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胡錦濤氏の長男が大型市の書記就任へ…“共青団派”の反習行動に支障も





20180831 26
胡錦濤前国家主席の長男である胡海峰氏(※右画像)が、浙江省嘉興市長から飛躍し、近く同省内の大規模市の党委書記になることが確実になった。息子の出世を盾に取られた胡氏が、習近平国家主席に物申すのは難しくなりそうだ。胡海峰氏は今年46歳。清華大学卒業後、大学傘下企業に入り、ビジネスマンになる選択をしたが、その後に方向転換し、父親と同じく党官僚の道へ。浙江省にある清華大系研究所の党委書記となり、2016年、嘉興市副市長から、翌2017年に市長に昇った。香港紙によれば、胡海峰氏は近く浙江省内の杭州・寧波・温州市等の党委書記、つまり大行政区のトップになる見込みで、50歳までに官僚ランクとして国務院副部長(※次官)級に上がることは確実という。地方官僚の人事権を握る党中央組織部長の陳希氏は、習主席や胡錦濤親子と同じ清華大学の出身で、同窓として胡海峰氏を支援。これに恩義を感じる胡錦濤氏は習主席に逆らえず、胡氏の影響力が強い共青団派も反習の勢いが削がれる可能性がある。

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インドが猛烈な勢いでアフリカ大陸に進出している。2007~2018年までの期間に、全アフリカ諸国との貿易量は120億ドルから570億ドルと約5倍に増えた。ライバルの中国は2016年段階で1492億ドルだが、同国は2014年をピークに漸減傾向の為、両国の差は減っている。インドが力を入れているのがエネルギー部門で、既にナイジェリアにとって最大の石油輸出相手国になっている他、スーダン、ガーナ、モザンビーク、ガボンといった諸国で次々と石油開発プロジェクトを立ち上げている。また、ケニアにはアフリカ最大規模の石油精製工場を建設した。更に、タタ財閥が東アフリカを中心に物流拠点を拡大している他、今後2年間にエリトリア等18ヵ国で大使館・公使館の建設を予定している等、官民挙げてパワーを投入しているようだ。

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中国の国営企業が、EUの一員であるポルトガルの送電網を支配しようとしており、他のヨーロッパ諸国で波紋が広がっている。ポルトガルは2011年、『国際通貨基金(IMF)』の救済措置に沿って、電力網の運営機関である『ポルトガル電力公社』を民営化。これに伴い、『中国長江三峡集団』が株式21%を約27億ユーロで取得した。同集団は他の中国企業と組んで、過半数の株式保有を目論んでいる。同公社が計画する第三者割当増資に中国企業が出資すれば、事実上、中国がポルトガルの電力網を支配するが、同国政府は反対していない。中国企業は、世界第4位の風力発電能力を持つポルトガル企業の株式49%も所有しており、ヨーロッパで電力分野介入が顕著だ。

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中国人のアメリカ留学生数が最近、減少傾向にあることがわかった。学費の高さやアルバイトの困難に加え、留学先の多角化があるようだ。『人民日報』海外版が在米留学生データ報告を基に伝えたところでは、留学生向けビザ取得者は中国人が37万人で首位だが、増加率は7年連続で減少した。同じ英語圏では、1年で修士が取れるイギリスやシンガポールの人気が上昇中だ。アメリカ国内でも、中国人留学生による替え玉受験や大規模カンニングが発覚して問題になっている。中国人スパイ事件や『孔子学院』への風当たりも強く、留学環境は悪化している。

インターネット規制を打ち出しているロシアが、中国の“Great Fire Wall(GFW)”技術を応用して、インターネット統制を強化することを決めた。これに伴い、インターネット通信の海外サーバーへの依存度を、現在の60%から6年後に5%まで抑制するという。また中国は最近、衛星を大量に打ち上げ、インターネット統制専用“星座”を構築する方針を明らかにしたが、ロシアにも共同運用を呼び掛けたという。中国はインターネット統制技術を東南アジアや中東にも輸出したい意向で、中国版言論統制が国際スタンダードとなりかねない。

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マレーシアのナジブ・ラザク前首相の逮捕の原因となった政府系ファンド『1MDB』を巡り、巨額な資金を引き出した黒幕とされる中国系マレーシア人のジョー・ロー氏の行方を、当局が必死になって追っている。しかし最近になって、「ロー氏が中国に匿われている」という情報が出回っている。一部報道によると、ロー氏はマハティール・ビン・モハマド首相が選挙に勝利した直後に、マカオに向けて脱出したとみられている。

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中国人が多く進出している南アフリカ共和国中西部のキンバリー地区で、中国人経営者らが襲撃を受けている。現地の役人の不正をきっかけとした騒乱の矛先が中国人に向いている格好で、現地の総領事館が中国人に退去を呼び掛けた。デモ隊は、市長や市職員が中国人ビジネスマンから賄賂を受け取り、便宜を図っているとみて、中国企業に襲撃を繰り返しており、今後も当分は続きそうだという。

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中国の“反腐敗運動”の陰で、今年は各地方における台湾関係部門のトップが次々に摘発されていることがわかった。雲南省・広東省・広西チワン族自治区で台湾弁公室主任を務めていた5人が、収賄等の容疑で逮捕されたという。何れも台湾の馬英九政権時代に起きた収賄行為だった。今回の摘発については、習近平政権が台湾の蔡英文政権に厳しい態度で臨む前哨戦との見方が広がっている。

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香港で日本のテレビドラマが再評価されている。これまで、日韓両国のテレビドラマが鎬を削る中で、次第に日本のドラマが優勢となりつつあるという。今シーズンも、香港の有料放送チャンネルでは、日本で放送されているドラマがほぼ同時に流される。従来は韓流ドラマが優勢だったというが、形勢が逆転しつつあるようだ。


キャプチャ  2018年8月号掲載

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