【JR・栄光と苦悩の30年】(16) 『Suica』の商機を逸したJR…消費者データは宝の持ち腐れ

20170807 12
『Apple』は2016年10月、日本で『Apple Pay』サービスを開始。『iPhone7』に『JR東日本』のICカード乗車券『Suica』を取り込んで、電車の乗降や買い物をキャッシュレスでできるようにした。世界のAppleもSuicaを無視できないのは、電子マネー業界のモンスター的な存在だからだ。発行枚数は6346万枚(※『JR西日本』等のICカード乗車券は含まない)。うち97%が電子マネーの機能を持つ。そんなSuicaには、電車の乗降記録のみならず、顧客の購買記録等の利用状況を解析し、がっぽり稼ぐ“壮大な事業戦略”があるに違いない――。そう考えてJR東日本を取材すると、肩透かしを食らった。現在、利用者から取得している位置情報は、乗車駅と降車駅のみ。電子マネーで何を買ったかまではわからないのだという。世界はビッグデータの解析ブームだが、Suicaの出遅れは覆うべくもない。こうなった原因は、初動での躓きにある。JR東日本は2013年、Suicaの記録を『日立製作所』に提供。データを解析して駅前の開発等に役立てようとしたが、個人情報保護法に抵触する可能性があるとして社会問題化した。それがトラウマとなり、社外への情報提供は未だに停止中。Suicaの利用規約を改定して取得情報を増やすこともやっていない。既に『NTTドコモ』は、7000万台の携帯電話利用者の年齢や位置情報を統計データにして販売している。JR東日本関係者は、IT事業の出遅れについて、「実直な“ぽっぽや”ばかりで商売っ気が無いからだ」と肩を落とすが、初動での躓きで失った潜在利益は計り知れない。


キャプチャ  2017年3月25日号掲載
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