【アホでマヌケな韓国人】(10) 世界情勢に背を向ける韓国社会の惨状

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次期韓国大統領候補の筆頭に、文在寅の名前が挙がっている。文が所属する韓国の最大野党『共に民主党』は保守色が強い筈だが、文自身は親北派で対日強硬路線を打ち出しているのは周知の通りだ。韓国には徴兵制があり、当然ながら文にも従軍経験は(※それ以前に民主化運動に連座して逮捕されてはいても)ある。軍隊生活とは徹底的な共同生活であり、そこで不屈の精神と愛国心は育つ筈だ。況して、憲法の中で反共を謳っている国であるにも拘わらず、風評だとしても共産主義国家である北朝鮮に通じているとされる人物が、大統領候補のトップに躍り出るということに、韓国という国が抱える闇を見ることができる。この事実は、韓国の保守派層の基盤が脆いということでもある。この状態では、核開発を続け、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の暴走にコミットする能力は皆無とみるべきだろう。従って、朝鮮半島を巡る問題解決の主導権は、日本なりアメリカなり中国といった周辺国が握らざるを得ない。2017年3月、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官が日韓を歴訪した。そこでティラーソン長官は、慰安婦に関する日韓合意への支持を表明。次期韓国大統領にプレッシャーを与えている。弾劾された朴槿恵前大統領が中国寄りの姿勢を見せたことも含め、ドナルド・トランプ政権は次の韓国大統領にシビアな選択を迫ることになる。アメリカは、何があろうとTHAADの配備を進める。若しこれを次の韓国の政権が撤回するなら、アメリカ軍撤退を含めた最後通牒を突き付けるだろう。これは韓国にとって究極の選択であり、そうなった時、韓国はやっと焦燥感を募らせることになるだろう。

アメリカは、「対北朝鮮ではTHAADに限らない軍事オプションもあり得る」とまで言い出している。トランプが政権としては、それに先立ち金融制裁を強化したい考えだが、後述するが、「中国が抜け穴になっている現状を何とかしたい」と考えている。それに加え、3月20日の日露2プラス2会談で、両国は北朝鮮に対して、挑発の自制と国連安保理決議の順守を求める明確なメッセージを出した。利害関係が複雑な日本とロシアだが、こと朝鮮半島については合意に達しているのだ。ロシアは常に勝ち馬にしか乗らないから、北朝鮮ゲームにおいては日米側に立った。そうなると、国境を接しているもう1つの大国・中国が最終的な決断をどうするかが問題だ。北朝鮮のミサイルは、実は結構な数が北京に向けられている。北朝鮮最新鋭のミサイル基地がある東倉里は、中国国境から約40㎞の位置にあり、ソウルまでも140㎞程度の距離だ。北朝鮮のミサイルは、ソウルは勿論、北京にも届く状態にある。この近さを考えると、韓国へのTHAAD配備にはアメリカの大きな欺瞞が含まれているのがわかる。THAADとは高高度ミサイル防衛システムであり、北朝鮮が韓国に撃ち込むミサイルに対応させるには明らかなオーバースペックだ。現状の北朝鮮のミサイル精度についての情報は皆無に等しいが、基本的に現在開発中の新型ミサイルは、低い高度を飛ぶ巡航ミサイルが中心だ。大気圏外で再突入するミサイルを、成層圏以上で迎撃するTHAADを配備する意味は無い。その為、今回の韓国への配備は、中国をターゲットにしたアメリカにとってのアジア安全保障の問題であり、南シナ海を含むアジア全域の防衛の為のものと見るのが妥当だ。北朝鮮のミサイルへの対抗手段というのは建前に過ぎない。北朝鮮のミサイルからの防衛として現実的なのは陸上イージスだ。1980年代にはアメリカ海軍の艦艇に実戦配備されていた、複数の飛来物を同時に補足するイージスシステムを、そのまま陸上用に転用した兵器で、安価な“枯れた”技術だ。しかし、それを何故、アメリカは韓国に配備しないのか? 答えは簡単だ。アメリカは朝鮮半島で自国民を犠牲にする気がない。だから、韓国を守る為の兵器を配備しないのだ。実戦になった場合、地上戦は韓国軍に任せ、アメリカ軍は海上からのミサイルと無人機で支援に徹する。だから、今回の米韓合同軍事演習の中で一番大規模に行われた訓練は、アメリカ軍属の撤退だった。実際、在韓アメリカ軍の司令部はソウルにあるが、主要部隊は釜山まで引いている。「いつでも撤退できるように」という訳だ。更にアメリカ軍は、韓国に戦略爆撃機『B-2』を配備した。このB-2は大型貫通爆弾『GBU-57』を搭載可能で、従来の地中貫通爆弾の約9倍、厚さ60㎝の鉄筋コンクリートも貫通するという。アメリカは、いつでも北朝鮮の核施設と指導者を消滅させられるのだ。「“ポスト金正恩”として、アメリカは金正男の長男である金漢率の身柄を押さえている」という情報もある。金漢率を保護したという『千里馬民間防衛』は脱北者団体と言われているが、アメリカや韓国国家情報院、更には嘗てアジアに植民地を多く抱え、今でも強固な情報網を維持しているオランダも絡んでいると言われている。

