“反米”で結託する『琉球新報』・『沖縄タイムス』の正体――沖縄全土を覆う“左翼のご意向”

20170704 06
北朝鮮や中国に真面な報道など存在しない現実を見れば、メディアの果たすべき任務は論を俟たない。民主主義国家のメディアは、公正・中立な立場で権力監視の役割を担わなければならない。「不偏不党、報道の自由と公正を期す」「言論の自由・責任・公正・ 気品を堅持する」――。こんな高邁な理想を掲げながら、その謳い文句から大きく懸け離れている、いや逆行している新聞が日本に存在する。それは沖縄県紙こと、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の2紙。“反アメリカ軍基地”一色の偏向報道を連日垂れ流す。しかも、占有率は100%近く。沖縄県民はその論調に染まっていく。この特異なメディアの欺瞞と虚構を明らかにしよう。琉球新報・沖縄タイムスとも、戦後間もない昭和20年代前半に創刊された。前者はアメリカ軍の機関紙として産声を上げ、後者も新聞の紙やインキをアメリカ軍が供給して検閲を受けていた。それが1972年の本土復帰を経て、アメリカ兵による1995年の少女暴行事件と、後の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を弾みに、反アメリカ軍基地への傾斜を強めていく。それにも拘わらず、沖縄2紙の中面にはアメリカ軍用地の債権売買の広告が所せましと並び、その広告収入が経営の一端を支えている。これを言行不一致の鉄面皮と言わずして何と言おう。『辺野古、きょう護岸着工 新たな局面に』。琉球新報が今年4月24日付朝刊でこう報じると、辺野古地区には移設反対派の県民が着工に抗議する為に集結した。沖縄タイムスは4月7日付の朝刊で、『辺野古埋め立て20日着工』と打った。何れも大誤報。実際の着工は4月25日だった。しかし、誤報は「これに限ったことではない」と、那覇支局に勤務経験のある全国紙記者は苦笑する。

沖縄タイムスは3月21日付の朝刊で、『ノグチゲラ営巣木伐採か』と大々的な見出しの記事を掲載。アメリカ軍北部訓練場(東村・国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事で、「国の特別天然記念物ノグチゲラが巣を作ったとみられる木が伐採されていた」と記述した。しかし、沖縄防衛局が専門家を交えて調査したところ、木の穴は腐食で内部が筒状に空洞になったものだった。前出の全国紙記者は、「この事例は氷山の一角。本土では知られていないが、沖縄2紙は論調以前の問題として誤報が散見される」と指摘する。偏向報道に加え、事実関係の誤謬という二重の大罪を犯しているのだ。普通の報道機関ならば、事実関係の確認は基本動作。何故、2紙は誤報を連発するのか? 沖縄県の保守政治家は、「“平和”を掲げる反米の市民団体と結託して、彼らから根拠不明の情報を入手しているからだ。沖縄2紙とこうした勢力は一心同体だ」と言い切る。この言葉を裏打ちする事実を紹介しよう。今年1月、普天間飛行場の代替場所となる辺野古沿岸部の埋め立てを阻止しようと、活動家や反対派が繰り出してアメリカ軍の制限水域に侵入した船舶に、琉球新報と沖縄タイムスの記者が自社の腕章を付けて同乗していたのだ。それが問題視されるや、今度は「腕章を外して活動家に紛れ込んで制限水域を突破し、取材していた」と海上保安庁関係者は明かす。「“反アメリカ軍基地”闘争の為ならば脱法行為も許される」という我田引水の論理なのだろう。しかも沖縄2紙には、“反アメリカ軍基地”に凝り固まった本土出身者の記者が少なくない。彼らは自分たちなりの思いを達成する為に基地問題の担当を志願するが、内部の競争から、誰もが希望を叶えられる訳ではない。認められる為に、自ずと筆は鋭角的になっていく。2紙も互いに過激な見出しを競い合う。こんな相乗効果も、一方的な記事や論調の温床だ。その一方で、少しでもアメリカ軍を利すると判断したネタは一切報じない。例えば昨年11月2日、辺野古地区で開かれた地元住民とアメリカ兵の運動会。1973年から双方の親睦を図る為に続くが、沖縄2紙は完全に無視している。抑々、歴史を振り返れば、辺野古のアメリカ軍キャンプシュワブは、地元が経済の活性化を目論んで誘致したのが始まり。普天間飛行場の移設も、辺野古を含む地元の3区は全て受け入れを決めているにも拘わらず、である。“不都合な真実”は全く眼中に無いのだ。こんな地元紙の報道を巡り、1つの“事件”が起きたのは昨年9月のこと。沖縄タイムスに、『高江の農家 ヘリパッド抗議に苦情 県道混乱で生活にも支障』との記事が掲載されたのが発端だ。政府は普天間移設を進める為に、北部訓練場の過半を返還。代わりに残った訓練場にヘリパッドを造る。これに反対する人たちの抗議により県道が通れないという内容で、インターネット上では「(地元紙も)ちょっとは真面になったか」と支持する声と、「沖縄タイムス! 何か変なもん食べたかっ!」との皮肉が交錯し、炎上する事態に発展した。

20170704 07
沖縄タイムスには反対派から抗議の電話が相次ぎ、この後に同紙は、「問題の大本は政府の工事強行にあるのに、記事では抗議行動が一方的に悪者扱いされていると指摘された」と報道。「異なる声をすくい上げること。同時に、問題の根本や構造を見抜くこと。この両方を磨かなければ、と自らを戒めている」と、半ば反省のような一文で結んだ。後にも先にも、異なる意見は吸い上げられていない。それどころか、傷害容疑等で昨年逮捕された『沖縄平和運動センター』の山城博治議長の釈放キャンペーンを展開。この山城氏は、ヘリパッドの建設現場への侵入防止フェンスを設置していた防衛局職員に、頸椎捻挫と右腕打撲で全治2週間の怪我を負わせた等として逮捕された人物で、闘争の“英雄”。沖縄2紙は「博治返せ」「不当弾圧」と論陣を張った。辺野古移設反対を掲げる翁長雄志知事の言動は、「揺るがぬ知事 会場熱気」「民意代弁 やまぬ喝采」と礼賛して止まない。辺野古埋め立て承認を取り消せば、「待望の日 歓喜に沸く」。翁長氏は沖縄の最高権力者で、多様な県政の課題を抱える。これでは権力の監視どころか、核やミサイルを開発するどこかの独裁体制と同じだ。沖縄が先の大戦で“捨て石”にされ、戦後、過重なアメリカ軍基地負担を担わされてきたのは紛れもない事実であり、本土の人間はその過去に思いを馳せるべきだ。しかし、だからといって沖縄の立場が一方的な報道を許す免罪符にはならない。沖縄県にも多様な考えが存在するからだ。両紙の社論が辺野古移設反対でも、公正を期すならば、多角的に事実を伝え、読者に“考えるヒント”を提供すべきだ。異なる意見を理解して、思考を深める一助とする。その為にこそ“公正・中立”が求められているのだ。今のまま“被害者ジャーナリズム”が横行する限り、沖縄を巡る不信と亀裂が修復される日は決して訪れないだろう。


キャプチャ  2017年6月号掲載




スポンサーサイト

テーマ : テレビ・マスコミ・報道の問題
ジャンル : ニュース

轮廓

George Clooney

Author:George Clooney

最新文章
档案
分类
计数器
排名

FC2Blog Ranking

广告
搜索
RSS链接
链接
QR码
QR