憲法改正機運にほくそ笑む『電通』…国民投票の広告宣伝費で“皮算用”

20170705 03
『電通』社内が、改憲の動きを前に一部で沸いている。安倍政権が憲法改正に向けて本格的に動き出したことが、「電通に大きな儲けを齎す一大イベントになる」(同社関係者)という。憲法改正の際に行われる国民投票が、「電通の儲けの源泉」(同)になる。この投票は選挙と違い、公職選挙法ではなく国民投票法の管轄下にあり、「広告や宣伝の規制が殆ど無い。ビラやポスター等はいくらでもばら撒ける上、テレビCMも投票日の14日前までは無制限に流せる」(自治体幹部)。その為、自民党の取引先である電通にとって、「おいしい大口案件」(同)なのだ。既に先例もあり、2015年に大阪市で大阪都構想の是非を問う住民投票が行われた際は、「大阪維新の会(当時)がCM製作等合計4億円とも言われる広報費を投入し、テレビCMや新聞広告を出した」(在阪記者)。都構想の住民投票では有権者数は210万人ほどだったが、「憲法改正の国民投票となれば、その数は数十倍になる。当然、宣伝費も同程度に膨らんでもおかしくない」(前出の自治体幹部)。国民に向けて憲法改正を訴える安倍首相のテレビCMが流され、その裏で電通は笑いが止まらない大儲けを演じることになる。


キャプチャ  2017年6月号掲載
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