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韓国と日本を取り巻く今後の動きに目を向けてみよう。2017年4月末までは、先に触れた米韓合同軍事演習が続く。その間に安倍晋三首相がロシアでウラジーミル・プーチン大統領と会談し、米中首脳会談がアメリカで行われる。オバマケアの代案を取り下げるという失態を演じたトランプ大統領は、中国の出方を見ながらではあるが、アジア問題、特に北朝鮮に対して対応策を出して挽回を図ろうとするだろう。バラク・オバマが放置していた間に、北朝鮮の核とミサイル技術は向上した。だから、早いうちに叩いておく必要があるのだ。その基準になるのが、韓国の大統領選挙だ。5月9日に選挙が確定したが、その前に北朝鮮の核施設やミサイル基地をピンポイント攻撃する可能性は、充分あり得る。そしてその後は、6月1日からのアジア安全保障会議、5月26日からのG7、7月7日からのG20と、国際会議が連続する。その前にアメリカは、中国と韓国の新政権への強い意思表示も兼ねて、実力行使に出るかもしれないのだ。韓国次期大統領の最有力候補である文在寅に対して、これ以上の意思表示はないだろう。ティラーソン長官が訪韓の際に晩餐会に参加しなかったことで、ティラーソン長官と韓国外交部の主張の違いが問題になったが、これが現状の韓国政府とアメリカとの関係をよく象徴している。アメリカ政府は、朴槿恵前大統領弾劾が決定した時に、「民族自決に基づく韓国の決定を最大限尊重する」と声明を出した。この“尊重する”は“韓国自身の判断に任せる”ということで、「好きにしろ」という意味だ。但し、THAAD導入とアメリカとの合意は確実に守られることを期待するという点は譲っていない。

こうして、アメリカは政治的に韓国に圧力をかける一方で、軍事も含めた複数のオプションを準備している。後は金漢率を使って傀儡政権を作るかどうかだ。この場合、中国が強い拒否反応を示すのは明らかで、アメリカがそこまで中国を刺激する気があるのかどうかが問われることになる。アメリカのアジア戦略での最優先事項は南シナ海だ。南沙諸島での中国軍の基地建設を既成事実化されてしまうと、中国の海洋進出は本格的な段階に入り、アメリカの太平洋戦略に強く影響する。それに対し、朝鮮半島の緊張は地域問題に局限され、中国と直接衝突する可能性は極めて低い。その上、金正恩は中国の言うことを聞かないで、首をすげ替えたほうが都合が良い。だから米中首脳会談で、金正恩の処遇よりも南シナ海での駆け引きのほうが、両国にとっての重要な議題になることだろう。こういったアメリカのアジア戦略を見ると、韓国は実はそう大きな役割を期待されていないことがわかる。「親北派の文在寅が次期大統領になる」と見越した上で、今は事態の推移を横目で見ている状態だ。アメリカは、アジア全体の安全保障で最大限の役割を果たし、北朝鮮の危機に対しては「日本政府を100%支持する」と表明している。しかし、この“最大限の役割”とは、「有事の際には当事国が対処し、アメリカは最大限の支援をする」という意味だ。そういう意味で、日米安保条約を「何かあったらアメリカが守って戦ってくれる」と誤解している日本人は未だに多く、韓国では更にその思い込みが強い。韓国では、国連軍としてのアメリカ軍駐留の歴史が長く、それは日本でも同様だ。しかし、自衛隊の統制権は日本の総理が握っているが、韓国軍の統制権は未だにアメリカ軍が持っているのだ。だから、アメリカに対する期待感は日本以上に強い。この韓国軍の統制権については、2007年に盧武鉉大統領が訪米した際、統制権返還の要求を出し、アメリカがそれを承諾していた。しかし、韓国は李明博大統領になってから、統制権の返還時期の要請をしてきた。それに対するアメリカの要求が、韓国国内へのTHAADの配備だったのだ。朴槿恵大統領も、統制権の返還延期を要求しながら、その一方で中国シフトの姿勢を見せた。そこで、アメリカは韓国に対し、在韓アメリカ軍の統制権の返還延期とTHAAD配備に加え、慰安婦問題の日韓合意と見返りの経済支援という条件を突き付けた。「韓国の都合に合わせて延期するから、代わりに慰安婦合意で日韓間の関係を正常化し、THAAD配備に協力して、アジア全域の安全保障に対する立場を明確にしろ」とわかり易く提示した訳だ。これは逆に言うと、「我々は東アジアの安全保障の為に統制権を現状維持するが、統制権を返してほしいと言うならアメリカ軍は撤退し、自国のことは自国で守れ」と韓国に選択を迫ったことになる。

