20年近く韓国を憎み続ける我が国の異常なヘイトスピーチ――差別大好きニッポン“嫌韓”のアホ歴史!

反中・反米ではなく、嫌韓。反するだけでなく、嫌う。もっと言えば、忌み嫌う。比較的、差別の少ない日本が、何故韓国に対してのみ、そこまでの感情を持つようになってしまったのか? 嫌韓の歴史を紐解き、この過激な感情の是非を検証していこう。 (フリーライター ダテクニヒコ)

20161006 03
先月31日、東京都知事選挙が投開票され、小池百合子が圧勝した影で、約11万票を獲得して5位に食い込んだ人物がいる。桜井誠。2006年に設立された『在日特権を許さない市民の会(在特会)』の代表として、街頭での排外的デモやへイトスピーチの先頭に立ち続けてきた活動家である。彼の著書『大嫌韓時代』(青林堂)の見出しを見てみると…。「世界最貧国だった韓国」「反日だけが民族のアイデンティティ」「在日犯罪は日本人の3倍」「なぜか国外退去にならない在日犯罪者」「反日国家の犯罪民族を受け入れる危険性」等。普段からあまり韓国が好きではない人が見ても嫌気が差すような差別的文言が立ち並んでいる。都知事選の公約にも、「行政裁量の範囲で都内に在住する外国人への生活保護費の支給を停止し、生活保護の受給者は日本国民に限定します」とか、「韓国学校建設については中止します」等、在日韓国人に対する執拗な責め立てが見られる。在特会の代表として、2009年12月に京都朝鮮第1初級学校に対する情宣を行った際、駆けつけた父兄に向けて「朝鮮人はウンコでも食っとけ!」等と罵り、在日朝鮮人が数多く暮らしている鶴橋での街宣では、「大阪ではね、1万人を超える外国人が生活保護で餌食うてるんですよ。生活保護で餌食うとるチョンコ、文句があったら出てこい!」と言い放った。このような人間が、都知事選で約11万票もの票を獲得したのである。直前に行われた参院選で自民から出ていれば、比例代表で当選できるレベル。つまり、国政に打って出られるレベルの支持を、過激な差別的思想を持つ人間が獲得しているのである。底知れぬ恐ろしさを禁じ得ない。所謂“ネット右翼”は、日本全国に250万人はいると言われている。その勢力は社民党の約2倍で、日本共産党の約半分。国会議員2~3議席分にもなる。日本は、いつからこんな国になってしまったのか?

内閣府が2013年に発表した『外交に関する世論調査』によると、「韓国に親しみを感じますか?」という質問に対して、「親しみを感じる」が8.4%、「どちらかというと親しみを感じる」が32.3%の計40.7%だったのに対して、「どちらかというと親しみを感じない」が31.7%、「親しみを感じない」が26.4%と、合わせて58.1%の人が「韓国に距離感を感じている」という結果になっている(因みに「わからない」は1.3%だった)。嫌韓という感情が表立ったのは、2001年に「首相になったら毎年8月15日に靖国神社に参拝する」という公約を掲げた小泉純一郎首相が誕生した時からという向きもあるが、決定的になったのは、2002年に開催されたサッカーの日韓W杯からであろう。韓国戦におけるあり得ない誤審と反則のオンパレードに世界中が批判を浴びせ、国際的な問題となった。日本の隣国がそのような酷い国だと知ることとなり、嫌う感情の芽生える国民が増えていったと言われている。但し、そのような韓国の姿を日本のマスメディアが取り立てて報道することは少なく、逆に“共に大事を成し遂げた隣国”といった見方を示すところも少なからずあり、結果として、近くて遠かった隣国に親しみを覚えるようになる者も増えて、韓流ドラマやK-POPブームを引き起こす。そこから暫く、日本では所謂“親韓”と“嫌韓”が平行して同時進行していく。『冬のソナタ』(KBS)がブームとなり、民放キー局では韓流ドラマ枠が乱立。音楽番組では『少女時代』や『BIGBANG』等が出演して人気を博していく一方、 2003年に盧武鉉が韓国の大統領に就任し、竹島所有権問題を「歴史問題である」と主張。それに反発するように日本は、2005年に2月22日を『竹島の日』と定め、韓国の世論を刺激するような行動に打って出た。同年の本屋に日を移すと、韓流スターが表紙の雑誌が幾つも平積みされている中で発売された『マンガ嫌韓流』という漫画本が、30万部を売り上げるべストセラーに。2006年、『ワールドベースボールクラシック(WBC)』の日韓戦を前に、イチローが「向こう30年、日本には手を出せないとも思わせたい」と発言して、韓国で更に反日感情が高まって行く中、2008年には“穏健派”と言われた李明博が大統領に就任する。日本でも、2009年には親韓寄りの民主党政権が誕生。これで日韓友好が進むかと思われたが、ここで親韓と嫌韓の平行線は徐々に捻れていく。

