中国企業がイギリスで大規模関税逃れ…マフィアも関与する国際犯罪

20170802 08
イギリスを経由して、『ヨーロッパ連合(EU)』域内へ輸入される中国製品の関税逃れが問題になっている。『タイムズ』の報道で明らかになったところによると、2013年以降に約20億ユーロ分の関税が徴収されなかったという。中国企業がイギリスの港に貨物を持ち込んだ際、EUへの関税が徴収されるが、ここで過少申告が行われる。イギリス側の税関業務の穴を突いたものだ。一度、イギリスに入国した貨物の為、EU各国では関税が徴収されない。こうして脱税した資金を中国本土に送り返す際には、マネーロンダリングの手法も使われており、タイムズでは「これには中国マフィアが関与している」と報道している。

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中国共産党中央政治局の『拡大生活会』に、江沢民氏が書簡を送ったことが明らかになった。同会は幹部らが互いに批判等を行う場とされ、今年5月に開かれた際、江氏は健康上の理由を挙げて欠席した上で、書簡を送った。内容は、最近の汚職摘発について、「幹部の家族がビジネスに関与できないのはおかしい」と物申したという。習近平路線への異論表明であり、今後、両勢力の対立はより深刻になりそうだ。

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中国共産党中央紀律検査委員会が、北京大学等“重点大学”と呼ばれる名門14校に対して査察を行い、統制に乗り出した。先月に入り、「こうした大学への党の指導力が十分に発揮されていない」として実施されたもので、併せて財政の透明性等についても調べられたという。教育機関へのイデオロギー面での指導は、これまでも行われてきたが、こうした動きが更に強化されそうだ。

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台湾の与党・民進党が、過去の国民党政権による人権侵害の被害者救済と真相究明の為の法案を作成し、今年9月の成立を目指している。新たな機関を設立して本格的な調査に乗り出すつもりだが、これに対して国民党は対案を準備。対象を日本による植民地時代にまで広げることで、過去の国民党政権による人権侵害ばかりが注目されるのを避けようとしている。


キャプチャ  2017年7月号掲載
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