募金の一部経費使用はそんなに悪いことなのか? 名張市仏教会の運営を「けしからん」と断じた朝日新聞の歪曲報道

歳末の募金で長年、浄財を市へ寄付してきた三重県名張市仏教会。だが、一部を経費に使用したことに「あってはならぬ」と非難の新聞報道が出たのだ。経費はお寺が負担すべきなのか? 記事を検証しつつ、募金活動の現況を取材した。

昨年12月19日付の朝日新聞伊賀版朝刊に、こんな見出しが躍った。『募金一部“経費”使用』『市に寄付の名張仏教会』『県共同募金会「あってはならぬ」』。まるで不正経理の印象を与える見出しだが、記事の全文は次の通りだ。

名張市仏教会の各寺院が“歳末たすけあい募金”として集めた約150万円のうち134万円余を市共同募金会などに18日、寄付した。差額の16万円弱は「必要経費」と説明。県共同募金会は、寄付を募る団体などが一部でも集めた金を使うことは「あってはならない」との見解だが、市仏教会の柴田篤彦会長(栄林寺住職)は「40年近い慣行で、今の集め方を変えたら募金が成り立たなくなる」と話している。募金は毎年、市仏教会に所属する各寺が檀家や信徒に呼びかけて集め、釈迦が悟りを開いたとされる12月8日の“成道会”の法要の際、回り持ちにしている会場の寺で集計する。今年は加盟42寺院の檀信徒から総額149万7088円が集まった。18日は柴田会長らが亀井利克市長を訪ね、たすけあい募金に104万396円、自然災害支援基金に30万円の計134万396円を寄付。亀井市長は、「厳しい時代に毎年、コンスタントにご厚意をいただきありがたい」とし、柴田会長は「協力する人は減っているが、何とかある程度の金額にできた」と述べた。昨年も総額148万2910円に対し、寄付額はたすけあい募金106万2046円、自然災害支援基金30万円で12万円余の開きがあった。差額の使途について市仏教会は、封筒の印刷代や地元紙に出す謝礼広告代、成道会の会場使用料などの雑費と説明している。一方、県共同募金会(津市)の担当者は「明文化された規定はないが、浄財が一部であっても経費として使われることは、あってはならない」とし、封筒なども窓口となる市社会福祉協議会などで用意されるべきだとしている。 (中川史)

読者の多くは嘸かし驚かれたことだろう。「朝日新聞は仏教会いじめなのか」と。要するに、三重県の名張市仏教会が歳末募金を行い、寄せられた募金の一部を経費として使用したことについて、指弾している訳だ。

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歳末の募金活動は、全国各地の仏教会で地域貢献活動として取り組まれている。慈善活動とは言え、募金を集めるにも事務用品代や広報活動等に経費がかかるのは当然だ。中には名張市仏教会と同様に、集まった募金の一部を経費に充てている仏教会もあるだろう。しかし県共同募金会は、そんなことは「あってはならぬ」と言う。本当か? 募金活動は何から何まで手弁当で行わなければならないのか? 報道を検証していくと、募金と経費をどう考えるべきかが見えてきたのだ。名張市仏教会の柴田会長に取材を申し込んだが、「仏教会としての正式なコメントは避けたい」という。ただ、仏教会は激しく動揺しているという。「経費については従来から公表していることなので、檀信徒の皆さんは記事に驚きはしましたが、批判等はありません。しかし、所属寺院の落胆は大きい。理事会では、『今年は市への寄付は控えてはどうか?』という意見も出ています」。当然ながら、ショックは隠せない。一方、三重県共同募金会は朝日新聞社から、このような取材を受けたとのことだ。「ある人が共同募金会への寄付を名目に不特定多数からお金を預かって、募金を集める過程の経費を募金から差し引き、残ったお金を寄付しました。こうした行為についてどう思いますか?」。これに対して、記事中の「あってはならない」というコメントがなされた訳だ。寄付を受ける側の名張市社会福祉協議会事務局へも取材した。「こうした記事が出たことについては、仏教会や檀信徒の皆さんに誠に申し訳ないと思っています。県共同募金会としても、仏教会の活動を批判するつもりは全くありませんから、記事に関しては不本意です。仏教会さんへは、取り急ぎ県共同募金会共々、取材内容についての説明とお詫びに伺いました。名張市仏教会さんからは毎年、100万円を超す寄付を戴いています。これは、名張市社協に戴く寄付金全体の凡そ3分の1にもなります。一般からの募金額が減少傾向になる中、本当に有難い。仮に、記事の影響で仏教会さんからの寄付が戴けないようなことになると、これまで行ってきた養護施設の支援や高齢者の見守り活動等が継続できなくなります。地域にとって大損失です」。一体、どういうことなのか? 名張市仏教会がショックなのは当然だが、社協・県共同募金会共に報道に不本意とは?

