【電通の正体】(09) 危険なイメージを持つ電通の“企業”としての姿

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『電通』とはどんな会社なのか。電通は現在、「組織改編が多いのに加え、取引先への配慮や競合対策党ビジネス戦略上の理由」(広報部)から組織図を公表していない。また、欧米の広告会社が1業種1社としか取引しないのに対し、日本は『NTTドコモ』の広告を扱う電通が、『au』や『ソフトバンク』も担当している。カンパニー制等で情報の障壁を設けているが、組織図を非公表とすることで、広告主の企業がライバル社を担当する部署に接触できないようにする狙いがある。取材や発表資料等を基に再現した国内の組織図を見ると、広告主から広告を取ってくる営業部隊の『アカウントプロデュースユニット(APU)』、マーケティングやクリエイティブ部署を集めた『ビジネスディベロップユニット(BDU)』、新聞やテレビ等メディアの広告枠を押さえる『メディアコンテンツユニット(MCU)』に分かれる。ユニット傘下に“局”や“センター”がぶら下がり、更にその下には各々5~10程度の“部”が置かれる。営業局は、1つの部で大企業1社と中小企業数社を担当する。社内では部について、担当部長の名を取って、例えば“田中部”・“佐藤部”等と呼ぶ習慣がある。電通は2013年3月、イギリスの広告大手『イージスグループ』を買収。140ヵ国・地域に上る海外事業は、この海外本社が統括している。今回の組織図は海外事業を省いた。今年3月に監査等委員会設置会社に移行し、企業統治体制を強化している。 (池田正史)


キャプチャ  2016年8月23日号掲載
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