「第4次産業革命で世界に勝つ」――経済評論家・三橋貴明氏インタビュー

世界情勢がまさに激変しつつある。世界を買い叩かんばかりだった中国経済も失速し、その影響はまるでオセロゲームのように、各国を上へ下への大混乱に叩き落とした。時を同じくして、世界中で起きている価値観の大きな変質。まさに混沌と言うべき現実に、日本が進むべき道はどこにあるのか? 気鋭の経済評論家・三橋貴明氏に日本の指針を訊いた。 (聞き手/本誌編集部)

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――中国の進出が各方面で目立っています。
「抑々、何故中国が外国のインフラビジネスを取ろうとしているかというと、国内の供給過剰能力の問題です。中国共産党が何故中国を独裁的に支配できているか、それは“経済成長をさせ続ける”ということが1つの権威になっているんですね。習近平は、国家主席に選出された2012年に、『2020年のGDPを2010年比で倍増させる』という公約を掲げています」

――今年の全人代では『新5ヵ年計画』として、年平均6.5~7.0%との成長率目標を発表しました。
「そうなんです。実現できなければ公約違反になりますからね。しかし、経済成長というのは、勘違いされる方が多いんですが、消費や投資によってGDPが増えることが経済成長なんですね。ということは、例えばお客さんのいない店舗に投資しても、GDPは増えるんです」

――誰も住まないマンションを建設しても経済成長はできる、と。
「需要が無いのに設備投資しても、やっぱりGDPは増えてしまいます。そういうモデルで経済成長をした結果、中国の投資(住宅投資・設備投資・公共投資)が全体のGDPに占める割合が45%を超えてしまった。これは歴史上、例の無いぐらい高さです。高度成長前の日本でも30%は行っていません」

――極端な供給能力の使い道が無くなったということですね。
「供給能力を増やすこと自体が経済成長に貢献していた頃ならまだしも、今は需要が増えていません。バブルは復活の動きはありますが、こうなってしまうと完全な供給能力過剰(デフレギャップ)になります。供給能力に対して、需要が極端に足りない。例えば、鉄鋼を例に挙げると、中国の鉄鋼の生産能力は年間8億トンなんですが、年間需要は4億トンしかない。つまり、4億トンが余ってしまうんです。自動車になると、5000万台以上の供給能力に対して、需要は2300万台程度しかありません」

――数字が大きいだけに深刻ですね。
「流石に放っておけないので、中国政府も各地方政府に企業を潰すよう指示を出していますが、失業率が悪化すれば地方の成績が下がる上に、只でさえ10万件規模で起きている暴動が更に拡大しかねません」

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――とはいえ、中国が受注したインフラビジネスはトラブル続きです。
「技術力とかプロジェクトの推進力ではまだまだなので、そういう状況になってしまうんですね。『兎に角、何でもいいから売らなきゃいけない』という格好です」

――日本との受注争いというのは続くんでしょうか?
「続くことにはなるでしょうが、私は日本が外国のインフラビジネスに躍起になる必要性は微塵も感じません。そんなことより、国内のインフラ整備のほうが先でしょう。『日本国内が充実してから外へ』ということならわかるんですが、例えば、国内の新幹線基本計画は未だ途上ですからね」

――中国バブルが世界に与えた影響は?
「一番振り回されたのは、資源を買ってもらっていた新興国ですね。中国は輸入の75%が資源なので、資源国は非常に潤いました。例えば、ブラジルでは『資源を採掘する為の設備を作ろう』と持ち掛け、超低金利の円を借りてブラジルレアルに両替して突っ込んでいました。資源を採掘・生産して、中国に売るというモデルで調子は良かったのですが、問題だったのは、その成長が永遠に続くという幻想を持っていたこと。設備投資が焦げ付き、ドル高から円高になるといういつものパターンですね。ブラジルの経済成長はマイナス3・85です。オリンピック前でマイナス成長なんていうのは聞いたことがない」

――「また債務国に戻るんじゃないか?」という予測も出ています。
「ブラジルは、国債を自国通貨のレアル建てにしてあるので、財政破綻ということはないでしょうが、物凄いインフレになるでしょう。もう兆候は出ています」