先ず先に、記事だけでは不明確な点について補足する。これによって様相がガラッと変わってくるのだ。第一に大前提として、仏教会が浄財の一部を経費に使うことについては、予め檀信徒は了解していたということ。更に、名張市仏教会のスタンスについても補足が必要だ。例えば、町内会長が共同募金会の協力依頼を受けて近所から募金を預かり、その中から事務用品代等を抜いて、残りを共同募金会に届けたとする。これは、まさに記事の通り「あってはならない」かもしれない。この場合、募金を集める主体は共同募金会になる訳で、必要な事務用品等は共同募金会が町内会長へ提供すべきだからだ。朝日新聞の記者が県共同募金会への取材時に聞いたのは、このケースに当たる。だが、名張市仏教会の場合は、これとは全く異なる。仏教会から市への寄付金は、仏教会の地域支援の呼びかけに応えた檀信徒が、各寺院にお供えしたお布施の中から、仏教会の判断で市に寄付しているものだ。共同募金会の協力依頼によって募金を集めているのではない。仏教会の自発的活動であり、募金の実施主体は名張市仏教会だ。檀信徒は共同募金へ寄付した訳ではなく、飽く迄も仏教会に喜捨した訳で、例に挙げた町内会の募金活動とは分けて考えるべきだ。現に、お供えされた浄財から仏教会の判断で、たすけあい募金とは別に市の自然災害支援基金へも積み立てていると同記事にもある。ならば、記事中にあるような、封筒等を社協が用意する等というのは、寧ろ変な話だ。ところが、県共同募金会への朝日新聞社からの取材は前述の通り。名張市仏教会の活動を名指しして取材がなされた訳ではない。県共同募金会が先程の町内会の場合等を頭に描いて、記事のように回答するのも当然だ。しかし、この回答を仏教会の活動に当て嵌めてしまうと、実態と異なってしまう。記事を書いた記者と朝日新聞津総局に取材したが、「記事を読んで頂いた通り」とのことで、取材の経緯は不明瞭というより意図的だ。仏教会の市への寄付は、毎日新聞等の他紙も報じている。経費のことに触れた記事もあるが、悪い意味で取り上げている記事は無く、お寺の地域貢献活動として報じているだけだ。

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何と、県共同募金会の「あってはならぬ」というコメントは、名張市仏教会の募金活動に発せられたものではない。とは言え、仏教会が主体となって自発的に檀信徒に呼びかけて集まった浄財であれば、その一部を経費に充ててしまってもよいのだろうか。日本に寄付文化を根付かせる活動を展開し、毎年、『寄付白書』を発行する特定非営利活動法人『日本ファンドレイジング協会』(東京都港区)に、募金活動に関する経費について聞いた。「寄付金が全額受益者に手渡されると謳っているような場合でなければ、募金の一部を経費として使用することは、法的にも全く不正行為には当たりません。但し、用途を明示し、きちんと会計報告することがマナーです」。前述したが、名張市仏教会では、経費について檀信徒の了解を得ている。従って、全く不正行為には当たらない。募金活動とは異なるが、ボランティア活動については、内閣府による平成12年度の『国民生活白書』にこうある。「“ボランティア”という言葉に含まれる性格として、“自発性”と並んで“無償性”が指摘されることが多い」と前置きしつつ、「ボランティア活動は無償であるべきだと制約してしまうと、活動が広まらないだけでなく、活動の継続も困難になる」「活動に際して費用を要する場合には、金銭的、時間的余裕を持つ人でなければ参加が難しくなる。したがって、ボランティアにとって、対価を目的としない無償性は重要な要素の1つであろうが、ボランティア活動の中には、実費を受け取る活動や、提供した労働価値を超えない範囲で報酬を受け取る活動もあるのだと幅広く理解することが必要であろう」と述べられており、有償でのボランティア活動に理解を求めている。こうした傾向は募金活動についても同様で、前出の日本ファンドレイジング協会でも「実りある活動成果を生み出すには、適正なコストが必要であることへの理解を広めるべき」とのことだ。裏を返せば、日本社会ではまだまだ、このことについて理解が広まっていないとも言える。募金する側の感情として、「全額を困っている人の為に役立ててほしい」という気持ちもわからないではない。しかし、何から何まで自己負担した揚げ句に、継続的な募金活動ができなくなるようでは、長い目で見た場合には福祉の対象者にとってこそ損失だ。

