【労基署ショックが日本を襲う】第2部(01) 身構える人事部、攻め入る労基署

20170626 07
労基署による容赦ない仕打ちに、企業の人事部に激震が走った。『パナソニック』・『三菱電機』・『森永乳業』・『大京穴吹建設』…。今年5月10日、厚生労働省は、労働基準法等の違反で書類送検された、所謂“ブラック企業”の実名リストを初公開した。手始めに、今回は334社を公表。向こう1年はリストから社名が消えることはない。同月末・6月中旬にも新たにブラック企業が追加される予定。今後、毎月50~60社のペースで企業リストが随時更新されていく見込みだ。“罪状”には2つのパターンがある。1つ目は、労働基準監督官が再三に亘って指導・勧告したにも拘わらず、聞く耳を持たなかった悪質なパターン。2つ目は、突発的な事故が発生した場合等、労働安全衛生法の観点から送検されたパターンである。元々、監督官は強制的に会社に立ち入り調査をしたり、違法が判明すれば被疑者を逮捕・送検したりできる等、強大な権限を持つ司法警察官である。

その上、『電通』事件等で過重労働が社会問題化するようになると、益々労基署や監督官の存在感が強まった印象がある。ブラック企業リストを公表できたのも、その強い権限があるからだ。厚生労働省の塩崎恭久大臣が、過労死ゼロ対策の一環として、鶴の一声で企業名公表に踏み切った。労基署が悪徳企業の取り締まりに攻勢をかける一方で、企業側のカウンターパートである人事部は防戦一辺倒である。というのも、企業の人事担当者は現在、深刻な“四重苦”に見舞われているからだ。3月末、政府の『働き方改革実行計画』が策定された。改革の2大テーマは、“同一労働同一賃金の強制導入”と“残業禁止の大号令”。前者には社員から訴訟を起こされるリスクが、後者には違反すればブラック企業に転落するリスクがある。更に、日本的な雇用慣行の崩壊、深刻な人手不足が追い打ちをかける。企業が一度、ブラック企業へ転落すると、そこから這い上がるのは至難の業だ。人手不足の深刻さは極まるばかりで、ブラック企業のレッテルを貼られた企業で働きたいと思う人など皆無だからだ。今後、人材力が企業の競争力を分けるようになることだけは間違いない。優秀な人材を獲得し続ける為に――。企業による人事改革は、待ったなしの情勢だ。


キャプチャ  2017年5月27日号掲載
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