9年間変わらない公称世帯数、実際の活動会員は何人なのか――『創価学会』が公称している“会員827万世帯”の実態数を徹底検証する!

20161019 08
「創価学会の活動家実体数は現在、一体どのくらいの人数なのか?」――。取材の先々で、よくこうした質問を受けることがある。とりわけ国政選挙が実施される年は、このような問い合わせがより顕著になる。各教団の信者数は教勢を示すバロメーターであり、布教の形態が千差万別でも、教団に共通する願いは信者数の維持を図りつつ、増加を望むものだ。無論、創価学会も例外ではない。では、同会の正確な活動家実数はどのくらいなのか。結論から言えば、正確な数の把握は不可能に近い。それでも、同会を取り巻く様々なデータを分析すると、ある程度の実態数まで肉薄することができる。先ず、教団の公称信者数(会員)を知る最も信頼できるデータは、毎年、『文化庁』が発行している『宗教年鑑』である。しかし、創価学会は1989年の“17639866人”を最後に、公称会員数を非公開にした。軈て、数年の空白を得て、2007年頃から公式ホームページ等に“公称827万世帯”と記す。公称会員数が、何故か会員数から世帯数に変更されたのだ。この世帯数が公称されてから、ざっと10年を経た現在まで、“827万世帯”の数字は不変だ。世帯数が減少しているのか、或いは増加しているのかは不明のままなのである。ともあれ、公称827万世帯という会員数は、日本の教団の中では断トツの教勢を誇る。でも中身は、ただ単に名前を登録しているだけとか、家庭に仏壇を安置していても組織活動を中止(※創価学会で言うところの“退転”)している会員も少なくない。ここでの問題は、会員の“条件”である朝晩の“勤行”を欠かすことなく、機関紙『聖教新聞』を定期購読し、更に“座談会”の出席等、組織の諸活動を継続している“活動家会員数”が、どの程度占めているかだ。差し当たり、“827万世帯”という公称会員数そのものがどこまで本当なのか、併せて活動会員の実態数についても迫ってみよう。

日本の全世帯数は約5190万世帯(人口約1億2700万人)である。1世帯当たり平均2.5人で、これに創価学会員の先の世帯数を当て嵌めてみると、日本の10世帯の内の約1.5世帯が創価学会員の家庭ということになる。因みに、人口で計算すると、同会の会員数は約1700万人にもなり、日本国民の10人に1人強が学会員という勘定になる。本当なのだろうか。前掲の『宗教年鑑』は、全国18万3000の宗教法人を所轄する文化庁宗務課が、毎年1回発行している行政誌である。同年鑑に毎年、主に文部科学大臣所轄の包括宗教法人は信者数を届けているが、法的な義務はな無く、飽く迄も任意申告である。その為、申告する教団の匙加減で数値はどうにでもなる。謂わば、事実値に乏しい公称信者数だ。実際、歴史を遡ってみると、たった1年で信者数が100万人減少といった、俄かには信じ難い申告をする複数の宗教法人も存在していた。或いは、どういう わけか十数年間、信者数が全く同じという教団もある。それでも、宗教法人の信者数について唯一、行政機関が把握し公開をしている数値で、少々事実とかけ離れていても、一応は教団教勢を計る目安になる。その唯一の目安になる信者数について、創価学会は1990年以降から非公開にしたことは前述した。非公開にする止むを得ない事情があったのだろうが、でも同会には、信者数をある程度まで把握できるデータが付いて回る。その1つが、国政選挙による獲得票数だ。今回の参院選(7月10日投開票)で公明党は、比例区で757万2960票を獲得した。選挙区では7選挙区(埼玉・東京・神奈川・大阪・兵庫・愛知・福岡)で擁立し、全員当選。比例区候補者の当選者数7人を合わせると、14議席を獲得(改選議席数は9人)した。比例区の得票数は前回(2013年の756万票)より1万票多いが、6年前、2010年の763万票と比較すると、6万票ほど下落している。因みに、これまで公明党が獲得した最高得票は、2005年の衆院選で899万票だった。勢いに乗った池田大作名誉会長は「1000万票へ!」の大号令をかけたが、票数はご覧の伸び悩み。この6年間の得票数の推移を見ると、750万~760万票である。今回の国政選挙から18歳以上にも選挙権が得られたことにより、組織票を柱にする創価学会にとって、“高等部”・“学生部”による若干の票が上積みされた。

扨て、公明党が獲得した757万票は、即、創価学会員だけの票数なのか。無論違う。1つは、自民党と公明党の選挙協力だ。公明党が立候補させていない選挙区では、自民党・公明党の選挙対策本部が“選挙区は自民、比例は公明”と、選挙票のバーターを行った。そうした選挙協力で、公明党が獲得した比例区757万票の中に、自民党票が流れたのは事実だが、一体、何票流れたのか。この算出が難しい。2点目は、“F票(浮動票)”の加算である。7月10日、投開票が実施された当日20時、各テレビ局は一斉に開票速報を流し始めた。その中で、選挙最中に収録していたフジテレビが、公明党候補者の街頭演説に集まっていた創価学会婦人部員たちに大筋、こんなインタビューを行っている。「創価学会員はF票取りを行いますが、F票とは?」「友達のこと。私は100票やりました」。隣にいた学会婦人部員に同じ質問をしたところ、「私は500票やりましたよ」。創価学会の婦人部員たちが中心になって行う選挙支援活動の“F取り”とは、創価学会・公明党が長い歴史を持つ独特の選挙戦術である。知人・友人・近隣住民・学校の同窓生等、あらゆる伝手を頼って電話、或いは訪問して、「公明党に清き1票を」と依頼する。九州に住む学会員が、飛行機で東京まで“F票”を取りに来るケースなど、そう珍しいことではない。それにしても、創価学会員は何故、こうも選挙活動に夢中になり、公明党支援に燃えるのか。同会の原田稔会長が、投開票4日後の7月14日付聖教新聞に、こう語っているのがヒントになる。選挙で公明党が勝利することは、「広宣流布のため、立正安国のための大闘争。全て無量無辺の大福運になる」(要旨)。要するに、選挙活動し、1票を投じることは、“大福運”や“功徳”という現世利益を得ることになるらしい。現在、公明党は自民党と連立政権を組んでおり、「自民党に1票を入れることも“大福運”に通じる」という理屈である。話を戻して、参院選で獲得した757万票から、こうしたF票の積み重ねや、自民党からの支援票を引いた数字が、純粋な創価学会票になる。つまり、これが創価学会員の活動会員数だ。