『全日本仏教会』広報文化部の加久保範祐部長に、お寺の募金活動と経費、名張市仏教会の記事について意見を聞いた。「募金活動に経費は付きもの。どうして、こんな記事になったのでしょうか。こういった形で寺院の募金活動が批判された事例は聞いたことがない。記事を見た他地区の仏教会が委縮して、募金活動に消極的になりはしないだろうか」。まさに、そうした事態が危惧される記事なのに、朝日新聞が何ら釈明しようとしないのは何故か。また、紙面上でもその後、一切触れていない。お寺の意見はどうか。埼玉県熊谷市の妻沼地区仏教会では、70年以上に亘って“歳末募金”として托鉢を行っている。「こちらでは、浄財は全額、社会福祉協議会に寄付しているので、記事にされるような心配はありませんが、怖い話ですね」。確かに、無理なく全額を寄付できればそれが何よりだ。募金の一部を経費に使用している長野県の浄土宗寺院の副住職は、こう話す。「今回の報道は、あまりに一方的な書き方ではないでしょうか。私の地元の仏教会も、年に2回募金活動を行っています。歳末の募金は、地元新聞社を通じて全額寄付していますが、灌仏会の前に1ヵ月かけて行う募金からは、ご喜捨頂く際に説明した上で、告知用のチラシ印刷代・花祭りの会場使用料・返礼品等の実費をご浄財から頂載し、残額を社協に寄付しています。100年以上この形で行っていますが、やはり最低限の経費は戴かないと続けてこられなかったでしょう」。継続するには、最小限度の経費を募金から引くのは已むを得ないとの見解だ。千葉県いすみ市にある曹洞宗天徳寺の二神成尊住職は、海外での子供の強制労働・人身売買の防止・東日本大震災の被災地支援を行っている。加えて、『仏教子ども救援基金』を設立し、企業や商店に募金箱を設置する等して、通年で募金活動も行っている。二神住職が語る。「支援活動は、一過性に終わっては効果がありません。長期に亘って継続するのが、支援者としての責任です。支える側が倒れちゃいけない。それにはランニングコストも必要です。企業等への働きかけで物品を無償提供してもらう等、経費を抑える努力はしていますが、募金箱の製作費・広報用の資料作成・郵便の送料等、どうしても費用はかかります。募金の内、どのくらいを経費として使用するかは、活動の規模や内容にもよるでしょうが、1割程度であれば問題ないのではないでしょうか」。まさしく、名張市仏教会が経費としたのが約1割。問題ない範囲ということだ。募金の一部を経費として使用すること自体に問題はないので、長く続ける上で無理のない形を、お寺の状況に合わせて選択すればいいのではないだろうか。現に、募金活動を行っている代表的な団体にも、寄せられた募金の中から幾分かを経費として使用しているところもある。