――『BRICs』(ブラジル・ロシア・インド・中国)と持て囃された時代もありました。
「要は、最終需要がどの国にあったかということです。それは中国でした。ロシアも大変なことになっていますが、先進国でもカナダやオーストラリアのような資源国はどこも不調です」

――日本への影響はどうだったんでしょうか?
「日本は工作機械を中国にどんどん売っていたのですが、輸出量は4分の1ぐらいに縮小しています。日本の場合は、GDPで比較すると、対中輸出は2.5%ぐらい。元の規模が500兆円なので大きいですが、この割合であれば、『中国が倒れたから日本も倒れる』という話にはならない。『その前にデフレで倒れている』という説もありますが(笑)」

――中国の内需拡大政策はどうでしょう? 外に消費していた爆買いに関しては、大幅に縮小しているようですね。
「抑々、中国人民は10万人民元以上の物を買って国内に持ち込めないことになっています。そこの部分を緩くしていたのを厳しく取り締まり始めた、と。そうなると、爆買いはあっという間に終わります。簡単な話ですね」

――いつでもコントロールできた訳ですね。
「日本製品を含め、外国製品を締め出そうという計画なのでしょう。ただ、私が爆買いや中国頼みの観光業の振興に反対なのは、中国側の政治的利用を憂慮しているからです。例えば、台湾に対しては反中の蔡英文が総統となった腹癒せに、ビザを出さないようにしています。中国からの観光客は激減していて、先日、台湾に行くと、あれだけ中国人で溢れていた故宮博物院も閑古鳥が鳴いていました。結局、『そうなるのが嫌なら中国の言うことを聞くんですか?』という話になってしまう」

――そうやってイニシアティブを握ってしまう、と。
「最初から中国に依存することが間違っているんです。好き嫌い云々という話ではなく、どこかの国の特定の産業やビジネスありきで依存するビジネスは危険だという話です。これは、観光業だろうが輸出業だろうが全て同じです」

――内需拡大策でいえば、『上海ディズニーランド』も象徴的ですね。北京に『ユニバーサルスタジオジャパン』が建設予定ということで、「著作権違反も厳しく取り締まる」と言っています。
「特定のビジネスとしてはどうなるかわかりませんが、著作権なんて守る訳ないでしょう。抑々、中国には環境保護法や安全基準に厳しい環境法もありますが、実際は誰も守っていないんです。『利益を圧迫するから』ということで、当局に何か言われても中国共産党官僚とのコネクションで何とでもなります。環境法についても、先進国と同等の法整備がなされています。ただ、誰も守らないだけで(笑)」

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――“世界の工場”を自認してきた中国が目指すものは?
「具体的にはわかりませんが、差し当たって、中国共産党の権威が維持されれば何でもいいのです。一番手っ取り早いのは戦争ですね。過剰な供給能力が如何無く使えますから。習近平としては、自国民の個人消費を伸ばしたいのでしょう。ただ、中国の場合は社会保険がありません。一応、“養老保険”というのはあるのですが、中国人の殆どが入っていません。農民に至っては、全くの未加入です。社会保険というのは、国民同士がお互いの為に負担し合うという感覚が無いと維持できない。しかし、例えば北京市民が上海市民の社会保険料を払うかといえば、絶対に払わないでしょう。これがチベットやウイグルとなると、更に厳しい。つまり、中国は国民国家ではないので、社会保障制度が成立し得ない訳です」

――確かに、現実味がありませんね。
「となると、貯蓄率がずっと高いままなので、一般人民の消費中心の経済成長というのは、中々難しいのではないでしょうか。その為に所得を上げようとすれば、世界の工場ではなくなってしまう」

――しかし、「立派な工場を稼働させたい」というのが本音では?
「工場が集中していた東莞市からも、企業がどんどん撤退しています。中国政府は『これからサービス業を発展させる』と言っていますが、サービス業が成り立つ為には“信用”というものが必要。中国では結構大変なことですよ」

――中国のハイテク産業はどうでしょう?
「スーパーコンピュータの世界一が中国となったことに、個人的に大きなショックを受けています。先の“天河2号”も1位でしたが、CPUはアメリカのものだったし、消費電力性能も低かったので、大して重要視していませんでした。『どうせ物量でやっているんだろう』と。ところが、今回の“神威太湖之光(Sunway Taihu Light)”は純国産を謳っています。更に、トップ500に入ったスパコンの数がアメリカを上回りました。問題なのが、省エネ性能で3位につけたこと」

