韓国に史上最悪の反日政権が誕生! “おバカ大統領”文在寅の脳味噌を徹底解剖

去る5月9日に投開票された韓国の大統領選で当選し、第19代大統領に就任した文在寅。李明博・朴槿恵と続いた保守政権から9年ぶりに政権を奪取したのが、革新系野党の『共に民主党』元代表ならば、日本に対する姿勢は…強硬的反日になること必至! (フリーライター ダテクニヒコ)

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昨年12月9日に弾劾訴追され、今年3月10日に罷免されて失職した朴槿恵。直ぐさま次の大統領候補を、与党・野党共に擁立した。その中には、2012年に得票率48.02%ながら、得票率51.55%の朴槿恵に惜敗した者がいた。それが、最大野党『共に民主党』の文在寅である。直ぐに行われた世論調査では、2位以下を倍近く引き離してトップを独走。そのまま走り続け、圧倒的大差で大統領就任となった。就任直後の新政権に対する支持率は、歴代最高の87%と破格の数字を叩き出している。因みに、韓国メディアが大統領選挙時に行った出口調査によると、20代から 50代までは文在寅の支持率が高いが、60代・70代では2位の洪準杓のほうが高いという結果になった。『経済協力開発機構(OECD)』調べによると、昨年の韓国の青年(※15歳から29歳)失業率は10.7%もあり(※日本は5.2%)、若者たちによる景気回復・雇用拡大への期待の高さがそこにある。つまり、文在寅が掲げた「新しい雇用を公共部分で81万人、民間部門で50万人生み出し、最低賃金も引き上げる」という公約に呼応しての高得票率となったのであろう。所謂“ヘル朝鮮”に辟易した若者の圧倒的支持の下、文在寅は大統領に就任したのである。しかし、朴槿恵も似たようなことを言っていた筈。それにも拘わらず、文在寅が支持された背景には何があったのだろうか? 例えば、こんなエピソードがある。昨年4月に文在寅が全州を訪問した際、履いていた靴が古びたものであったことが『ツイッター』に投稿された。更に先月、光州の慰霊碑に参拝する姿を収めた動画がアップロードされたのだが、履いていた靴の靴底から、ブランドが『AGIO』という障害者自立支援の為に作られた企業であると判明した。こういった庶民派イメージから、「今度こそはやってくれる」という期待が高まっていったのだろう。

ただ、それはやや行き過ぎたきらいが見られる。文在寅支持者の暴走――例えば選挙運動中、支持者グループが組織的に反対勢力に迷惑メールを送ったり、インターネット上の掲示板で対立候補の誹謗を繰り返したりしていた。また当選後も、あるウェブメディアが大統領夫人の呼称に“氏”を用いたことに(※“令夫人”や“女史”よりも“氏”は格下)支持者が激しく抗議。それに対して、記事を書いた記者が反発したところ、その記者のSNSや配信元の新聞社掲示板が炎上した。この件を受けて、他のメディアの記者たちも反発する意見を述べたが、支持者たちは「新聞社の株主総会を掌握し、反発した記者たちを一掃しよう」とか、「広告主に対する不買運動を起こそう」との声が上がった。その結果、記者たちは発言を削除した上で、謝罪することを余儀なくされたのである。群衆の力で記者の言論をも弾圧する文在寅の支持者。これならば、大統領に何かあっても群衆が揉み消してくれそうだが、実際にそのような話が幾つかある。大統領選拳期間中、文陣営の選挙カーがバイクと交通事故を起こし、バイクに乗っていた男性を死亡させる事件を起こしたが、文陣営が誰も遺族に謝罪へ行かなかったことがあった。同じく大統領選期間中の4月25日、テレビで候補者たちによる討論会が開かれたが、そこで文在寅は「同性愛に反対」との意見を述べている。公約に“男女平等の大韓民国”とあるが、そこに同性愛者は含まれないということなのか? これらの話は、あまり表に出てきていない。更に2006年、準政府機関である『韓国雇用情報院』に文在寅の息子が採用された。「この採用に不正があったのではないか?」という疑惑があるにも拘わらず、強い追及を受けていない。因みに当時、文在寅は盧武鉉政府の主席秘書官という国家の中枢にいた。2012年に放送された韓国の人気バラエティー番組に出演した際、メディアに付けられたニックネームで最も気に入っているのは“盧武鉉の影法師”だと、文在寅は自ら語っている。文が人権弁護士であった盧武鉉と出会ったのは、1982年のこと。法曹界の先輩たちは権威主義者ばかりなのに、盧武鉉弁護士にはそういった雰囲気が全く無く、「自分と同じ種類の人間だ」と感じた文は直ぐに意気投合。合同で法律事務所を設立して、活動を始めた。1987年の民主化後に盧武鉉は国会議員になるが、文は弁護士活動を継続する。だが、2002年に盧が大統領に当選した際、強く誘われて大統領府に入った。その当時、常に盧に寄り添う姿から、“影法師”と呼ばれるようになり、政権後半には大統領秘書官という中枢を任せられることになる。なお、2004年に盧に対する弾劾訴求案が国会で可決された時には、代理弁護士として弾劾棄却を勝ち取っている。盧が退陣した後は弁護士活動を再開していたが、2009年に盧が自殺したことで状況が一変。『盧武鉉財団』の理事から理事長へ。そして2012年、盧の意思を継ぐ者として、大統領選に担ぎ出されたのである。