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では、純粋な創価学会会員票をどう算出したらいいのか。一例として、今回の参院選神奈川運挙区を見てみよう。神奈川選挙区は人口890万人(有権者数は758万人)で、東京・大阪に次ぐ大選挙区である。その神奈川選挙区で、公明党は629582票を獲得して当選した。前回(2013年)の獲得票は629662票で、その差、僅か80票の減である。有権者数が少ない町村の知人や親族を頼る議員選挙なら、前回の投票数と比較して80票差は理解できる。だが、大選挙区でその差80票というほぼ同数の投票は、公明党の支持者であるガチガチの創価学会員が投じたことが容易に推察できよう。神奈川選挙区の有権者数758万人に対して、創価学会票が629582票。割合にすると、約8%である。要するに、有権者数の約8%前後が創価学会員の実態数ということになるだろうか。次いで、創価学会員の活動実態数に迫る2つ目の手掛かりは、『聖教新聞』の発行部数だ。組織内での“池田(大作名誉会長)先生のお手紙”と、創価学会の機関紙『聖教新聞』の発行部数は、公称550万部である。特に、創価学会員の活動家は聖教新聞を定期購読することがほぼ鉄則になっており、池田名誉会長が同紙に連載している『新・人間革命』を読んでいないと、座談会等の行事では不利な状況を生んでしまう。但し、発行部数550万部がそのまま活動家会員数に当て嵌まるかというと、実はそうではない。幹部によっては、布教用(知人に無料提供等)として多部数を購読しているからだ。嘗て、筆者が創価学会員にインタビューした中で、1人で100部を定期購読していた婦人部員がいた。朝、小型トラックで配達され、自宅に届いた聖教新聞を隣近所に無料配布していたのだ。普通の家庭が朝日新聞や読売新聞を100部も定期購読しているようなものである。「これが信仰に熱狂している活動会員のなせる業か」と驚いたことがある。無論、これは稀なケースだが、1世帯で夫婦が組織幹部の場合、2部・3部と定期購読をしており、発行部数は会員数の大雑把な目安になるが、イコール会員数には当て嵌まらない。

創価学会員の活動実態数を知る3点目として、これが一番正確かと思われるのが、毎年、全国の同会会館で開催される正月の
“勤行会”参加者数である。正月の元旦から会館に参拝する創価学会員は、先ずA級クラスの会員で、4代会長である故・北条浩氏が亡くなる前年の1980年まで集計され、幹部間に報告されていた。その1980年の会員数が180万人ほどだったのだ。これが、創価学会組織を束ねるコアの活動会員である。では、この実態数が出ていた時期、同会は公称会員数をどう公表していたのだろうか。前述した宗教年鑑によると、創盛期と言われた時期の会員数は、

1981年…16578916人
1984年…16891650人
1985年…17054753人
1986年…17209159人
1987年…17359771人

であった。正月の参拝会員数が180万人、つまり200万人に満たなかった年に、公称世帯数は791万世帯・16578916人と公表していたのである。しかし、会員実態数は公称会員数の10分の1ほどの値になる。創価学会の開創から88年という歴史の途中で、組織を揺るがすような大スキャンダルが何度も出来してきた。その都度、布教のストップが余儀なくされ、同時に大量の退会者も続出した。最盛時期には年間30万・40万単位で会員が増加し、親元の『日蓮正宗』と亀裂が入った最悪の時期でも、「会員が1万人ほど増えた」と公称されていたのである。俄かには信じられない公称会員数の推移だが、会員数の増加は教勢を示す唯一の手段。「新時代へ!」「広宣流布が前進している!」と毎年アピールしている創価学会本部にとって、わけても会員の手前、マイナスの公称会員数の公表だけは避けなければならない。士気が下落するからである。創価学会を取り巻くこうした会員数の各種データを分析・精査すると、実質世帯数は200万~250万世帯、活動会員数は500万人前後が妥当な数値であろうか。それにしても、一宗教団体の活動家実数が500万人というのは、やはり恐ろしい数ではある。


段勲(だん・いさお) フリージャーナリスト。1947年、宮城県生まれ。東洋大学文学部卒。『週刊ポスト』記者を経てフリーに。宗教・社会問題・人物・健康等について幅広く執筆。著書に『千昌夫の教訓』(小学館文庫)・『創価学会インタナショナルの実像 池田会長が顕彰を求める理由』『反人間革命 創価学会へ入信した男の一生』(共にリム出版新社)・『定ときみ江 “差別の病”を生きる』(九天社)等。


キャプチャ  2016年9月号掲載

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テーマ : 創価学会・公明党
ジャンル : 政治・経済

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