書籍・雑誌への軽減税率導入議論はどうなった?――政治力ゼロの出版業界、消費増税“再々々延期”待望論浮上

20170712 03
2019年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げが刻々と近付いているが、書籍・雑誌への軽減税率適用議論はすっかり忘れ去られている。昨年の通常国会では議論が煮詰まらず、“継続協議”という名の下に棚上げされたままだ。出版業界からは、「雑誌協会等の業界団体は、新聞協会と比較して政治力が無い」(大手出版社関係者)と不満が漏れる。最大のネックとなった有害図書を指定する為の枠組み作り等を考えると、遅くとも今秋には議論を再開しなければ「適用は物理的に不可能になる」(政治部記者)。実は、ハードルは有害図書だけではない。雑誌を対象とすると、新聞への適用条件とした“週2回以上発行される発行物で、宅配定期購読契約が結ばれたもの”というルールが無意味になる。この基準自体が、「日本共産党の最大の収入源である赤旗日曜版を排除する為に作られたとされている」(同前)為、公明党の了承を得られるかが課題となる。また、店頭で販売される書籍・雑誌への適用は、駅売り等の新聞を適用除外としたことと整合性が取れなくなる等、一筋縄ではいかない問題が山積している。出版文化に配慮しない政治の浅慮を嘆いても始まらないが、業界にとっては増税の再々々延期がベストか。


キャプチャ  2017年5月号掲載
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