【かわる職場】(中) 外国人、働く場広がる

20170908 02
「洗剤は布に付けてから拭かないと染みになるよ」――。先月下旬、大阪市中央区にある『ダスキン』の事業所。4人のフィリピン人女性に、指導係の吉田広子さん(55)が語りかけた。4人は、ダスキンが今春から大阪と神奈川で始めた外国人による家事代行サービスのスタッフだ。其々、母国でも1年以上の家事代行の経験がある。それでも高い品質を求められる日本では、毎日が勉強だ。カルロタ・タカハシさん(38)は、「技術を磨き、安全な日本で働き続けたい」と話す。家事代行は、高齢化や女性の社会進出で需要が急増。人材の確保が課題となっている。ところが、出入国管理法では家事代行等が目的の場合、原則として外国人の在留資格が認められない。今回は、地域を限定して規制を緩和する“国家戦略特区”で実現した。実務経験・日本語能力・国家認定資格等が条件だ。ダスキンは今後、約100人の外国人を採用して事業拡大を目指す。

厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は、2012年の約8万人から4年連続で増加。2016年に初めて100万人を突破した。外国人が活躍する職場も増えている。『ワシントンホテル』等、約50のホテルを運営する『藤田観光』。最近は、大学で日本語を学んだ外国人の採用に力を入れている。急増する外国人旅行者への対応等が目的だ。今や、運営するホテルの宿泊客の4割は外国人。「団体ツアーではなく、個人旅行の客が増え、通訳ガイドが同伴しなくなった」(同社広報)事情もある。韓国や台湾で新しいホテルの開業も控えている。今年の新入社員の約3割は外国人だった。ただ、外国の人材を採用するのも容易ではない。アルバイト確保が課題のコンビニエンスストア業界。現地の語学学校等と連携し、留学希望者にレジの打ち方等を教える動きもある。アルバイト先にコンビニを選んでもらうことを期待する。日本企業が注目する留学生の視線も厳しい。経済産業省の研究会が昨年、報告書を纏めた。留学生の約8割が日本に“住む”ことに魅力を感じる一方、“働く”ことについては半数が否定的だった。長時間労働や在留資格取得の難しさ等が理由とみられる。報告書は、「日本が外国人材の獲得競争で後れをとっている」と指摘した。留学生以外の人材獲得のハードルは更に高い。『大和総研』の熊谷亮丸氏は、「英語表示や医療、教育体制も整え、働く場所として魅力を高める必要がある」と話す。


⦿読売新聞 2017年8月16日付掲載⦿
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