公認候補の辞退続出の動き…国民民主党は最早賞味期限切れ

夏の参院選の前哨戦となる4月の統一地方選を前に、国民民主党が賞味期限切れになりそうだ。有力労組幹部は、「同盟系の地方議員の中に、国民民主の公認を返上して無所属で出る動きがある」と眉を顰める。参院選比例区で民間労組中心の同盟系議員は国民民主からの出馬を予定しているが、選挙を目前に控えた地方議員の間に「国民民主公認は寧ろマイナス」との悲観が広がっているのだ。1％前後の政党支持率は冷酷極まる。地方選での連戦連敗が続く。12月の茨城県議選では、『東京電力労組』が擁立した現職（※当選3回）が落選。直近の首都圏選挙でも、千葉県八千代市議選や東京都西東京市議選で党公認の現職が相次いで落選。一方、何れの選挙区でも立憲民主党が議席を獲得し、明暗を分けた。統一地方選で公認返上が続出したら、参院選前に党の存在意義が消滅しかねない。因みに、参院選比例区で候補者を立てる旧同盟系5産別が、前回の参院選で獲得した個人名得票数は約110万票。政党支持率1％では政党名投票による上積みを期待できず、「2議席確保できるかどうか」と同盟系労組幹部は肩を落とす。1月9日現在、国民民主の道府県議選公認候補は108人。玉木雄一郞代表は記者会見で「経済的な理由で出馬を躊躇することがないようにサポートしたい」と述べ、豊富な資金力をバックに党公認候補の引き留めに躍起だが、「国民民主の看板では戦えない」との不満が渦巻く。他方、立憲民主党は参院選2人区の全てで独自候補を擁立する方針に拘り、党幹部が「党派論として、直近の国政選挙での最大の狙いは国民民主の壊滅である」と嘯く有り様だ。国民民主の凋落は、傘下の産別が“股裂き状態”の『連合』の政治的影響力に直結する。連合は今秋、結成30年の佳節を迎えるが、この有り様では夏の参院選で組織内候補10人の半分も当選できないだろう。神津里季生会長も崖っぷちに立たされている。


　　2019年2月号掲載