【労基署ショックが日本を襲う】第2部(05) こんな人事部はいらない! 現場に渦巻く不満と疑念

日本的な雇用慣行に歪みが生じているように、昔ながらの人事部も立ち行かなくなっている。どんなことに不信感を持っているのか、偽らざる本音をぶちまけてもらった。

20170724 10
「組合員の働き方ばかりがクローズアップされて、管理職に皺寄せがきている」 (電子部品・40代・管理職)
「コンプライアンス順守が最優先。順守さえしていれば、恰も仕事をしているかのように評価される」 (放送・40代・非管理職)
「残業は当日の昼までに許可を取らなければできないが、突発的な業務が多く、結局はサービス残業になっている」 (介護・50代・非正規)
「労務管理を強化しようとチェックシートが導入されたが、それに記入するだけ作業量が増えた。日本全国で、このような悪循環が多いのではないか?」 (税理士・40代・管理職)
「名ばかり管理職が増えている」 (建設・40代・管理職)
「最終退室は管理職が行うので、早朝から深夜まで最も長時間労働を強いられて、管理職が“ブルーカラー化”している」 (金融・50代・管理職)
「実力の無い女性社員が、いきなり管理職登用されるようになった。実力で管理職となった自分としては、腹立たしいとしか言えない。能力の無い“取り敢えず管理職”の仕事のできなさに、皆が困っている」 (不動産・40代・管理職)
「柔軟な働き方制度の整備ばかりに力を入れるのではなく、社員のマインドや職場の雰囲気作り等、ソフト面の工夫をしてほしい」 (鉄鋼・30代・非管理職)
「本当に必要とは思われないような資料作りが多過ぎる。記録の為の記録が従来より多くなり、退社できない。“サービス残業=昇進”という化石のような伝統も無くすべき。心身を病む行員が増殖する現実に目を向けるべき」 (銀行・50代・管理職)

「人事評価が旧態依然としているから、経営上層部のご機嫌を取る為の資料や会議が増える」 (商社・50代・管理職)
「22時以降の業務禁止。日本人が仕事をしなくなったら、日本経済の発展には大きな障害になる。時間管理のみでは仕事の質は改善できない」 (卸売・40代・管理職)
「裁量労働制なのに、始業・終業のレポートを月に2回、上司に提出する義務がある。どのみち、上司の段階で労働時間を調整されかねないから意味無し」 (コンサルティング・40代)
「外資系なので、採用枠が本社の言いなり。人手不足で忙殺されている部署と、人余りで余裕がある部署が混在している。人員配置の適正化を図ってほしい」 (自動車・30代・非正規)
「兎に角、評価の公平性を」 (食品・50代・管理職)
「定時を過ぎるとパソコン画面がシャットダウン。只の嫌がらせレベルの施策」 (IT・40代・非管理職)
「残業の申請をしないことを美徳とする雰囲気がある。いざ申請に行くと、上司があからさまに嫌な顔をする」 (銀行・20代・非管理職)
「勤怠管理が紙とシステムの二重で行われている」 (電機・40代・管理職)
「ワークライフバランスを謳いつつ、就業時間後に“社内パブ”なる懇親会を定期的に開催し始めた」 (保険・50代・管理職)
「性悪説に基づいた労基署対応。勤怠システムの融通が利かない」 (IT・50代・管理職)
「労基署の調査に備えて、非管理職の構成比を多く見せる為に、基本給の一部を“固定時間給”に組み替えた」 (医療・50代・財務)
「1分単位で残業手当を支払うことになった」 (化学・60代以上・非正規)
「先ず、人事部の人員を減らすべき」 (化学・40代・管理職)


キャプチャ  2017年5月27日号掲載
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