――想像を上回る進化だ、と?
「大変な状況かもしれません。中国は、このプロジェクトに十数兆円を注ぎ込み、態々アメリカに留学生を送り込んで、最新の技術を学ばせています。スパコンを国家を挙げて開発できるというのは、独裁政権の特権でしょう。このままだと、中国共産党が世界の覇権を握りかねません。アメリカも結構ショックだったと思いますよ」

――中国共産党のバックアップも強いのでしょうね。
「侮れないところじゃありませんね。例えば、新幹線の話でいうと『中国の新幹線は日本のパクリだ』と言われます。それは確かにそうですが、今や中国の新幹線の線路網は日本の10倍以上です。それだけ作れば、技術力が高まるのは当然です。プロジェクト能力に劣るとはいえ、ものづくりの能力は日本を凌駕していると考えたほうがいいでしょう。しかし、『だからもう終わり』ではありません。対処法はあります」

――中国の言う“シルクロード構想”は、どれくらい現実味があるのでしょうか?
「アジアインフラ投資銀行(AIIB)や南シナ海問題と同じ戦略です。『中国の身内を作っていって、インフラを整備していきましょう』と。自分たちの国家戦略に沿った形で供給能力の過剰を解消しようという、非常に賢いやり方だと思います」

――スケールが大き過ぎなんじゃないですか?
「過程では勿論、大きな事故も起き得るでしょう。しかし、中国の凄いところは、それを覚悟しているところです。つまり、『それでもやる』ということです。私たち日本人は、最初から仕事を完璧にやろうとしますよね。中国は、そういう感覚ではないんです。『やれるかどうかわからないが、兎に角やる』と。でもね、やってみると酷いものができるんですよ(笑)」

――“安かろう悪かろう”といういつもの結果ですね。
「中国企業が作ったハノイの鉄道も、酷い顰蹙を買っています。高架なんですが、波打っているのが見てわかるんですから。『試乗会で誰も乗りたがらなかった』という笑い話がありますが、笑えない話です(笑)」

――今後のインフラビジネスに影響は無いんでしょうか?
「私たちはそう考えますよね、ビジネスには“信用”ってものがありますから。ホーチミンの地下鉄は日本が建設したもので、利用者も多くて感謝されています。ですが、中国人は発想が短期的なので、失敗しても『将来の可能性が無くなった』とは考えない。何かトラブルがあっても『カネで解決可能だ』と。今は、長期的なプランよりも近視眼的な手法のほうが強いかもしれない時代ですから」

――中国と周辺国との軋轢については?
「ベトナムの反中国ぶりは凄いですね。ハノイ等では軍事拠点があり、地下鉄を作らせない等、交通インフラ整備が進まないので、慢性的な交通混雑が問題になっています。南のホーチミンは未だ穏やかですが、北に行けば行くほど対中恐怖症が強くなると感じます。ベトナム人は、中国との戦争に非常に現実味を感じています。こういう対国関係は、我々日本人の感覚が多分、甘いんですよ」

――南シナ海問題では、かなり強硬ですね。
「過去の例でもそうですが、攻めているのは中国です。あの動きは止まらないでしょう。このまま中国の内海になってしまう可能性が大きいからです。アメリカがどんなに異論を唱えても、ミサイル1発撃たないでしょうね、絶対に」

――最早、打つ手は無いんでしょうか?
「日本が何とかしたいというのなら、“東アジア安全保障条約”のようなものが必要でしょう。でも、集団的自衛権で大騒ぎするような状況ですから、絶対に無理でしょうね。だから、もう南シナ海はどうにもならないでしょう。本来なら、アメリカが動くのは当然として、日本も主導権を持ちつつ仲間を作っていくという動きをしなくちゃならなかったんです。10年は遅いですね、残念なことに。中国は1対1だと強気に出ますが、他国を相手取った揉め事を嫌がる傾向があります。諸国同士の連合体を作っておけば、こういう状況にはならなかったと思います」