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そしてアメリカは、米韓軍事同盟が終わった場合のことも想定している。先に述べた北朝鮮攻撃から傀儡政権までのシミュレーションは、まさにそれだ。中国と取引し、金漢率を首班とした亡命政権を樹立させ、日米と平和条約を締結させれば、韓国の価値はゼロになる。安全保障で揺らぐ韓国は、経済でも揺らいでいる。例えば、韓国の主要輸出品である『サムスン電子』のスマホは、開発と生産には日本のパーツや技術が必要だ。韓国製のパーツにしても、それを製造する機械は日本製。だから、日本製の製造機械さえあればどこの国でも作れるし、生産能力にしても、『シャープ』を買収した台湾の『鴻海精密工業』のほうが格段に高い。別にサムソンでなくても、スマホは作れるのだ。そしてそれに、昨年のイギリスの『ヨーロッパ連合』離脱以降の自国優先主義が追い打ちをかける。ここで注意してほしいのは、トランプ大統領が掲げる“アメリカ第一主義”が、自国のメーカーを守ることとイコールではないということだ。『フォードだろうと『トヨタ自動車』だろうと、メキシコに工事を作ってアメリカ人の雇用を奪う企業には容赦しなかった。また、『環太平洋経済連携協定(TPP)』や『北米自由貿易協定(NAFTA)』を破棄し、アメリカに有利な貿易交渉を国毎に行い、不公正と判断された国には警告と制裁を連発している。その対象には、日本や中国に加え、韓国も名指しされている。そこでサムスンは、「アメリカに工場を移す」とは言っている。しかし、中身が日本製であることに変わりはない。そうなると、日本に技術力で劣り、中国に価格競争力で差を付けられつつある韓国のブランドにとって、これが命取りになることもあり得る。若し、韓国GDPの20%を占めるサムスンの業績が失速すれば、韓国経済は瀕死の重傷を負うだろう。

ブレグジットとトランプ大統領を生んだ原動力は、企業が世界中からおいしいところだけを持っていくグローバリズムによって、雇用と生活を奪われて転落した中間層の怒りだ。それに応えてトランプ大統領は、産業を地産地消型に切り替え始めている。例えば、トヨタのように日本企業がアメリカに工場を置き、アメリカの従業員を雇い、アメリカに税金を納める形が主流になりつつあるのだ。こうなると、資源が乏しく、人口が少なく、基礎技術も無いのに輸出に依存する韓国が干上がるのは、時間の間題だ。アメリカの北朝鮮制裁も韓国には痛い。アメリカは、中国が北朝鮮への制裁の歩調を合わせないことに苛立っている。金融制裁をしたとしても、中国ルートでの漏れがあると実効性が無いのだ。銀行間の国際取引には“SWIFTコード”という識別記号が必要だが、アメリカが完全に北朝鮮の金融取引を禁じている現状で、SWIFTコードを管理する『国際銀行間通信協会』は、北朝鮮の全銀行へのサービス提供を停止した。これで北朝鮮は海外との金融取引が困難になる筈だったが、『中国中小零細銀行』を通じた金融の流れが止まっていないという実態がある。そしてアメリカが、アメリカ自由法によって「自国の安全保障上の障害になる」と認定して、北朝鮮の全ての銀行を対象にすると、中国の中小銀行も北朝鮮と取引をした瞬間にその口座は廃止され、その銀行は倒産する。だから中国は、金融制裁の強化に反対しているのだ。基本的に、国と国との資金のやり取りは、“コルレスバンク”という中継銀行を経由する。資金移動の連絡は其々の銀行間で直接行われ、相手の口座に即座に入るが、実体としての資金は、このコルレスバンクを介して行われる。だから、北朝鮮と取引している中国の中小銀行がアメリカ自由法の対象になり、そのオーダーを受けたコルレスバンクがその事実を知っていたなら、ここも制裁対象になり得る。とはいえ、限られた数のコルレスバンクを制裁対象にすることは、自国の資金移動にも支障が出るので、アメリカがそこまで厳しい対応に出る可能性は低い。しかし、低いだけで、可能性はあるのだ。これに近い例は2007年にあった。当時、贋ドル札偽造をしていた北朝鮮は、貿易決済や外貨取引にマカオの銀行『バンコデルタアジア(BDA)』を利用していた。そこに、アメリカの財務省がアメリカ愛国者法により、アメリカの銀行とBDAの取引を禁止したのだ。BDAは、その2年前から“資金洗浄に関与した疑いの強い金融機関”に指定され、北朝鮮の資金は凍結されていたのだが、これが決定打になった。どこの銀行もアメリカ愛国者法の対象になることを恐れ、資金の送金を請け負わなかった。

