日本の防衛産業、“国際化”への試行錯誤――国内限定・利益保証が特徴、強まるアメリカ政府の影響力

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「より安全なオーストラリアを作る為、技術を共有しましょう」――。今年2月、『三菱重工業』がオーストラリアの大手紙に掲載した全面広告に、こんな見出しが躍った(右写真)。同社が狙ったのは、オーストラリアが表明した総額4兆円を超える潜水艦の大型整備計画の受注だ。計画をぶち上げたトニー・アボット前首相は、原子力潜水艦を除けば世界最高水準とされる日本の潜水艦の輸入に前向きだったとされる。だが、その後を襲ったマルコム・ターンブル首相は、現地生産を重視する方針に転換。この結果、日本・フランス・ドイツの三つ巴の競争に発展した。日本は、政府・三菱重工・『川崎重工業』からなる官民連合。フランスは政府系造船会社の『DCNS』、ドイツは防衛大手の『ティッセンクルップマリンシステムズ』が、其々の国の政府と連携して参戦した。結末は周知の通り。4月末、オーストラリア政府はDCNSをパートナーに選定し、受注競争は幕を閉じた。巨額の予算が絡む防衛装備の導入は、水面下で様々な思惑を孕んだ決定プロセスを辿る。この為、日本が敗退した原因を単純に断ずるのは難しいが、フランス陣営の老練な交渉術が奏功したのは間違いない。同国は防衛産業を基幹産業のひとつと位置付け、これまでに様々な案件を熟してきた。オーストラリアの国防省と関係の深い人物を受注活動に参加させた他、技術移転や現地生産を進めるノウハウにも長けていた。実は、日本勢の一部では、オーストラリア政府が結果を発表する前から懸念の声が上がっていた。敗北を恐れたからではない。「受注したらどうしよう」との不安だ。「オーストラリアの労働者に『技術指導しろ』と言われても、熟練工の人繰りに余裕は無い。コストは誰が負担するのか」「性能や建造ノウハウは全て高度な機密。情報が流出した時の責任問題を考えると、現地生産には関わりたくない」。4兆円という金額だけ見れば、逃した魚は大きいように映るが、現場では寧ろ安堵する空気すら漂った。日本の潜水艦は、共に神戸に造船所を構える三菱重工と川崎重工の2社が交代で、年に1隻ずつ建造してきた。約1500社からなるサプライチェーンのどこを見ても、年1隻を瑕疵無く建造する為に必要な設備と人員しか抱えていない。

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潜水艦に代わる案件として脚光を浴びるのが、『新明和工業』が生産する救難飛行艇『US-2』だ。3mの荒波の中でも水上離着陸が可能で、4500km以上の航続距離を誇る。2013年にヨットで太平洋を横断中に遭難したニュースキャスターの辛坊治郎氏を助けたことで、一躍有名になった。目下のところ、インドへの輸出に向けた商談がゆっくりと進んでいる。1機当たり120億円程度で、10機以上の取引が想定される。しかし、新明和に浮かれた様子は全く無い。潜水艦と同様、生産体制が悩みの種だ。これまで、防衛省向けに約3年に1機のペースで生産してきた。仮に輸出分が加われば、現状の生産設備では対応し切れない。同社の深井浩司常務執行役員は、「一時的な輸出の為に設備を増強しても、投下資金を回収する見通しが立たない」と打ち明ける。インド政府も国産化する意向を強めつつあり、政府間交渉の行方によっては、現地に工場を建設するよう求められる可能性もある。こうした懸念が渦巻く背景には、日本の防衛産業が置かれてきた特殊な経営環境がある。『武器輸出三原則』の縛りを受け、海外でビジネスを展開するという選択肢は無かった。顧客は防衛省だけという状態が、約40年に亘って続いてきた。この環境が、政府が『防衛装備移転三原則』を2014年に閣議決定したことで俄かに変化した。日本の安全保障に役立つ等の条件を満たせば、防衛装備の輸出が可能になった。防衛産業はこの他にも、他の産業には無い特徴を持つ。輸出が禁じられ、顧客が防衛省だけという環境は、“規模の経済”が働かない。自衛隊しか“ユーザー”がいない戦闘機『F-2』の価格は約120億円。ベースとなったアメリカ軍の戦闘機『F-16』の約2倍に相当する。この特徴は、日本の防衛産業のサプライチェーンを支える中小企業に大きな負担を齎す。同じ予算で調達できる車両や艦船の数量が少ない為、“部品1個でいくら”というビジネスモデルは構造的に脆弱だ。装備品の高性能化やハイテク化に伴う価格高騰が、この傾向を一段と煽る。予算が大きく増えることは考え辛い。この結果、経営者が世代交代する時に事業撤退したり、廃業したりする中小企業が現れている。但し、厳しさの一方で“保護”もある。防衛省と1次受注する企業との契約額は一般的に、予想されるコストに6%程度の利益を加味して弾き出す。防衛に携わる上場企業の多くは、防衛事業の業績を他部門と合わせて発表しており、収益性を検証することは難しい。だが、比較的透明性が高い三菱重工の決算を見ると、約20年の間、6%程度の営業利益率を正確に刻んできた。『大和証券』の田井宏介アナリストは、「多少の波はあっても、平均的に見れば、営業利益ベースで3~5%は稼げる事業だ」と指摘する。プレーヤーが限られる為、業者を特定した 随意契約の割合も高い。防衛省がこの3月に発表した資料によると、2014年に交わされた随意契約は総調達額の約8割に上った。総じて言えば、防衛装備品の世界はこれまで、「大手企業を中心とする企業群が一定の利益を手堅く稼ぐことができる、年2兆円規模の官製市場だった」と言える。この規模は、国内の白物家電の市場に匹敵する。

