みんなが寝静まった頃に　金正男氏の長男がワシントンD.C.近郊に潜伏か？整形手術を施しアメリカ当局が保護下に

金正男氏の長男がワシントンD.C.近郊に潜伏か？整形手術を施しアメリカ当局が保護下に

暗殺された金正男氏の長男に関して、アメリカによる保護が取り沙汰されているが、具体的な所在情報がワシントンD.C.周辺で浮上し始めた。決裂に終わった2月末のハノイ米朝首脳会談以降、金正男氏の長男である金漢率氏の消息情報が、ワシントンD.C.の外交関係者の間で囁かれている。それによると、首都の西約35㎞に位置するバージニア州北部のセンタービルという都市に、アメリカ当局の保護の下、潜伏しているという。アメリカに亡命した北朝鮮の高官ら複数の脱北者から証言を得た情報筋が明らかにした。関係者によると、漢率氏はFBIやCIAの証人保護プログラムの下で、センタービルの住宅に潜伏。整形手術が施され、暗殺事件後にインターネット上で公開された動画とは違う容姿になっているという。事件後にオランダ等の複数国政府の支援を得て第三国への亡命を模索したが、早い段階でアメリカ政府が介入し、アメリカ国内で保護下に置かれた模様だ。ニューヨーク近郊で生活しているとの情報もあったが、センタービルはFBIやCIA本部に近く、警備要員も配置し易い。

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2003年に中国人として初めて宇宙飛行し、中華民族の国民的英雄となった楊利偉少将が、航空宇宙関係の主要ポストを外され、公的活動も制限されているという。3月の全国政治協商会議に出席した際も、海外メディアの取材を受けないよう命じられた模様だ。汚職等で訴追された薄熙来氏（※元重慶市書記、政治局委員）と密接な関係があったことが理由とされる。楊氏は昨年4月、中国有人宇宙飛行工程弁公室の副主任から主任に出世したが、僅か3ヵ月で解職され、その後、消息が途絶えていた。香港紙によると、楊氏は全国政協会議に“軍出身の委員”という簡素な肩書で出席。国内メディアに「私はもう宇宙飛行工程弁公室におらず、単なる技術管理者だ」と述べただけで、現在の処遇を明らかにしなかった。消息筋によると、楊氏は遼寧省出身で、同省の発展都市・大連の市長や遼寧省長を経験した薄熙来氏と親密な関係にあった。薄氏が遼寧にいる楊氏の家族の面倒を見ていたとされる。その為、軍内の薄熙来グループの一員と見られ、冷遇されてしまったようだ。

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ニュージーランドが、南極大陸で中国との対決姿勢を強めている。ニュージーランドは、南極大陸周縁、ロス海の領有権を主張しているが、近年の調査で同海域は世界最大規模の油田地帯であることが判明。この為、中国が自国5ヵ所目の南極基地をロス海の西側の島に建設中で、既に天然ガスや鉱物資源も豊富とされる付近の海底探索を開始した模様だ。南極地域では各国の領土主権と請求権は凍結されているが、ニュージーランドにとって中国の進出は脅威。既に中国は、オーストラリアが領有権を主張しているエリア3ヵ所にも基地を建設する等、我が物顔で振る舞っている。この為、ニュージーランド国防省は、中国を“主要な戦略的パートナー”と規定したこれまでの国防方針の記述を、昨年から削除。建造中の戦闘可能な砕氷船を来年度から南極に展開し、中国との対決も辞さない姿勢に転換した。

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『国際航空運送協会（IATA）』の年次総会が、来月1日から3日間、ソウルで開催される予定になっているが、不安要素が尽きない。IATAには120ヵ国、290の民間航空会社が加盟し、航空料金や運航時間を取り纏める最大の業界団体。1000人を超える参加者が見込まれる大会議だが、議長が未だに決まっていないのだ。通常、総会議長は開催国の大手エアライントップが務めるケースが多い。しかし、韓国最大手の『大韓航空』では、趙亮鎬前会長が3月末の株主総会で解任され、直後の4月8日にアメリカ国内で急死した。同氏の長男である趙源泰社長が候補ではあるものの、韓国政府等が難色を示し、開幕前から早くも乱気流に巻き込まれている。

習近平政権成立以後の6年間で、中国国内の200ヵ所の刑務所で増改築が行なわれてきたという。在米の民主化運動関係者が資料を基に算出したものとして、『RFA放送』中国語版が報じた。それによると、過去1年間は特に多く、34ヵ所で増改築が行なわれたという。しかも、この数字は工事が完了した場所のものだけなので、実際には工事中のものを含めると、更に増加するとみられる。単純に犯罪者が増えて収容人数が増大している可能性もあるが、実際には新疆ウイグル自治区の“再教育キャンプ”のような施設でも増加しているとみられ、人権団体が警鐘を鳴らしている。

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次期総統選出馬を目指している前行政院長の頼清徳氏が、中国の統一工作阻止の姿勢を鮮明にしている。4月に台中で開かれたイベントでは、中国の工作活動を阻止する為の専門機関設立や、併呑防止法の制定等を公約に掲げた。台湾では同時期に、アメリカから入国した中台武力統一を支持する中国人学者が、デモへの参加を予定していたことが発覚している。頼氏の公約は、こうした活動を非合法化する為とみられている。頼氏側には、蔡英文総統よりも強硬な公約を掲げることで、支持を広げたい思惑が滲んでいる。

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中国メディアが、習近平主席に外国の大学から与えられた名誉学位について、報道を控えている。これまでであれば大々的に報じられてきたが、今回、習主席が南アフリカ共和国の大学から名誉博士号を贈られたニュースについて、メディアは沈黙を続けている。最近、中国では共産党幹部の論文について盗作疑惑が噴出。習主席が国内で博士号を取得した際の論文についても批判的な声が出ている為、今回の件について報道が自粛されているようだ。

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中国の少数民族専門教育機関が、台湾からの入学者優先受け入れを開始する。少数民族出身の幹部養成校である中央民族大学が、台湾向けのウェブサイトで明らかにしたもので、台湾籍の漢民族10人の他、先住少数民族を10人程度募集する。台湾の先住民族は、人口に占める割合が数％と少数だが、ここにも手を突っ込み、分断したい中国の思惑が見え隠れする。

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香港と中国を繋ぐ高速鉄道の乗車率が低迷している。香港議会の委員会で明らかにされた今年2月末までの5ヵ月間の乗客数は、1日平均約5万4000人に止まった。これは、計画段階の8万人を大きく下回っている。高速化によって運行時間は短縮されたが、出入境手続きの為に早めに駅に到着する必要がある等、利便性が低いことがネックとみられている。

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アメリカの韓国系市民団体の連合として5年前に発足した『コリアンアメリカン草の根会議（KAGC）』が、7月にワシントンD.C.で総会を開く準備を進めている。上下両院の議員を招いて、所謂徴用工問題等での韓国政府の立場を直訴するとみられる。最終的に議会で、日本政府に対する謝罪要求決議案を可決することを目指す。