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結局、北朝鮮の口座凍結は解除されたが、中国の銀行にまで送金を拒否され、『ロシア中央銀行』経由でハバロフスクの銀行口座を通し、やっと北朝鮮に出金できた。この例でもわかる通り、アメリカが金融制裁を徹底すれば、全世界の銀行が制裁の対象になり得る。中国と雖もドルでの決済を行っており、中小とはいえ自国の銀行が制裁対象になると、国営銀行にも影響が及びかねないのだ。更に昨年、パナマ文書が暴露されたことで、各国はタックスへイヴン対策に本腰を入れてきた。これによって、富裕層の租税回避や、テロリストの不正な資金調達が遮断でき、勿論、その中には北朝鮮の資金移動も含まれている。そして、北朝鮮への資金封鎖の影響は、韓国にも確実に現れる。親北派の資金源は勿論のこと、“祖国統一”という美名の下で北朝鮮の安い人件費を使ってビジネスをする者もいれば、『現代自動車』のように金剛山観光に資金を提供している企業も多い。北朝鮮制裁には、そういった韓国の企業や実業家の息の根を止める可能性もあるのだ。1997年のアジア通貨危機で、殆どの財閥は崩壊した。それは、最大派閥のサムスンも例外ではなく、崩壊は免れたものの、一時期50%以上の株式をアメリカの投資家に握られ、筆頭株主の座を奪われていた。それがリーマンショックの際、アメリカの資本は韓国から殆ど出て行ってしまった。それを機に、財閥の株式は韓国国内に戻ったが、それを引き受けたのは『預金保険機構』等の公的機関だった。アジア通貨危機で唯一倒産を免れたのが、民族資本の『ウリィ銀行』だが、国策で国有化され、株式の76%は韓国の年金基金が保有している。

預金保険機構に年金基金――。どこかで聞いたような名前だが、これは日本のシステムと名称をそのまま頂いたからだ。それだけではない。韓国の基本六法は1990年代半ばまで、度々法改正はされているものの、日本統治時代のものがそのまま使われていた。日本による統治が始まるまで、朝鮮半島には度量衡も地図も無かった。日本統治が始まった頃に、国土開発の必要があり、当時の帝国書院が初の朝鮮半島の地図を作っている。この地図制作の際、三角点と基準点の抗が山の上に打たれていた。ところが、この抗が盧泰愚大統領の頃に「日帝が打った呪いの杭だ」として引き抜き運動が開始され、どんどん抜かれてしまった。測量用の三角点と基準点を抜き放題だった訳だが、代わりの測量点を置いていないのだ。現在、韓国の土地登記で使われている地籍簿は、全て日本の統治下に作成されたもので、抗が無い為に地籍の調整ができなくなっている。それでも、この運動は今も続いているのだ。現在使われている韓国の国璽は、建国以来6代目にあたる。建国して未だ69年なのにも拘わらず、だ。5代目まではというと、紛失と破損、そして盗難を繰り返しで、どれひとつ発見されていない。純金で作られた代もあったが、不純物が発見され、韓国の有名な芸術家と職人の手に委ねられたが、作りが悪くて罅割れし、6代目ができたという。慰安婦問題にしても杜撰な話が多かった。元慰安婦の発言で「トラックに乗せられて拉致された」というものがあるが、当時の日本軍にとってトラックは重要物資のひとつだった。欧米の軍隊のように自動車化されていなかった軍隊が、仮に慰安婦の挑発をしたとしても、そこにトラックを回す余裕はある筈もない。これは、アメリカ軍が進駐した後の話と混同されている。実際、当時の証人として名乗り出た人の中には、朝鮮戦争後の人たちが混じっていた。このように、未だに韓国は自力で意識の近代化を進められない状態にある。反日が奨励される一方で、日帝時代の遺物に依存し、基礎科学どころか産業の基幹技術も確立できない韓国に、本当に自立できる日は来るのだろうか? 徴兵制を採用しているにも拘わらず、戦時に自国の軍隊を統制できない韓国が、仮に北朝鮮と再び戦火を交えたとしても、アメリカ軍の助力が無い限りは反撃すら困難だろう。そうして、若し北朝鮮が半島を統一してしまった場合、独裁政権にとって資本主義の洗礼を受けた韓国国民は邪魔な存在に過ぎない。人権と民主化を求め、韓国国民が何度も大規模デモを展開し、警察や軍隊に制圧されている場面を、北朝鮮の指導部はしっかり覚えているだろう。そして、元韓国軍が従わないのも目に見えている。

