【労基署ショックが日本を襲う】第2部(04) 働き方改革に喝! ビジネスマン700人の本音

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「労基署対策に感けているばかりで、社員の活力を生むような人事制度の拡充は後回しになっている」――。あるビジネスマンから辛辣なメッセージが本誌編集部に寄せられた。批判めいた言葉はさておき、昨今、如何に企業の人事部担当者が労基署対策に腐心しているかがよくわかるだろう。本誌では、働き方改革に関する特集を企画するに当たって、ビジネスマンや人事部担当者の本音を引き出す為、2つのアンケートを実施した。1つ目は、“社員アンケート”。本誌読者等約700人から回答を得た。2つ目は、人事・総務部担当者向けの“企業アンケート”。主要企業76社から回答を得た。2つのアンケート結果を照らし合わせると、働き方に関するビジネスマンの考え方と、人事部の考え方のギャップが浮き彫りになった。アンケートでは、政府の働き方改革の2大テーマである“同一労働同一賃金”と“長時間労働”について踏み込んで聞いてみた。先ず、同一労働同一賃金について見ていこう。同一労働同一賃金とは、「同じ仕事に従事する社員には同じ水準の賃金が支払われるべき」とする考え方のことをいう。今回の政府方針では、「同じ企業において、正社員と非正規社員との間に不合理な格差があってはならない」とされている。

現在、実際の労働現場ではどうなっているのか? 先ず、社員アンケートについて。格差がある(※「埋められないほどの格差がある」と「一定の格差がある」の合計)と答えた人が、5つの待遇(※基本給・賞与・手当・福利厚生・教育訓練)の全てにおいて多数派になった。その一方で、企業アンケートでは「正社員と非正規社員の“均衡・均等待遇”が実現できている」と答えた企業が少なくなかった。均衡待遇が難しいとされる基本給(13社)・賞与(8社)でも「実現できている」と答えた企業があり、一般のビジネスマンの認識とはギャップがあるようだ。長時間労働についても、ビジネスマンの実態と企業の認識とに大きな乖離がある結果となった。社員アンケートでは、残業時間を(労使で締結する)36協定の上限ライン(※月45時間)以下に抑えている人が多数派となった。但し、少数派ではあるが、過労死危険水域(※月80~100時間)以上の残業をしている社員もいた。しかも、就業規則や労使協定で決められた残業の上限時間について、約半数の人が「知らない」と答えている。「知っている」と答えた人の中には、上限が「月100時間、年1200時間以内」とした人もおり、過重労働が罷り通っている現実が明らかになった。その一方で、企業アンケートでは「月45時間を超える残業は無い」という極めてシンプルな結果になった。労基署対策で、恣意的に残業時間を抑制している背景もあるのかもしれない。そして、8割弱のビジネスマンが長時間労働の抑制に「賛成」としているのも事実。しかも、「生産性を上げれば残業は必要ないから」と、「ワークライフバランスを見直したいから」という理由に回答が集中した。実態は兎も角、理想は生産性の高い働き方を望んでいる。彼らは、「会社の働き方改革で特に遅れている制度」として、やはり「労働生産性の向上」(54.9%)を挙げている。企業人事部は、労基署対策ばかりに感けていないで、もっと社員と真剣に向き合う時にきている。

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キャプチャ  2017年5月27日号掲載

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