に野党統一候補として立候補していたが、朴槿恵に大接戦の末に敗れ、今回はリベンジを狙う。自身を、金大中や盧武鉉に続く正統派の革新派大統領候補と位置付けている。2017年3月11日に掲載された『ニューヨークタイムズ』のインタビューで、「韓米安保同盟を尊重する」という前提に立ちながらも、「韓国はアメリカに“NO”と言うことを学ばなければならない」と述べている。丁度、アメリカが韓国内に『高高度ミサイル防衛計画(THAAD)』配備を求め、中国がこれに神経を尖らせていた時期であり、文の発言はTHAAD配備拒否の意思表示と解釈され、話題となった。北朝鮮との関係についても、李明博・朴槿恵の保守政権が続いた時代に極限まで冷え込んだ南北関係を修復させたい気持ちが強く、北朝鮮に対する外交的緊張緩和政策である『太陽政策』を継承する方針だ。当選後は北朝鮮との関係改善を優先し、「アメリカより先に北朝鮮を訪れる」と述べている。北経済協力事業の象徴である『開城工業団地』の再開等は、直ぐにでも手を出したいところだろう。一方、対日政策については強硬派と見られる。2012年の大統領選の際は「親日清算をしたい」と主張しており、最近も2016年12月、釜山市が日本領事館前の慰安婦像設置を不許可(※後に許可)とした際に、自身の『Facebook』で市の姿勢を「清算されていない親日行為」と非難し、日韓合意について批判的な見解を述べている。

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先の世論調査で支持率2位の安熙正(※左画像)も、共に民主党の候補だ。韓流スターを思わせるようなイケメンで、年齢も50代前半と若い。学生運動家出身で、刑務所に10ヵ月間収監されたこともあるが、大学卒業後に盧武鉉の大統領選対事務所に所属し、盧政権誕生に貢献した。現在は忠清南道知事。革新・保守の対立から抜け出した民主主義を訴えており、日本との関係については「戦略的な協力は心要だ」と主張。「歴史認識問題と経済等を分離して対応するべきだ」と強調している。支持率4位の李在明も共に民主党の候補だ。李も弁護士出身の政治家で、2010年に城南市長に当選し、現在2期目。『ツイッター』を多用し、過激な左翼ポピュリズム的傾向があることから、“韓国のドナルド・トランプ”とも呼ばれている。日韓合意の無効化や、日本との『軍事情報包括保護協定(GSOMIA)』の撤回、THAADの韓国配備の撤回等を主張している。日本については、「重要な隣国ではあるが、敵性国家だと思う」との考えを公式の場で明らかにしている。国民の党で有力なのが、先の世論調査で3位の安哲秀だ。安は、韓国で最も普及したウイルス対策ソフト『アンラボ』の創設者であり、“韓国のビル・ゲイツ”とも言われ、若者の間で最も尊敬を集める1人だ。ソウル大学教授を経て、2011年に突如、政界に現れた。同大学で医学の学位を取得し、檀国大学校病院に勤務していた時期に個人でアンチウイルスソフトを研究し、病院を退職後に起業。成功を収めた。