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金正恩ならば韓国国民を虐殺しかねないが、5000万人は流石に多過ぎだ。それに加えて第2次朝鮮戦争は、周辺国に大量の難民を押し出すことになる。陸続きの中国とロシアは国境を封鎖し、38度線を崩壊させて難民を南に流すという想定をしていたが、それはあくまで北朝鮮が崩壊した場合だ。日本でも小泉政権時代、朝鮮半島動乱の際の難民の想定をしていたが、それも前提はやはり北朝鮮崩壊であり、韓国からの難民は想定されていない。況して、昨年、EU諸国に中東やアフリカからの難民が殺到したことで、どの国も難民問題には神経質になっている。そうなると俄然、現実味を帯びてくるのは“半島真空パック論”だ。何らかの理由を付けて、朝鮮半島全体を隔離してしまうというのだ。これが現実味を帯びてしまうのは、「あの地域が無くても困る国は無い」という点に尽きる。しかし、かの地の住民は「自分たちが価値ある大切な存在だ」と自分で思っている。それについては、周辺国も反省する必要があるだろう。「あの半島の壁として、韓国を利用する価値がある」と判断し、その為の恩恵を与え続けていたからだ。その結果が“漢江の奇跡”であり、それを支えた経済支援だった。アメリカも停戦中の国に70年以上軍を駐留させ、統制権は自分が握っている。このことが、「強い者に貢献している世界の一等国である」という根強い事大主義に基づく韓国人の意識を強くしている。この事大主義が、韓国の近代化を阻む最大の原因と言える。強い者に従うのが当然だから、近代的な自我とか一貫性とは無縁なのだ。だから、「アメリカがダメになる」と思って中国に秋波を送るが、中国がダメになると思ったらまたアメリカ側に擦り寄るということが平気でできる。

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アメリカはそれを理解しているから、「北朝鮮の傀儡に金王家の正嫡、金正男の息子を抑えている」という話も出てくる。「絶対王政を維持させたまま、民主主義的な要素を入れ込んでいけばいい」というのが、アメリカの認識だろう。そして、朝鮮半島の不安定化をどこよりも嫌っているのが中国だ。中朝国境の周辺は元々、漢民族の支配が及ばず、しかもロシアとも国境を接している。だから、人民解放軍でも、北京の統制から効いているとは言い難い。習近平国家主席は“虎(大物)狩り”を進め、反政府側――自分たちに敵意を向けそうな連中の資金源を止めると同時に失脚させて、芽を摘んでいる。それでも、中朝国境周辺の不安定さを、中国共産党中央と人民解放軍が完全にコントロールできる可能性は未知数であり、ロシアがどう動くかも含めて想定される可能性は膨大だ。そのロシアが、日本と協力関係を確立した。大国に返り咲き、新たな冷戦構造に戻そうとする意志を持つプーチン大統領が、北朝鮮問題で日本の立場を支援するという態度は、南シナ海で中国を牽制するという動きと連動している。その一方、EUの主役のドイツは中国に急接近している。貿易での依存は勿論、中国製兵器の基幹部品にはドイツの技術が導入され、宛ら清朝から国民党政権までを支援した時代を想起させる動きだ。そして、そのドイツ主導のEUからイギリスが抜け、EUはフランスとドイツとの仲裁役を失ってしまった。先日のG20で、ドイツは何としても宣言に“自由貿易を尊重する”という一文を入れたかったが、アメリカの反発で入れられなかった。日米英が自国優先で接近し、グローバリズムの恩恵がないと都合が悪い中国とドイツだけが自由貿易に拘ったのだ。この世界の構図は、まるで1世紀前の、30年に亘る長い戦争の前夜を思い出させる。末期を迎えた帝国と、新たに勃興する勢力が持抗する中、資源人口も少ない北東アジアの小さな国は、どこへ行きたいと思っているのだろうか? (経済評論家 渡邉哲也) =おわり


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