【アメリカ企業・トランプに反旗】(上) 女性3CEO、乱を呼ぶ

アメリカで“最高経営責任者(CEO)の乱”が起きている。人種差別を容認するような言動をするドナルド・トランプ大統領に、有力企業のトップらが“NO”を突き付けている。最高権力者である大統領に対する異例の抗議。この流れを作ったのが、3人の女性だった。

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「遂に彼までトランプ大統領を批判するようになったのか」――。今月18日、アメリカのメディア業界で驚きの声が広がった。アメリカの複合メディア企業『21世紀フォックス』のジェームズ・マードックCEOが社員に送ったメールに、「トランプ大統領の発言はアメリカ人にとって憂慮すべきものだ」と記されていたからだ。マードックCEOの父親は、トランプ大統領を支持してきた“メディア王”ルパート・マードック氏だ。次男のマードックCEOはその後継者であり、アメリカの全国放送ネットワークで唯一、トランプ大統領に擁護的な『FOXニュース』を統率してきた人物でもある。トランプ大統領は、南北戦争で奴隷制存続を主張した南軍の記念碑や将軍像の撤去を非難した。「白人至上主義者に理解を示した」と受け止められており、“トランプ応援団”のメディアを率いるマードックCEOですら反旗を翻した。今後、FOXニュースの論調にも影響を与える可能性がある。“反エスタブリッシュメント(支配階級)”を掲げて、昨年の大統領選を制したトランプ氏。本来なら大企業を敵視する筈だが、最重要課題と位置付けてきた雇用創出は、大企業の協力無しではできない。アメリカ国内での投資を促す為、トランプ大統領は当選後直ぐに、経済政策の柱として、大規模減税やインフラ投資等を掲げた。アメリカの産業界も、トランプ大統領の“親ビジネス”の姿勢を好意的に受け止めた。政権の目玉である雇用創出の象徴となった『製造業評議会』と『戦略・政策評議会』の2つの助言機関には、多くのCEOが参加した。しかし、トランプ大統領の人種問題を巡る発言は、良好だった産業界との関係を一変させ、助言機関を辞任するメンバーが続出した。その中で、特に重要な役割を果たした3人の女性CEOがいる。『ペプシコ』のインドラ・ヌーイ氏、『IBM』のバージニア・ロメッティ氏、『ゼネラルモーターズ(GM)』のメアリー・バーラ氏だ。

彼女たちが所属していた戦略・政策評議会は、『ゼネラルエレクトリック(GE)』の元CEOであるジャック・ウェルチ氏等、トランプ支持者も交えた伝統的なアメリカ東海岸の企業のトップを中心に構成されていた。その為、製造業評議会でCEOたちの辞任が相次いでいるにも拘わらず、戦略・政策評議会では評議会の継続を求める声があった。だが、その流れは止まった。『ニューヨークタイムズ』によると、旧知の3人の女性CEOは、コンサルティング会社の幹部を交えて、今月14日に電話会議を開き、戦略・政策評議会を辞任することで意見が一致したという。こうした動きを受け、評議会のリーダー役である『ブラックストーングループ』のスティーブン・シュワルツマンCEOは、メンバーの電話会議を16日午前11時半に開催した。3人の女性CEOは、会議が始まるまで別のメンバーと連絡を取り合い、解散の機運を高めた。その結果、電話会議は“解散やむなし”の結論に至った。IBMのロメッティCEOは、「この評議会は最早、目的を達することはできない」と舌鋒鋭くトランプ大統領を批判した。他の2人の女性CEOも、トランプ大統領を手厳しく批判している。依然として男性が幅を利かせている歴史の長い大企業において、彼女たちは激烈な競争の末、トップに上り詰めた。そうした女性トップならではの“差別”の理不尽さに対する鋭敏な感覚が、トランプ大統領への厳しい態度に繋がったとみられる。企業の社会的責任(CSR)を強く求める世論も、CEOによる大統領への反乱を引き起こす原因となった。政治への対応を誤ると、ブランド毀損等の経営リスクを招きかねないからだ。「CEOが助言機関を辞めない限り、我が家にはアンダーアーマーの製品を入れない」「残念なことだが、ナイキに乗り換えざるを得ない」。スポーツ用品大手『アンダーアーマー』のケビン・プランクCEOは追い込まれていた。アンダーアーマーは、アフリカ系アメリカ人のバスケットプレーヤーやバレリーナ等、新進気鋭の人物を広告塔にして、アメリカ国内で『ナイキ』に次ぐ地位を築いてきた。それだけに、白人至上主義を容認するかのようなトランプ大統領との関係を問い質す消費者からの批判は堪えた。医薬・生活用品大手『ジョンソンエンドジョンソン(J&J)』、生活用具大手『スリーエム(3M)』、大手食品『キャンベルスープ』等、消費財を扱う企業群は、例外なく『ツイッター』や『Facebook』等のSNSを通じた不買運動の脅威に曝された。製造業評議会で先ずメンバーの辞任が相次いだのは、この為だ。現在のアメリカ企業のCEOは、いつの時代にも増して、人種・年齢・国籍・性的少数者(LGBT)等の差別に無頓着では務まらない。

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「男女の役割を固定的に捉える有害な考え方を職場に広めようと内規に違反した」。今月7日、『Google』のスンダル・ピチャイCEOは、「女性は生まれつき技術者に向いていない」等差別的な文書を公開して物議を醸した男性社員を解雇した。その男性社員に対し、大半の従業員は不快感を示しており、社内外に波紋が広がっていたからだ。ライドシェア大手『ウーバー』創業者のトラビス・カラニック氏は、性差別を放置するかのような言動が厳しい批判の的となり、CEOの座を追われた。“革新企業”の呼び声が高かったウーバーのブランドイメージは地に落ちている。トランプ大統領は、アメリカの国力の源泉である多様性(ダイバーシティー)の文化を否定するような行動を取ってきた。先月26日には、「トランスジェンダー(※出生時の性と自身の認識する性が一致しない人)の軍隊への入隊を認めない」と表明した。そうした状況だからこそ、多様性の文化を確保し続ける集団である企業の重要性が高まっていると言える。アメリカ社会がCSRの実行力に、これまで以上に厳しい目を注ぐのも、この為だ。「アメリカの企業経営者は、社会悪に対してリスクを取った」。ハーバード経営大学院のイーサン・ルーエン助教授は米紙で、「辞任の意思を示し、評議会を崩壊に追い込んだCEOは、株主に報いる責任も忘れてはならない」と指摘する。CEOの反乱は、産業界が期待する経済政策を実行する意欲を、トランプ政権から奪いかねないからだ。「我々の意見を政策に反映させる為に、トランプ政権に協力し続ける」(『デルテクノロジーズ』のマイケル・デルCEO)。政権と協力関係を保つほうが顧客や従業員に得策と判断するCEOもいた。トランプ離れで背負う責任も、CEOにずしりとのしかかる。


⦿日経産業新聞 2017年8月23日付掲載⦿

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