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――次に、韓国についてお聞きします。韓国の景気悪化は、どこに問題があるのでしょう?
「先ず、外需依存が高過ぎますね。韓国はGDP比で輸出が45%で、その4分の1が中国です。嘗ては日本的で内需の強い国家でしたが、1997年のアジア通貨危機で構造改革され、グローバルで勝ち易い構造になりました。国内を寡占状況にして人件費を下げ、財閥が政治家を動かして法人税も下げて、強い価格競争力を持って家電や自動車を外国に売っていくと」

――別の国に生まれ変わった訳ですね。
「サムスンにしろ現代にしろ、株主の半分前後が外国人投資家という状況で、只管、利益拡大を求められます。完全にグローバル経済にビルトインした“グローバル経済の優等生”と呼べる国家モデルですが、言い換えると、グローバル経済が停滞するとその影響が直撃します。今、世界の問題はスロートレード、つまり貿易の増加率がGDP成長率を下回る状況に陥っていることです。GDP成長率が下がっているというのもあるんですが、それ以上に貿易量が減少しているんです。つまり、『外需を中心に経済成長できるという時代じゃない』と。何よりも、日本が円安だったのに輸出が全然増えなかったというのがその証拠です。韓国のほうが日本よりは未だよかった。元々のモデルが“グローバル経済の優等生”であったからです。特に、2000年に入ってからはサムスンが急成長しました」

――その財閥が強過ぎるのも問題ですね。
「韓国でも問題の本質をわかっていて、“経済民主化”と言い出しています。本当は財閥解体まで持っていかなければならないのですが、財閥の政治力が圧倒的なのでどうにもなりません。これは、誰が大統領になっても変わらないでしょう。中国共産党が滅びないのと似ていますが、民主主義ですら変えられないんですから深刻です。ドナルド・トランプのような過激な人材を待つしかないでしょう」

――そうなると、北朝鮮とあまり変わらない国になりませんか?(笑) 韓国も、中国のように上流階級の人間は祖国から逃げ出すのがゴールなんでしょうか?
「韓国の財閥の人たちが他国に渡るというイメージはありません。寧ろ、下の人たちが国外に出て行っています。若年層の失業率が12%くらいで、実際はもっと高いと言われています」

――あれだけ厳しい受験戦争を経ても報われないのですね。
「韓国における若年層は、15歳から29歳までを言います。普通は上限が26歳なんですが、恐らく若者が中々就職できないからでしょう。20代後半まで広げても高い失業率であるということは、相当厳しい社会です」

――日本への就職幹旋も行っているようですが…。
「それはちょっと困りますね。確かに、日本は働く場所はありますが、今後、簡単な労働は機械化されていくので、安い労働力が不要になってくるのと、日本人の給料が上がらなくなってしまうので、外国人労働者に門戸を広げる必要はありません」

――「今の韓国は、アジア通貨危機の頃よりも危険だ」という見方もあります。
「海外の需要が上向きだったので、超ウォン安になった韓国は、輸出中心で簡単に成長することができました。外需はリーマンショックの頃は未だ良かったんですが、今は世界的に縮小傾向にあります。ヨーロッパは全面デフレ化、日本もデフレ、アメリカも何とか立ち直ろうとしているところで、外需依存の高い国にとっては当面厳しい状況が続くでしょう」

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――日本の状況も決して良くはありませんね。
「中国の低迷と供給過剰能力の問題、南シナ海等の領土問題、最先端技術開発の脅威…。これらは分けて考える必要があります。『こっちが駄目だからそっちも駄目』ということにはなりません。係争中の尖閣問題については、先ず『解決しよう』と思わないこと。『ずっと揉め続ける』という覚悟が必要です。それに日本人は耐えられない。しかし、抑々解決しようとするからいけないので、先ず『解決しない』という前提に立つということです。つまり、『中国とは永遠に揉め続けるんだ』と。中国の供給過剰能力については、ダンピングに巻き込まれないよう対抗策を打つこと。例えば、先進国が纏まって関税をかけるなり、輸出規制するなりしないといけません。そうしないと、全ての国々の国内産業が死んでいくでしょう」

