【警察の実力2016】(14) 実績とハードで総合判断…都道府県“警察力”ランキング

容疑者の逮捕や交通死亡事故の撲滅等を目指し、日々努力している警察。だが、都道府県の警察本部によって、その“実力”には大きな差があるようだ。

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「県内各署の署長たちが地域の様々な会合に出向き、犯罪抑止や捜査への協力を呼び掛けてきた。その成果が表れたのではないか」――。長崎県警刑事総務課の柴原雅也管理官は、刑法犯の検挙率が改善した理由について、このように分析する。『警察白書』によれば、長崎県警の検挙率は2014年に55.4%と全国5位、10年前と比較すると5.5ポイント上昇しており、改善度では堂々の1位となっている。確かに、長崎県は人口が少ないこともあり、事件そのものの件数が少なく、検挙率が高いという事情もある。しかしそれには、商工会が繁華街に防犯カメラを積極的に設置したり、企業もそれを支援したりする等、犯罪抑止への取り組みの効果が挙がってきていることも影響している。更に、タクシー会社と連携して不審者の通報体制を整備したり、各種の団体や地元住民からの情報提供も積極的に受け付けたりする等、検挙率の向上を図る仕組みも整えている。「知らない人を見掛けると、地域住民から直ぐさま連絡が入る等、地域全体が非常に協力的。県警内でも迅速な対応が取れるよう、刑事・生活安全・地域等の各部が緊密に連絡を取りながら連携している」(柴原管理官)。そこで今回、本誌では各都道府県警察本部の実力を測るランキングを作成した(上図)。これは、検挙率だけで比較するのではなく、警察官の人数や予算といったハード面も考慮した。真の“警察力”を総合的に判断するものと言える。

具体的には、刑法犯の検挙率・交通事故件数に占める死亡者教・10年前と比較した検挙率の改善度・都道府県民1万人当たりの警察官の人数・都道府県民1人当たりの警察費という、警察力を測る上で重要と考えられる5つの指標をピックアップ。其々を相対評価して点数化し、順位を付けた。これを見ればわかる通り、堂々のトップは、首都の東京都を管轄する警視庁だ。検挙率は26.2%とワースト6位の低さながら、警察官の人数や警察費の多さは群を抜いており、他の道府県警を寄せ付けなかった。次いでランキング2位は長崎県警。前述したように、検挙率の改善度が全国トップ、検挙率の高さと相俟って好位置に付けた形だ。交通事故件数に占める死亡者数の低さで高得点を挙げ、上位にランクインしたのが大阪府警と福岡県警。何れも大都市故に検挙率こそ低いものの、その改善度の順位の高さ等が貢献した。警察官の人数、そして警察費の多さが際立ったのは京都府警だ。京都御所を抱える等、歴史的な背景もあってか、何れも警視庁に次ぐ規模。ハード面での充実ぶりが総合点を押し上げた。一方、目を転じてワースト1位となったのは岩手県警。検挙率はそこそこながら、事故死亡者数の多さや警察官の人数が少ないこと等が響き、最下位に沈んだ。大都市を抱える都道府県の中で、ワースト7位と下位になったのが埼玉県警だ。増加する人口に対応した警察費を確保できず、警察官も増やせなかったことが要因とみられる。勿論、どの都道府県の警察本部も日々、努力していることは論を俟たない。ただ、“ヒト”と“カネ”が十分に手当てされているか否かで差が出た部分が大きいと言える。


キャプチャ  2016年7月30日号掲載

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