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継続的な募金活動を行っている主な団体では、集まった募金の内、どれくらいを経費に充てているのだろうか。その割合と用途を調べた。先ずは、仏教系の2団体から見てみよう。公益社団法人『シャンティ国際ボランティア会』(SVA・東京都新宿区)は、仏教系のボランティア団体としては国内最大規模だ。SVAの活動に賛同し、会費を納めている会員数は1800人を超え、スタッフも国内外合わせると280人を数える。昭和55(1980)年に『曹洞宗東南アジア難民救済会議』として設立されたSVAは、アジア諸国での図書館運営や学校建設等、教育・文化支援を主な活動として行っている。現在の組織に改まった平成23(2011)年には、学校の建設数が300棟を超える等、活動の規模も大きい。それだけに、予算も8億円規模とかなりの額だ。平成26(2014)年度の支出総額約8億4000万円の内、管理費や広報費用等の経費は約1億4000万円で、全支出の凡そ16.6%に当たる。SVAの場合、この経費には寄付金はほぼ使用されていない。1800人の会員からの会費と、支援国の手工芸品を販売する『クラフト・エイド』や出版物販売による事業収益を経費に充てているからだ。これらを合計すると約1億3000万円になるので、寄付金等から経費に充てられるのは約1000万円。寄付金や助成金等が総額約6億9000万円なので、ここから経費として使われるのは凡そ1.6%となる。後述する諸団体と比較すると、かなり効率的で理想的な活動形態だ。特定非営利活動法人『アーユス仏教国際協力ネットワーク』(東京都江東区)は、『浄土宗東京教区青年会』を母体として平成5(1993)年に設立された。現在は、宗派を超えて全国各地の僧侶約300人が会員である。海外支援が活動のメインである点はSVAと同じだが、活動形態は独特だ。現地へアーユスのスタッフを派遣して支援活動を行う訳ではない。支援活動についての専門的ノウハウはあるものの、資金不足に悩む他のNGO団体を支援する取り組みと、支援したNGOの現地からの報告を国内で発信して社会の関心を高める啓発活動が、アーユスの役割だ。アーユスの会計担当者に聞いたところ、「募金総額の内、経費として使用できるのは15%までと規定しています」とのことだ。実際はどうか。平成25年度の寄付金や助成金の総額は約3200万円。SVAと同じく、その他に300人の会員からの会費と、出版物販売等による事業収益があり、これが約1000万円となっている。管理費・運営費・広報活動等の費用も総額凡そ1000万円なので、会費と事業収益で経費が賄えていることになる。15%どころか、募金を削ることなく活動している。SVAやアーユスの2団体は、会費による収入で活動を維持できる為、浄財は有効に生かされている。即ち、会員である全国の寺院が、海外での支援活動の根っこを支えているとも言える。

『赤い羽根共同募金』や『歳末たすけあい運動』を展開する社会福祉法人『中央共同募金会』(東京都千代田区)の場合はどうか。共同募金会は、都道府県単位で毎年10月から12月の3ヵ月間、地域の社会福祉事業や更生保護事業に配分することを目的に募金活動を行っている。厚生労働省の指導の下、地域福祉を支える為の半ば公的な募金活動だ。中央募金会のホームページには、こうある。「経費は、寄付金の中から支出し、その額は必要最小限度にとどめることになっています。現在、運動をすすめるための経費は、おおよそ募金額の2割程度をめどにしています」。募金の内凡そ2割とあるが、数年前までは1割だった。中央共同募金会の平成21年度事業報告書には、「募金実績の減少傾向を打開し増額を図るため、従来10%を限度としていた経費を、平成25年度までの間、おおむね20%を限度とする見直しが行われた」とある(平成26年度以降は、「募金経費については必要最小限とする」となっている)。募金が集まり難い為、経費をかけてでも広報活動を行い、募金を呼びかけようということだ。経費の用途は、事務所費・職員人件費・チラシ・パンフレット等の広報費や会議の開催費等だ。全国の共同募金会に寄せられた平成26(2014)年度の募金総額が187億2000万円、うち経費が26億2000万円で、凡そ14%に当たる。公益財団法人『日本ユニセフ協会』(東京都港区)は、『国連児童基金(ユニセフ)』の日本における民間の協力団体だ。寄せられた募金は経費を差し引いた上で、国連のユニセフ本部へ送られている(東日本大震災緊急募金宛に寄せられた募金は被災地での支援活動に使われるので除く)が、国内でも飢餓に苦しむ子供たちの人権擁護や、開発途上国の子供の人権状況や国際協力に関する啓発活動等を行っている。日本ユニセフ協会の場合は、ユニセフ本部との協力協定により、経費として使用できるのは募金総額の内、最大25%までと高く定められている。実際はどうか。平成26年度の募金総額は凡そ170億円。その内、約33億3000万円が経費で、凡そ19.6%に当たる。事務運営費・職員人件費・ユニセフ活動の啓発宣伝費用等は、共同募金会と同様の支出だが、日本ユニセフ協会の場合は国際協力に携わる人材育成費用が加わる。共同募金会よりも経費の割合が若干高くなっているのは、この為か。

