【憲法のトリセツ】(13) 憲法25条“最低限度の生活”は、どの程度か

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“ナマポ”という単語を知っていますか? 生活保護を意味するインターネット用語で、「怠け者や詐欺師が税金を掠め取っている」というニュアンスで使われます。日本経済の不振が長引くにつれ、生活保護への風当たりは強まっています。生活困窮者への対応について、憲法はどう定めているのでしょうか? 社会権について書いてきました。日本国憲法(現憲法)は、25条でこう規定します。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。“最低限度の生活”の程度については、憲法制定直後から様々な意見がありました。1つは、“プログラム規定”とみる考え方です。「憲法や法律に書かれてはいるが、“国家の政策の指針”に過ぎず、国民に権利を保障したものではない」という考え方です。25条に関する主な裁判例をみてみましょう。最初が食糧管理法違反事件です(※1948年・最高裁判所判決)。所謂“ヤミ米”を買って起訴された被告人が、「配給米だけでは生きていけないので、コメの流通を統制する食糧管理法は憲法違反だ」と主張しました。最高裁は、25条によって政府は「概括的にかかる責務(=最低限度の生活を保障する義務)を負担」しているが、「個々の国民に対して具体的、現実的にかかる義務を有するものではない」と判断しました。「プログラム規定説を採用した」と受け止められました。

それでも、国はその後、25条の趣旨を生かそうと、大まかに3つの施策に取り組みました。

①社会保険(医療保険や年金等)…普段は自力で生活できる人が、病気等をした場合に備え、皆で日頃からお金を出し合って貯めておく。
②社会福祉(児童福祉等)…子供や高齢者は社会的弱者なので、支援の為に税金から手当等を支給する。
③公的扶助(生活保護等)…上の2つに該当しない生活困窮者に、税金から生活費を支給する。

高度経済成長で国民が豊かになると、司法判断は少し変化しました。それが朝日訴訟です(※1967年・最高裁判決)。結核で働けず、生活保護を受けていた朝日茂という人が、兄から送金を受け始めたので、市がその分だけ生活保護を減らしました。朝日氏は、「最低限度を保障する義務を果たしていない」と裁判を起こしました。最高裁は、「生活保護を減らした決定は妥当」と判断すると共に、25条は「個々の国民に具体的な権利を賦与したのではない」と明言し、「生活保護の水準は厚生大臣の判断に任せる」としました。一部の憲法学者が唱えていた“具体的権利説”の否定です。ただ、こうも指摘しました。「具体的権利としては憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって初めて与えられている」。生活保護法1条は、「憲法25条に規定する理念に基き、最低限度の生活を保障する」と定めています。「国は頑張らなくても構わないが、『頑張ります』と約束したからには頑張れ」という感じでしょうか。これを“抽象的権利説”と呼びます。「25条だけでは明確な権利ではないが、実際に施策が動き出すと、その範囲内は権利として認めてよい」ということです。こうして、25条は単なるプログラム規定ではなくなりました。

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次に、“最低限度”とはどの程度かに関する事例をみましょう。有名なのが堀木訴訟です(※1982年・最高裁判決)。堀木フミ子という女性は、目が不自由な為、障害者福祉年金を受給していました。その後、離婚して子供を自分が養育することになったので、児童扶養手当の受給を申請したところ、県が「両方は貰えない」と却下しました。堀木氏は「不当だ」と裁判を起こしました。最高裁は抽象的権利説を踏襲した上で、堀木氏の求めた障害者福祉年金と児童扶養手当の併給は認めませんでした。その際、「最低限度の決め方は、①文化の発達の程度②一般的な国民の生活状況③財政事情――等を勘案すべきだ」との基準を示しました。つまり、時代や場所によって“最低限度”は変化するのです。テレビが贅沢品だった当時は“無くても生きていける”でしたが、今ではどこの自治体も生活保護世帯がテレビを持つことを認めています。最近では「パソコンは贅沢か?」という論争がありました。かなり高額ではありますが、小学校の授業でパソコンの使い方を教えている時代なので、一概に不要とは、特に子供がいる家庭では言い切れません。この先は憲法というよりも福祉政策の話になりますが、「当該地域で70%以上普及しているものは所持してよい」というのが、生活保護の基本的なルールです。エアコンもしばしば、贅沢かどうかの論争の対象になりますが、その地域が暑いかどうかで判断が違ってよいと思います。問題は最近、社会が金持ちと貧乏人に二極分化しつつあることです。どの辺りが70%かが見え難くなったことが、ナマポ批判が増えた一因でしょう。社会全体が貧しくなったならば、生活保護の支給額を減らすのは当然ですが、平均値は変わらないのに貧しい人が増えた場合はどうするのか? 25条を巡る論争は、新たな段階に入りつつあります。


大石格(おおいし・いたる) 日本経済新聞編集委員。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。国際大学国際関係学科修士課程修了後、1985年に『日本経済新聞社』入社。政治部記者・那覇支局長・政治部次長・ワシントン支局長として、様々な歴史的場面に立ち会ってきた。現在の担当は1面コラム“春秋”・2面コラム“風見鶏”・社説等。


⦿日本経済新聞電子版 2017年4月12日付掲載⦿

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