今最も胡散臭い千葉の企業『スタートトゥデイ』…『ZOZOTOWN』前澤友作社長の中身空っぽな正体

最大2ヵ月間支払いを先送りにできる制度“ツケ払い”が問題視されている『ZOZOTOWN』。一方、運営会社社長の前澤友作は、モデルの紗栄子にハリウッドスターのレオナルド・ディカプリオといった有名人と豪遊三昧の日々…。ユーザーから愛想を尽かされる日も近い!? (取材・文/フリージャーナリスト 小石川シンイチ)

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雨に濡れながら、女優の吉岡里帆が「好きだもん、好きなんだもん。2ヵ月待つなんてできないよ」と訴えてくる。画面一杯に“ツケ払い お支払いは2ヵ月後”の文字が躍る。『スタートトゥデイ』が運営するZOZOTOWN(※以下、ゾゾタウン)が2016年11月から始めたツケ払いシステムのCMだ。ゾゾタウンは、『ユナイテッドアローズ』や『ビームス』等、160以上のショップに5000社以上のアパレルブランドを扱うオシャレ系ショッピングサイト。豊富な品揃えと使い易さで、オシャレ系若者の間で人気がある。支払い方法は現金・コンビニ払い・クレジットカード払いから選ぶことができ、更に2016年11月から“ツケ払い”という新システムを導入した。ゾゾタウンのツケ払いとは、税込5万4000円を限度額として、商品注文日から最大2ヵ月間、支払いを先送りにできる制度だ。商品到著後、請求書(振込用紙付きハガキ)が郵送で届けられ、購入者はコンビニエンスストア又は銀行で支払う仕組みになっている。手数料は324円。例えば、2017年4月15日に注文した場合は、同年6月15日まで支払いの“猶予期間”が生まれるのだ。「このツケ払いサービスは便利そうに見えますが、丸井カードやカード会社のリボ払いシステムと同様、借金をすることに対する免疫の無い若者たちを借金漬けにしかねない危険なシステムです」。そう警告するのは、消費者問題に詳しいジャーナリストだ。サイト上では、未成年者への警告画面を用意し、「商品到着後に中身を確認してから代金のお支払いができるので、ゾゾタウンを初めてご利用いただくお客様にも安心してご注文いただけます」と案内する等、ゾゾタウン側は良心的なサービスであることを打ち出しているが、巧妙なシステム設定なのだ。

“2ヵ月以内の後払い”という設定をしているが、割賦販売法では、2ヵ月を超える場合は利用者の信用調査が必要になる。逆に言えば、2ヵ月以内であれば割賦販売法の適用を受けずに、消費者の支払い能力の有無を判定せずに商品を販売できるという訳だ。オシャレ系サイトにしては、あまりにも狡い。実は、従業員への対応にも、この狡さが現れているという。「ゾゾタウンでは、“1日6時間労働 ろくじろう”を打ち出しています。育児と仕事の両立が難しい8時間労働ではなく、(午前9時出社ならば)15時に退社できる制度で、家族の時間を優先させ、趣味や社会的な活動を推奨する労働者に優しい会社のように見せることに成功しました。しかし、実は労働基準法では『労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分の休憩を取らなければならない』とされており、6時間以内なら休憩無しでも問題ないのです。その為、スタートトゥデイは昼休みも取ることができずに、出社したら6時間ひたすら働かされるのです」(前出のジャーナリスト)。消費者や労働者保護の視点が欠けているスタートトゥデイだが、法の抜け穴を利用し、オシャレ感度は高いが頭の緩いオシャレ系若者を食い物にして、その売上高は500億円規模に達している。この狡過ぎるビジネスモデルを生み出したのは、創業社長の前澤友作だ。アメリカの経済誌『フォーブス』が発表した『日本長者番付』の2017年版では、総資産は3330億円で14位にランクインしている。その一方で、メジャーリーガー・ダルビッシュ有の元妻であるモデル・紗栄子との交際や、2016年12月には3億円のイタリア車『パガーニゾンダ』を事故で大破させる等、お騒がせ社長としても有名だ。前澤友作とは、一体どんな人物なのか? 1975年、千葉県鎌ケ谷市生まれの前澤社長は、元々メジャーデビュー歴もあるミュージシャン(※ドラムス担当)。1994年、早稲田実業高校卒業後、交際していた女性についていく形で渡米。バンド活動の傍らで輸入レコード・CDのカタログ販売を始め、2000年からインターネット通販事業『ZOZOTOWN』を開始。アパレル販売事業に乗り出す。「当時は楽天がこの分野でリードしていましたが、楽天市場では一部を除いて、商品の発送は各店舗が行う商店街システムでした。一方のゾゾタウンでは、各店舗の商品を自社の物流施設で預かる百貨店システムを導入。保管・写真撮影・棚包・発送までの一連の作業を全て代行します。その分、手数料を高く取れる。ゾゾタウンの受託手数料率は約30%もかかります」(経営ジャーナリスト)。当時は百貨店が胡坐をかいていた為、アパレル業界の斜陽化が進んでおり、インターネット販売への移行が最優先課題になっていた。しかし、楽天市場は各店舗の売上高の2.0~7.0%のシステム利用料(※この上、1万9500~10万円の月額出店料)がかかり、『Amazon.com』は約15%の出品手数料が発生する。どれも販売システムが煩雑で、古いアパレル企業には浸透し難かった。一方、ゾゾタウンは殆どが受託販売の為、在庫を持つことによる売れ残り等のリスクが生じない百貨店ビジネス。そこで、手数料が高額でも、システムがわかり易いゾゾタウンに各社が飛び付いたのだ。