――日本の製造業は、中国と戦えるでしょうか?
「先ず、中国を製造拠点としてみるのは間違いです。やはり“巨大な市場”としてみるべきで、現地生産ではなく、輸出にしないといけない。輸出と対外直接投資は区別しないと、日本の雇用が生まれないし、所得も生まれません。経済力は生産能力ですから、自国に生産能力が蓄積されず、中国ばかりがどんどん上がってきた過去がある訳です。円安になれば、工場の国内回帰が増えてくるでしょう。『工場を国内に戻せば法人税を減免する』という政策もいいですね。日本政府がやるべきことは、災害対策とインフラ整備です。兎に角、早くデフレを脱却して税収規模を大きくしていかないと。日本は、投資することである程度、問題を解決することができるのです。その能力がありながら、インフラ投資と技術投資を拡大しないというのがわかりません。それをやればデフレ説却も可能だし、GDPも増え始めて財政規模も拡大します。そうなれば、軍事費も拡大できるでしょう」

――何故、それができないのでしょうか?
「“国の借金”という嘘の財政問題を、国民が信じてしまっているからです。長期金利マイナスの国が何故、財政破綻と繰り返すのかがよくわかりません。異様な世界ですよ。こんなバカな国は世界史上、類例が無いと思います」

――これからの日本は少子高齢化に突入します。
「人手不足は絶好のチャンスと考えるべきです。それなのに、『予算が…』『財政が…』と渋っている訳です。人手不足をどう解消するかという時にやるべきは、生産性向上の為の第4次産業革命です。高齢化社会には、サービス業の需要は大きい。日本の技術であれば、ロボット・ドローン・AI(人工知能)・AGI(汎用人工知能)の開発によって進化することになるでしょう。コンビニは無人化され、タクシーも無人化するでしょう。自動運転車の実用化実験も始まっています」。

――その一方で、外国人労働者問題があります。
「やれ人手不足だ、財政破綻だと言えば、中国は人民を単純労働者としてどんどん送り込んでくるでしょう。注意しないといけないのは、彼らは“国防動員法”の支配下にあるという点です。その法の下では、有事があれば、彼らは中国共産党の兵士として動くのです。中国はそういうことができる国です。現在の日本の政治家の中には、寧ろそれを望んでいるような“亡国の政治家”がいるようにも思えます」

――なるほど、目先を変えなければなりませんね。
「日本の場合、技術の進化によって社会は良いほうに代わる可能性が大きいのです。他国では、そのチャンスすら無いかもしれない。“ロボットスーツHAL”という装着型のパワードスーツがあります。筋肉の電子信号を感知して体の動きをアシストするシステムなのですが、こういう技術は世界中に莫大な需要を生み出す可能性があります。ドローンの進化も日進月歩で進んでいて、今や日本の中核技術が入れ替わろうとしているような印象があります。メーカーが純国産を謳っているのも心強いですね。工場や建設現場では、当たり前のように使われていくでしょう。そのうち、日本の空をドローンが飛び回るかもしれませんよ。超人手不足になるということは、経済成長の絶好のチャンスではありますが、懸念するとすれば、先述したように、人手不足を外国人労働者で補うという“国賊レベル”の連中がいるということと、人手不足を埋める技術が開発できないということ。私は、後者はもう始まっているとみています。そうなると、この『“生産年齢人口比率の低下=少子高齢化”が日本を救う』という言い方もできる訳です」


三橋貴明(みつはし・たかあき) 本名は中村貴司。作家・経済評論家・中小企業診断士・『㈱経世論研究所』代表取締役社長・『国家ビジョン研究会経済財政金融分科会』副会長。1969年、東京都生まれ。東京都立大学(現在の首都大学東京)経済学部卒。外資系IT企業『ノーテル』や『日本電気(NEC)』・『日本IBM』等を経て、2008年11月に『三橋貴明診断士事務所』(現在の『㈱経世論研究所』)を開設。2010年7月の第22回参議院議員通常選挙に『自由民主党』公認で比例代表(非拘束名簿式)に立候補し、落選。『本当はヤバイ!韓国経済 迫り来る通貨危機再来の恐怖』(彩図社)・『中国崩壊後の世界』(小学館新書)・『第4次産業革命:日本が世界をリードする これから始まる仕事・社会・経済の大激変』(徳間書店)等著書多数。


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