2011年3月11日に発生した東日本大震災での対処の不手際が目立った民主党政権が、2012年12月の崩壊へと向かう最中の2011年8月、韓流ブームへの依存が際立っていたフジテレビ前で批判デモが繰り広げられた。韓流ブーム終わりの始まり。そして、海の向こうの韓国では反日感情が加速していく。同年12月14日、日本に慰安婦への謝罪を要求する『日本軍“慰安婦”問題解決全国行動』(通称“水曜デモ”)において、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置された。これを機に、韓国国内だけでなく、アメリカにまで慰安婦像が次々と設置されていくこととなる。翌2012年8月10日、李明博大統領が竹島に上陸。竹島から帰った後の同月14日、韓国教育大学における講演で、自身が2008年に訪日した際に天皇陛下を韓国へ招待した件に関連して、以下のように述べている。「痛惜の念等という、よく訳のわからない単語を持ってくるだけなら、来る必要は無い。韓国に来たいのであれば、独立運動家を回って、跪いて謝るべきだ」。彼としては、国内での支持率を上げる為の政治的パフォーマンスの意味合いが強かったのかもしれないが、日本人の神経を逆撫でするのに余りある行動であり、日本国内の保守的な層に対して強い嫌悪感を抱かせるのに十分過ぎる行動であったことは言うまでもない。前述した内閣府による調査で、「韓国に親しみを感じない」人の数が初めて過半数を超えたのは2012年のことである。同年10月、長崎県対馬市にある3つの神社仏閣から、韓国人窃盗団によって重要文化財の仏像2体が連続盗難される事件が発生した上に、韓国の裁判所が仏像の返還を事実上拒否する決定を下したことで、韓国に対する嫌悪感は更に高まったのは、拭いようのない事実だ。翌2013年2月に登場したのが、韓国史上初の女性大統領である朴槿恵。盧武鉉や李明博をも上回る反日政策を振り翳す大統領の誕生である。集団的自衛権に関する憲法の見直しや、憲法改正の検討等の動きを見て、日本の歴史観や安倍政権の体質を問題視しており、特に慰安婦問題には重大な関心を示している大統領だ。諸外国の首脳と面談する際には、必ずと言っていいほど、日本の慰安婦問題への取り組み姿勢や歴史認識を非難して回ってきた人物で、所謂“告げ口外交”ばかりしてきている。「慰安婦問題解決への前進なくして日韓首脳会談は行わない」との主張は一切崩していないのだが、2014年に仲介へ乗り出したアメリカに押し切られる形で、日米韓の3ヵ国による首脳会談が行われた。

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しかしながら、安倍首相が微笑みながら韓国語で挨拶するも、目を合わせることはなかった。カメラマンが3氏による握手を求めても応じず。日韓関係が冷え込んだままであることを、国際社会に曝け出すだけの会談ととなってしまった。そこまで頑な反日姿勢を見せつけられた日本人は、どう思うだろうか? 最早、“親韓”という感情は殆ど消え去ってしまい、“嫌韓”という感情だけが取り残されてしまったことは言うまでもない。昨年11月23日、靖国神社で爆発音がして不審物が発見された事件が起きた。直後に帰国した韓国人に容疑がかけられたが、国境の壁が捜査に立ちはだかる…と思いきや、容疑者自ら再来日。身柄拘束に至ることとなる。容疑者の韓国人は再来日した理由として、「失敗したので、もう一度やろうと思った」と語っている。幸いにもお粗末な結果に終わったが、若しかすると大規模なテロ事件になっていたかもしれず、そうなれば日本どころか、アメリカからも国交断絶されるかもしれないという危険性を、かの国はどう考えているのだろうか。直後の12月になされた慰安婦問題日韓合意は、その答えと見るのが妥当かのかもしれない。韓国外務省の尹炳世大臣は会談後の共同記者発表で、「最終的且つ不可逆的に解決されることを確認する」と表明。韓国政府が元慰安婦を支援する為に設立する財団に、日本政府が10億円を拠出することをなったのだが、その表明文並びに拠出する金額の低さからして、経済的に困窮している韓国サイドからの歩み寄りだということは明らかであろう。今年3月には、日米韓が対北朝鮮においてあらゆる分野で協力することでも一致している。そうと決まれば、大統領自ら反日路線の変更を明確に打ち出せばいいものを、特に表立った態度は示していない。市民レベルにおいても、慰安婦像を設置する予定を取り下げず、取り壊すといった姿勢も見せていない。未だに反日姿勢を見せつけて、日本に喧嘩を売っているとしか思えない。それに対して、日本はというと、都知事選の桜井誠に対する票数を見る限り、相変わらず嫌韓を振り翳す輩の数が減っていないことがわかる。最早、どっちもどっちだということ。しかし、良識のある大人ならわかるだろう。無闇矢鱈と喧嘩を売ってくる相手に対するべストな対処法。それは、無視。“嫌韓”改め“韓無視”でお願いできないものか――。


キャプチャ  2016年10月号掲載

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ジャンル : 政治・経済

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