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一番の転機は2004年。前年に東証1部に上場したばかりの『ユナイテッドアローズ』会長の重松理と知り合い、味方に付けたこと。ユナイテッドアローズといえば、駅ビルの『ルミネ』やファッションビルの『パルコ』等にテナントを持つオシャレ系セレクトショップ。事実上、そのユナイテッドアローズの拡大戦略のEコマース部門を引き受ける形になったのだ。ファッションバカだらけのアパレル業界では、オシャレなホームページ構築ができず、ゾゾタウンが魅力的に映ったのだ。「おっさんが苦手な分野(IT)で接触する」「拡大する企業の外注部門となる」。これらは、近年の勘違いカリスマ経営者の2大成功パターンだが、ファッションバカだらけで、抑々価格自体があってないような虚飾のアパレル業界では、手数料が高くてもオシャレ風に見えるゾゾタウンの虚飾の販売方法がマッチしたのだ。2007年に『東証マザーズ』上場。2012年には東証1部上場した。イノベーション企業らしく、インターネット通販の試着ができない問題に対しても、有料会員サービス『ZOZOプレミアム』と『ZOZOプラチナム』に加入していれば、一部商品を除いて送料無料で返品できるようにする等の試みも行っている。本社を千葉市美浜区に構え、“幕張手当”(※本社の近くに住むことで支給される住宅手当)を支給。『千葉マリンスタジアム』のネーミングライツを獲得する(『ZOZOパーク幕張マリン』)等、地元愛も深い。社内の生産性向上にも積極的で、2012年には先に挙げたろくじろうを打ち出し、人事部ならぬ“人自部”を打ち出す。「“人事(ひとごと)”ではなく、スタッフ1人ひとりが他人の事も自分の事として考えることができる」「スタッフ1人ひとりが自由な発想をすることで、互いに刺激しあい成長していけるような、そんな社内風土を創ることを目的として“人自部”」という名称にしたのだという。社内の部署に奇想天外なネーミングをして、新しい時代の企業と印象付ける方法も、勘違いカリスマ経営者のやりそうなことだ。

しかし、表面的な成功の陰で、社長である前澤の奇行が目立つようになる。2007年の東証マザーズ上場セレモニーでは、アパレル銘柄にも拘わらず、“NO WAR(戦争反対)”とスプレー書きした白Tシャツで取締役が出席したことで話題になったかと思えば、オフィスの扉には目立つように“愛”という文字が大きく書かれている。2012年には、1050円の商品に700円の送料がかかることに疑問を呈した『ツイッター』ユーザーの呟きをエゴサーチし、「詐欺?? ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家まで汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ」とブチギレ。翌日には謝罪し、全商品の無料化をせざるを得なくなった(※2014年10月以降は税込3000円以上等一部無料に変更)。2015年10月にはモデル・紗栄子との交際が発覚。前澤のプライベートジェット機で海外旅行に行ったり、建設中の豪邸にて2人で写真を撮る等、交際を大々的にアピールしている。結婚歴は無く、現在も独身だが、2人の女性との間に3人の息子がいるという。また最近では、現代アートに造詣の深いところを見せようと、『現代芸術振興財団』を設立し、会長に就任している。2016年5月にジャン=ミッシェル・バスキアの絵画を、バスキア作としては史上最高額となる約62億円で落札し、11月にはパブロ・ピカソの『女の半身像(ドラ・マール)』を約25億円で落札して話題を集めた。これまで美術品購入に使ったお金は、優に100億円を超えると言われている。『週刊ダイヤモンド』2017年4月1日号に掲載された『62億円バスキア購入が導いたディカプリオ自宅への招待』というインタビュー記事に登場。最近のセレブな近況を語っている。先日もレオナルド・ディカプリオの自宅に招待されたのだという。「彼は世界のトップ100コレクターに選ばれるほどアートが好きです。【中略】ディカプリオが『俺もバスキアが欲しかった』と言うので、僕もディカプリオの家にあった作品を指して『いや、俺はこれが欲しい』と返したり。次回の来日時には、今度は僕の家に招待する約束もしています」「この1年は骨董に興味が湧いています。茶腕や皿なども集めていて、古美術屋さんにしょっちゅう行っています。中でも、桃山時代の陶器が大好きで集めています」等と語っている。千葉県に美術館を作る構想も発表しているが、アートを語って賢く装うのも、自分の薄っぺらさを隠す手段にしか見えない。こうした前澤社長の奇行に疑問の声も多い。「成果報酬無し、基本給・ボーナスは一律支給という社内は、『ファッションが好きな人だけ集まってくれればいい、それで楽しくやれればいい』というサークル的なノリで、20代のうちはいいでしょうが、30代になれば、長期的なビジョンも無ければ、他社の製品をITで横流しするだけのビジネスモデルに嫌気が差して、退社が続出しかねません」(前出の経営ジャーナリスト)。当初の顧客層も30代を迎え、ゾゾタウンのビジネスモデルから離れつつある。「ここで経営戦略としては、自社商品を打ち出す、ターゲット層を30代以上に向ける、若年層を開拓する等、新機軸を打ち出したいところですが、ゾゾタウンから出てきたビジネスモデルが、若年層を開拓するツケ払いシステムだったという訳です」(同)。ツケ払いシステムでの支払先は、ゾゾタウンを運営するスタートトゥデイではなく、『GMOペイメントゲートウェイ』の連結会社である『GMOペイメントサービス』だ。このGMOペイメントサービスには、これまでもクレジットカード関係を任せており、安易にお金が回収できそうなスマホ世代にターゲットを絞ろうということだろうか。バカな若者からお金を巻き上げるような虚飾システムでは、遠からず前澤王国は崩壊するだろう――。


キャプチャ  第21号掲載




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