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文の所属する『共に民主党』は元々、『新政治民主連合』という名で結成されたが、2015年に改称。その新政治民主連合とは、盧武鉉のいた『民主党』と『新政治連合』が統合して結成された党で、言うなれば盧武鉉派の流れを汲んでいる。つまり、文在寅とは盧武鉉の意思を色濃く継承する大統領なのである。盧武鉉とはどんな大統領だったのか? 高卒でも人権弁護士でも大統領になれることを示した革命的政治家。言いたいことを正直に言い、検察・財閥等の既得権益層に挑んでいった。その結果、庶民は彼を救世主だと信じて疑わなかったのである。しかし、性急な改革案は保守の大連合を生み出してしまう。既得権益に縋る者たちは、まだまだ強大な力を有していたのだ。当然のように、盧の国民人気は凋落していく。そんな中、盧は2005年、アメリカに対してとんでもない提案をしている。それは、日本を仮想敵国として想定するといった提案。当たり前のことだが、アメリカは困惑し、提案を受け入れる訳がなかった。その後も盧の支持率は低下の一途を辿る中、2006年3月1日の独立記念日にも大々的に反日演説をしている。そこだけ見ると人気取りのポピュリストに成り果てたと見られがちだが、元々の反日思想が表立ったと考えたほうがいいだろう。韓国における保守や革新というのは、中国に対する姿勢である。保守右派は反中国であり、革新左派は親中国。韓国の憲法前文に「日本と戦って独立を勝ち取った」とある以上、韓国人は全て反日なのである。寧ろ、革新政権とは親中国であるのだから、反日である中国同様、反日思想はより強くなるのが一般的だ。

つまり、革新派であった盧が反日であったのと同様、革新派である文も反日であるのは当然である。しかも、強硬的反日政権となるのは逃れようがない。実際に文は、自身の本やホームページで“対日5大歴史懸案”と掲げている。「強島(※日本名は竹島)挑発に決して妥協しない」「慰安婦問題について日本政府に法的責任を問う」「(戦時中の徴用に関わった)“戦犯企業入札制限指針”を強化する」「日本の教科書歪曲を是正する」「日帝が略奪していった文化財を必ず返還させる」――。更に文は、日系韓国人でありながら韓国に帰化し、竹島が韓国領だと主張し続ける保坂祐二を政策顧問に任命している。昨年、竹島に上陸して、「東海(日本海)は我が領土」と公言した文。恐らく、2015年に終止符を打った筈の慰安婦問題も、合意の破棄を宣言してくる筈だ。それだけでも面倒臭いことだが、もっと懸念されるべき問題がある。北朝鮮に対する姿勢だ。2007年11月、国連北朝鮮人権決議案に対する韓国の意思を決定する際、当時の大統領秘書室長だった文は「一先ず北に確認してみよう」と実際に意見を得て、結果として“棄権”という結論を出している。大統領選期間中に行われたテレビ討論にて、他の候補者から「北朝鮮は我が国の主敵か?」という質問に対し、「大統領が語る内容ではない」といった形で明言を避けている。政府の公式文書に「北朝鮮軍は主敵だ」と記されているのにも拘わらず、である。加えて、「就任したらアメリカよりもまず北朝鮮を訪問する」と公言。条件が揃えば即座に平壌を訪問するとしている。完全なる親北朝鮮思想。因みに、「2018年開催の平昌オリンピック前夜祭を、北朝鮮の金剛山で開催する」といった仰天プランも述べており、どれだけ北朝鮮に寄っているんだという話だが、それもその筈。文は脱北避難民の子として生まれているのだ。父は捕虜収容所の労働者として働き、母は卵売りの行商をしていた。貧しい生活で、学校に弁当を持っていくことができずに、給食として与えられた牛乳とトウモロコシのお粥が1日の食事の全てだった。月謝が払えずに教室から追い出されたこともあったという。そういう経験があったからであろう。恐らく猛勉強し、釜山の名門高校を卒業して、ソウルにある大学の法学部へ進んだ。しかし、高校時代からの社会の不条理に対する怒りが蓄積し、当時の朴正熙政権に対するデモの先頭に立って参加したとして逮捕されている。

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その後は軍隊に入隊。除隊後は復学して司法試験に挑戦したが、民主化運動の弾圧で200人以上の死者を出した『光州事件』の直前、鎮圧作戦での戒厳令を受けて、過去のデモ活動から危険人物として収監されてしまった。司法試験の合格発表を受け取ったのは、ソウル市内の警察署留置所でのこと。そうした経緯を経て人権派弁護士となったのだ。本当の意味での民主化に対する意思は強く、祖国である北朝鮮への思いが強いのも当然であろう。ただ、デモに参加するだけでなく、先頭に立っていた人物。「力尽くでも…」という思想は無いのだろうか? 2012年の大統領選時に連立政権を組もうとしていた政党がある。『統合進歩党』だ。朴槿恵政権時、「戦争になったら武装蜂起する」と言っていた極左政党である。文が大統領になる後押しをしたのは、100万人規模の“蝋燭デモ”をやっていた集団。日本のメディアでもよく報道されていたので、覚えている方も多いだろう。あれを主導していたのは、『全国民主労働組合総連盟』という極左の労働組合だ。冒頭で支持者が暴走したというのも頷ける話であり、文自身もそのような者と共に歩む極左であるのは否定できない。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、「韓国で左派が政権を握るようなことになったら、在韓アメリカ軍を撤退させる」と伝えている。本当にそうなれば、アメリカ軍の軍事拠点は在日アメリカ軍となり、北朝鮮の標的が日本に集中することになる。只の反日以上に、日本にとって危険な政権が韓国で誕生したとしか言いようがない。まさに史上最悪。


キャプチャ  2017年8月号掲載

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