2011年に「ソウル市長補選に出馬するのでは?」との観測が流れたが、結局、出馬は見送った。これは同年の大統領選出馬を狙ったもので、実際、選挙では無所属で出馬して、文在寅や朴槿恵と共に三つ巴の争いを繰り広げた。一時、世論調査で1位になる等、高い支持を得たが、投票1ヵ月前に野党勝利の為に出馬を辞退し、翌2012年から国会議員となり、『統合民主党』の共同代表となるが、文との確執から離党し、国民の党を旗揚げ。野党第2党に躍進させた。親日派だという意見もあるが、過去には「誰も日本から謝罪を受けたと思っていない」等、反日的な発言をしたことがあり、日韓合意についても「無効だ」と朴槿恵政権を強く批判している。政治的には中道とされるが、北朝鮮問題では右寄りで、「急激な統一は災難となる」とし、対北政策については「“制裁と対話”を並行しなければならない」としている。朴槿恵大統領の所属政党として世論の逆風を真面に浴び、支持率が低迷している与党『自由韓国党』(※旧名は『セヌリ党』)の本命候補は、洪準杓だ。洪は汚職に鋭いメスを入れるスター検事として知られ、政界入りしてからは『ハンナラ党』(※現在の自由韓国党)に所属し、2011年に党代表に選ばれ、慶尚南道知事を務めた。全国区の知名度があり、保守候補の中で一番の支持率を得ているが、保守系にしてはかなり強烈な対日強硬派だ。2017年3月27日に行われた自由韓国党の党内候補者討論会で、日韓合意について「外交ではなく裏取引だ」「我々が胸の奥深くに大事に刻むべき歴史的な痛みの問題を、10億円のカネで合意した」と強い調子で非難。また、「慰安婦問題はナチスのジェノサイド・ユダヤ人虐殺に匹敵する反人類的犯罪」として、「合意してはならない」と主張。更には、ユダヤ人を虐殺したドイツとイスラエルのケースを比較して、「ドイツはあの虐殺について徹底的に反省し、記念館を建て、毎年の記念日には首相が謝罪する。ところが、慰安婦問題については、日本が教科書にどう書いたとか、日本の首相がどう対応するのかとか、そういうことを韓国が見ているだけだ。ドイツとイスラエルの関係とは比べようもない」と述べた。韓国では一般に、保守系より革新系のほうが対日強行派だとされるが、洪の場合は革新系以上に反日的だ。日本人としては、このような候補者が大統領にならないことを祈るばかりである。正しい政党は、劉承旼(※右下画像)が有力候補だ。同党は2017年1月に自由韓国党から分かれた保守系新党で、党名からわかるように、罷免された“汚職大統領”である朴槿恵大統領への忠誠を捨て切れない自由韓国党とは異なる“正しい保守”を標榜している。劉は経済学の博士号を持ち、「大統領候補の中で経済専門家は私が唯一だ」と豪語している。2017年1月26日、大統領選出馬を公式宣言した劉は、経済の専門家らしく、「不法を犯した財閥総師を特赦で復権させない」と主張した。特赦とは日本の恩赦にあたり、大統領が特別赦免の権限を持つ。特定の犯罪に対する刑を消してしまうことだ。韓国では2000年以降だけでも、殆どの大手財閥のオーナー会長が有罪判決を受けている。その理由は次の通りだ。財閥の系列企業は巨大化し、株式を公開しているが、オーナー家の人間は「会社は自分たちのものだ」という意識が抜けない。特に経営権を継承しようとすると、無理を重ね、会社のカネに手を付ける等して犯罪に手を染めるのだ。

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ところが、そうした犯罪を犯した財閥オーナーには、直ぐに特赦が出てしまう。韓国経済はこれまで、財閥と二人三脚で成長してきた。その為、政府は財閥の犯罪を“国家的見地”から帳消しにする習慣が根付いている。とはいえ、国民からは財閥オーナーに対する特赦への反発が根強い。近年は、巨大化した財閥を規制する“経済民主化”の必要性が叫ばれ、前大統領の朴も「財閥オーナーに対する特赦を実施しない」ことを公約として掲げていた。しかし、大統領に就任すると手のひらを返して、財閥オーナーに対する特赦を実施していた。劉は、これを完全に無くす意向のようだ。また、安全保障問題については「THAAD配備等、北朝鮮の核脅威に対応する強力な抑止力と防衛力を構築する」と、保守らしい態度を示している。2017年の韓国大統領選挙の有力候補は以上の通りだが、保守系の朴政権の罷免に伴う選挙であることもあり、支持率トップを独走している文を始め、上位5人中3人が中道左派の共に民主党と革新系が強く、保守系に元気が無い。韓国では保守系よりも革新系のほうが反日色が強いとされるが、保守系だった朴槿恵ですら「(日本と韓国の)加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説し、その後も慰安婦問題等で、事ある毎に“正しい歴史認識”を迫ってきたのは記憶に新しいところだ。次の韓国の大統領は、朴槿恵以上の反日攻勢をかけてくる可能性が高い。今後の日韓関係の先が思いやられる。 (フリーライター 星野陽平)


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