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しかし、こんな官製市場は終わりを迎えようとしている。2つの大きな変化が進行しているのだ。第1に、1機170億円前後する戦闘機『F-35』や輸送機『オスプレイ』等、アメリカからのFMS(対外有償軍事援助)の急増が挙げられる。嘗て、年に数百億円規模だったFMSの金額は、近年は4000億円前後で推移している。防衛省の調達と維持に関わる物件費の1割以上を占め、国内の防衛関連企業を脅かしつつある。FMSは、一見したところ通常の輸入に似ているが、商社は関与せず、価格や納期をアメリカ政府が一方的に指定する。つまり、アメリカに有利な取引内容となっているのだ。嘗ては、アメリカ企業からライセンスを受けた日本企業が、それに基づいて技術を学びつつ、装備を国産する案件が数多くあった。だが、アメリカ政府はFMSを含む輸出促進を従来以上に重視。ライセンスを許容する余地は狭まっている。日本の官民共に、FMSを快く思っていない。民主党(現在の民進党)政権で防衛大臣を務めた北澤俊美議員は、「FMSはアメリカにとって美味し過ぎる」と評する。「代金を支払ったのに装備品が届かない」といったトラブルも枚挙に暇が無い。嫌なら買わなければいい訳だが、そうもいかない。中国が軍事力を急速に拡大する等、日本の安全保障を取り巻く環境は厳しさを増している。自前の装備だけで防衛力を向上させる時間的な余裕は無い。「背に腹は代えられない」との危機感から、不利な条件を呑んでいるのが現実だ。もう1つの大きな変化は、防衛装備の国際共同開発が主流になりつつあることだ。前出のF-35は、アメリカ、イギリス、イタリア等9ヵ国が参加する共同開発。コストは数十兆円に上る。日本が多くの主力装備を自力で開発し、性能面で立ち向かうのは、現実的でなくなりつつある。これらの変化を受けて、政府は政策を転換。防衛装備移転三原則を閣議決定し、一定の条件を満たせば国際共同開発に参加できるよう道を開いた。防衛予算(物件費)とFMS(アメリカからの対外有償軍事援助)の推移FMSの急増に、国内防衛産業は身構える。

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防衛装備移転三原則の閣議決定は、日本の防衛産業の姿を根底から変える力を持つ大きな変化だ。とはいえ、今のところ、防衛関連企業の多くは様子見を決め込んでいる。大手の場合、防衛事業の売上高は会社全体の1割前後に留まる。リスクを取って防衛事業の海外ビジネス拡大に動いても、ペイする保証は無い。その一方で、変化を捉えて動き始めた企業もある。潜水艦や救難飛行艇といった国産完成品の輸出を一気に目指すのは困難なことから、彼らは現実路線を取る。競争力のある部品の供給や、防衛装備の国際共同開発から着手しようとしている。そうした中の一社が『IHI』だ。同社はアメリカの企業からライセンスを受け、自衛隊の戦闘機に搭載するエンジンを生産している。これを一歩進め、アメリカ軍機等他国軍向けに戦闘機エンジンを生産し、ライセンス元に逆輸出できないか検討し始めた。同社の識名朝春取締役は、「アメリカの防衛関連企業も、品質や納期管理等に課題を抱えており、戦闘機関連のサプライチェーンを維持するのに苦労している。防衛省や民間向けの仕事で信頼を培ってきたIHIへの期待は大きい」と説明する。三菱重工はアメリカの防衛大手と、戦闘車両の共同開発に向けた協議を水面下で進めている。完成した車両は、海外での販売を視野に入れる。エンジン等足回りの技術に引き合いが多いようだ。こうした動向に商機を見い出し始めた商社もある。防衛関連の電子機器等の輸入を手掛ける『三井物産エアロスペース』の内田好治社長は、「商社が貢献できる余地が少なくない。優れた日本企業を発掘し、海外メーカーに取引先として紹介できる。逆に、日本企業が輸出する際のお手伝いも可能だ」と話す。歴史的な経緯から、日本では表立った議論をし難い“防衛産業”。だが、それは正常な状態と言えるのか。現状を容認するにせよしないにせよ、今こそ、逃げずに考えなければならない。 (寺井伸太郎・飯山辰之介・武田健太郎)


キャプチャ  2016年9月26日号掲載

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