【創価学会vs日本共産党】(18) 貧乏? 金持ち? 『日本共産党』の“ドル箱”に大異変

他の政党とは異なり、『日本共産党』の財務基盤は非常にシンプルで、弱点もはっきりしている。だが何故、長らく続く低落傾向は止まることがないのか。台所事情も含めて実態に迫ってみた。

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日本共産党は、政党の中では唯一、国から配分される政党助成金を貰っていない。その上、企業・団体からの献金も一切受け取っていないことで知られている。では、彼らの台所事情は実際のところ、どうなっているか。政治資金収支報告書等で明らかになっているように、ビジネスモデル自体は極めてシンプルだ。機関紙『赤旗』等の販売による収入・党員が自ら所属する支部に納める党費・個人からの寄付…というのが3大収入源である。ドル箱は赤旗等による収入で、昨年度は約190億円を稼ぎ出し、収入の約80%に達した。約190億円という事業規模は、少し大きい地方紙と同じくらいで、実質的に日本共産党の経営は新聞社のそれと同義と言える。他の新聞社と異なるところは、新聞の配達や購読料の回収等を党員がボランティア(1部当たり数円)で行っている点だ。多くは定年退義者の党員だが、受け持ちの地域で配達を済ませてから出勤するという現役の党員もいる。また毎月、党員が納める党費も貴重な収入である。実収入の1%(自己申告)を納めることが決まっている。例えば、月収30万円の党員は3000円の党費を支払うことになる。この3000円は、一旦、会社や学校等の単位で活動する支部に納められてから、その地域の地区委員会、その上の都道府県委員会、更に上の中央委員会という順番でシェアされて、其々の活動費に充てられている(右図)。これ以外にも、党費と併せて納める基金や募金(1口100円・強制ではない)がある。『供託金支援基金』(党員が国政選挙に立候補する際に1人当たり300万円掛かる供託金を支援する基金)・『救援・救済基金』(党員や支持者が活動中に発生した事故の見舞金等に充てる基金)・『議員活動援助基金』(議員報酬が少ない地域で活動する党員の生活を助ける基金)等がこれに当たる。

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また、如何にも日本共産党らしいのが『空白克服恒常募金』だ。議席の無い自治体を無くす為に、その土地に移住して立候補する党員の活動を援助する募金である。最大の悩みは何よりも、赤旗の部数だ。巷間言われる党としての勢いとは裏腹に、屋台骨を支える新聞が減り続けている。主力事業の長期低落は、企業のみならず、政党にとっても死活問題となる。部数のビークは1980年で約355万部と、大手紙並みの部数を誇っていた。最も信用できる数字(2014年1月の第26回党大会で発表)によれば約124万部なので、65%も減少した計算になる。約124万部の内訳は、約100万部が“日曜版”だ。党員の数は約30万人なので、党員ではない読者が約70万人いる。“日刊紙”は約24万部で、読者は殆ど党員と考えられる。2~3年に一度の党大会の度に高齢の党員の数が減っていることから、既に20万部に近付いている可能性すらある。また、今から20年前の1995年度の状況と比べると、党費による収入も半分以下に激減している(左表)。経年データで見ると、1990年代は300億円台で推移してきた党の収入は、2005年以降は200億円台に下がる。その後もジリシリと下がっており、100億円台に下がるのも時間の問題だ。これは、企業であれば経営者の責任問題にまで発展するレベルの失態である。では何故、政党助成金の受け取りを頑なに拒むのか。赤旗による説明はこうだ。「政党助成金は、企業・団体献金と共に、政党を堕落させる腐食源となっています。本来、政党は共通の理念で結集し、政策を掲げて国民の支持を得て活動する自主的な結社であり、党費と個人献金等国民からの浄財によってその資金が賄われるべき」。また、ある党員はこう打ち明ける。「これまで日本共産党は、選挙で負けたとしても『我が党は議論をリードした』と言えれば、党内の皆が何となく納得していた」。まさに、“共産党は食わねど高楊枝”という訳だ。とはいえ、既にジリ貧の状態に陥っている日本共産党にとって、若い党員の数を増やさなければ組職が維持できなくなる。そういう意味で、今回の野党共闘は“最後のチャンス”かもしれない。

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■“再発見”の切り札となる日本共産党の“ゆるキャラ”
日本共産党らしくない展開で注目を集めているのが、インターネット上の選挙運動が解禁された2013年春に登場した『カクサン部!』だ。これまで、政治というものに関心を持たなかった若者に向けて、インターネット上で日本共産党の主張を発信する。“仮想敵”であるアメリカの経済紙『ウォールストリートジャーナル』では1面で取り上げられた。全部で8体いるオリジナルキャラクターは其々、固有のストーリーと役割を持っている。反原発担当部員の『オテントSUN』・子育て教育担当部員の『小曽館育子』・雇用担当部員の『雇用のヨーコ』・カクサン部長の『賀来三四郎』・節税担当部員の『がまぐっちゃん』・反TPP担当部員の『俵米太郎』・憲法担当部員の『ポーケン師匠』・沖縄担当部員の『しいさあ』。どれも日本共産党が重視する政策に因んだものであり、メンバー全員が『ツイッター』のアカウントを持っている。党の宣伝部では、キャラクター別の担当者が情報を発信する。しかし、情報発信と言えばチラシやビラ等に頼っていた日本共産党で、何故、このようなゆるキャラが誕生したのか。生みの親であるリーダーの田村一志氏は、こう明かす。「最初は、付き合いのある経営者たちとの本音ベースの雑談から始まった。その後、日常的に仕事をしているクリエイティブの人たちと細かい設定等を詰めていった」。拘ったのは、チラシやビラとは使う言葉も文法も全く異なる点で、若者に“身近な問題”として感じられる世界観を打ち出すことだった。今夏の参議院選挙で初めて投票する18・19歳に対し、『カクサン部!』は日本共産党を“再発見”してもらう為の大きな切り札となり得る。次なる課題は、「如何にして若者に赤旗の読者になってもらうか?」であろう。


キャプチャ  2016年6月25日号掲載

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テーマ : 日本共産党
ジャンル : 政治・経済

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