みんなが寝静まった頃に

「経済発展した中国に今なお借款を行なっているのは理に合わない」として、『世界銀行』の中国への借款供与に対する疑念が浮上し始めている。主にアメリカサイドから疑問が呈されているようだが、中国側の反発が予想される。ワシントンのシンクタンクが最新報告書の中で、世界銀行による対中国融資を問題視していることを、『VOA』が報じた。この報告書では、中国が世銀から借款を受ける一方で、一帯一路エリアに投資を集中させていることを重視。世銀のカネを恰も“中国からの施し”として投資している格好だ。こうした指摘を受けて、世銀が対中借款供与について大幅に見直す可能性も高くなっている。今月には世界銀行の総裁が辞任し、最大出資国であるアメリカに都合のいい後任者が選ばれることは既定路線になっている。そうなれば、こうした傾向は更に強くなっていくとみられる。また世銀は、中国での借款の使われ方について不透明さを指摘しているので、中国としては先ず、世銀借款の用途について透明性を高めることが緊要となりそうだ。

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『日本電産』は、今期の業績見通しを純利益で1470億円から1120億円へと、一気に24％も引き下げる大幅下方修正を発表した。中国市場の「嘗て経験したことのない急激な落ち込みが原因」と永守重信会長は説明する。この発言が株式市場に衝撃を与え、中国関連株が軒並み急落したが、日本電産周辺では「永守会長が強調するほど中国ビジネスは酷くはない」という声が聞こえる。28年ぶりのマイナスとなった中国国内の自動車販売も、日本車に限れば前年比プラスを維持。自動車用モーターを日系メーカーに供給している日本電産への逆風は、決して強くはないという。今回の永守氏の発言は、高コストで採算の悪化した遼寧省大連、浙江省平湖、広東省東莞等の中国現地工場の一部を、この機に乗じて閉鎖し、ベトナムやミャンマー等に移転する為の布石ではないかとの見方が出ている。「マクロ要因の景気悪化の際は、工場閉鎖や撤退について地元政府の納得を得易い」という過去の経験を押さえた政策的発言というわけだ。日本電産の生産拠点に変化が現れるか、耳目が集まる。

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身売り先が決まらず、迷走を重ねる『大塚家具』は昨年末、北京の家具販売大手『居然之家（イージーホーム）』との業務提携発表にこぎつけたが、そのイージーホームで思わぬ問題が浮上している。関係者によると、「先方の社長子女が留学先で自殺未遂し、家族の事情で騒動になっている」というのだ。大塚家具では昨年来、「社内外を巻き込んで大塚久美子社長の進退を巡る駆け引きも激化」（同社関係者）する中、支援企業に『ヤマダ電機』等の名前が挙がっては消える混迷が続いた。中国への進出で起死回生の足がかりを築くことに固執してきた久美子社長からすれば、イージーホームとの業務提携は「漸くここまで到達した」といった心境だろう。実際、「両者の強固なパートナーシップを確立し、更なるシナジー効果を高めるよう協議を実施していきます」と、資本提携を視野に入れていることも明かし、鼻息は荒い。ただ、大塚家具の生殺与奪を握るイージーホーム側が混迷すれば、「資本提携協議どころでなくなり、新たに資金を繋ぐ必要性が出かねない」（大塚家具関係者）。

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パキスタンのインフラ整備を進める為の『中国・パキスタン経済回廊（CPEC）』協調委員会が昨年末に開催され、パキスタン政府代表が「今後数年の電力需要は満たされている」として、『ラヒムヤカーン火力発電所』の建設計画を中止したいと申し出ていたことが明らかになった。同発電所はナワズ・シャリフ元首相時代、シャリフ氏の実弟が州首相を務めるパンジャブ州内に建設することが決まり、施工は『中国山東華能』が当たるとされていた。しかし、現在のイムラン・カーン政権になって以降、中国関連事業を取り巻く状況は厳しくなっており、特に対中負債の膨張が懸念されている。これまでにも既に2つの発電所の建設を取り止めた他、大型の『ディアマーバシャダム』建造計画も、「融資条件が厳し過ぎる」として中止を決めた。パキスタンと中国の間に、俄かに隙間風が吹いているようだ。

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