『商工中金』で新たな不正融資疑惑…本店周辺再開発で『住友不動産』と悪だくみ

20170714 04
中小企業を支援する国の制度を巡り、不正な融資を繰り返していた問題で、金融庁の立ち入り検査を受けた政府系金融機関の『商工組合中央金庫』に、新たな巨額不正融資疑惑が浮上した。疑惑の舞台は、東京駅八重洲口に近い商工中金の本店営業部。総額は「800億~1000億円に上るのではないか?」と、金融関係者は推測している。地元の中央区等は、同本店営業部を含む一帯の再開発を計画している。この周辺の整備で先行する『三井不動産』に後れを取った『住友不動産』は、商工中金の北側に隣接する区画の買収に着手。更に、「この区画と本店営業部ビルのある一角を合わせた土地を確保し、大型高層ビルを建設しようと狙っている」(ゼネコン幹部)。中央区は、2つの区画の一体化に反対で、別々の開発を主張している。しかし、商工中金は急に、住友不動産の提案した隣接区画と合わせた開発へ傾いた。「住友不動産が着手した隣接区画は買収を終えていない。商工中金は、住友不動産側から極めて有利な条件を提示された」と前出の金融関係者。前出のゼネコン幹部は、「住友不動産は、キーテナントになる商工中金を口説く為、大口融資とのバーターを提示。その資金で、住友不動産の開発に反対の少数地権者の地上げを進めている」と話す。商工中金が、本来守るべき中小企業を、逆に苦しめる地上げに加担している構図だ。


キャプチャ  2017年6月号掲載
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