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『国境なき医師団』は、世界各地に事務局を置く民間の国際団体だ。紛争や自然災害の被害者、貧困等の理由で保健医療サービスを受けられない人に対して、医療人道援助活動を行っている。活動資金は、殆どが民間からの寄付金である。日本事務局(東京都新宿区)からは平成26年度、スタッフ87人が23の国と地域に計126回派遣された。前出の2団体と違って、経費の上限は特に定められていない。平成26年度は、寄付金総額が約70億3000万円。その内、経費が凡そ17億5000万円で、約24.9%を占めている。用途は、事務費・常勤職員の人件費・募金活動費等。海外に医療を提供する活動だけに、輸送賃や交通費等で経費割合が増えるのだろう。『日本赤十字社』(本社・東京都港区)は、日本赤十字社法に基づく厚生労働省管轄の認可法人だ。全都道府県に設置されている支部の殆どで知事が支部長に就任しており、災害時等には国民の救済について国に協力することが定められている。性格としては国の機関に近い。日本赤十字社の活動費は、赤十字の理念に賛同して社員(会員)となった人からの社費(会費)で賄われている。社員は1人当たり毎年500円以上の社費を納めて、赤十字の活動を支える。現在の社員数は、個人社員が960万人、法人社員が12万社に上り、平成26年度は社費による収入が約209億円(社員以外からの寄付金も含む)となっている。人件費や事務費等は、ここから支出されることになる。従って、災害時に日本赤十字社へ寄せられた義援金は、全額が被災者に分配され、同社の人件費や事業活動に使われることは無い。海外での災害や紛争に対して寄せられる救援金も、全額が現地での救援活動や復興支援活動等に使われている。平成26年度に寄せられた東日本大震災への義援金凡そ80億円も、全て被災地へ送られた。会費収入の無い3団体の例を見ると、集まった募金の内、2割前後の割合で経費として使用しているようだ。何れも組織運営上の事務費や人件費の他に、広報活動にも費用を割いていることから、募金を集めるにも宣伝が大切ということだろう。費用対効果までは窺い知れないが、無駄な支出ではない筈だ。

ところで、前出の日本ファンドレイジング協会では、『街頭募金を行う際の十の留意点』という資料を公表している。お寺の募金活動にとっても、参考になる部分がありそうなので、ここに要点だけ挙げておこう。

①募金の実施主体を明示しましょう。
②募金の目的や使途を分かりやすく提示しましょう。
③公道で実施する場合、関連する法令遵守を忘れずに。
④公道以外の場合、募金活動場所について関連施設へ許可を取りましょう。
⑤募金活動メンバーと事前に十分な打ち合わせをしましょう。
⑥募金の集計と管理を適切に。
⑦募金活動の結果についてできるだけ早く報告しましょう。
⑧募金に関する収支の報告について適時に会計報告しましょう。
⑨領収書の発行を求められた場合は応じましょう。
⑩個人情報の保護に留意しましょう。

募金を騙る詐欺事件が後を絶たないこともあって、募金団体の情報や募金目的を明示することは必須事項だ。また、募金活動の結果と収支の報告は、速やか且つ正確に行わないと、要らぬ不信感を生むことになりかねない。この10点に加えて、托鉢を行う場合、宗派によっては許可証の所持や事前の届け出を要することも忘れてはならない上、募金活動を行っている仏教会や諸団体の現状からも、慈善活動とは言え、最低限の経費は必要だとわかる。そして、その経費を寄せられた浄財から使用することも、募金活動そのものを無理なく継続する上で必要なのだ。寧ろ問題なのは、その点について社会の理解が深まっていないことだろう。名張市仏教会についての報道も、理解が浸透していれば起こらなかったのではないか。いや、取材のやり方からして、仏教界への偏見があったと読めるかもしれない。何れにせよ、40年も地域を支え続けた活動が、心ない報道で途切れてしまうようなことになっては残念だ。願わくは、名張市仏教会には今後も是非、募金活動を継続して頂きたいものである。


キャプチャ  2016年4月号掲載


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