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【憲法考・各党に聞く】(04) “自衛権の範囲”明確化――玉木雄一郎氏(国民民主党代表)

20190618 04
――憲法論議の現状をどう捉えているか?
「憲法は国の最高法規であり、与野党の立場を超えて真摯に議論すべきものだ。我が党は憲法を積極的に議論していく“論憲”の立場であり、国会の憲法審査会で議論できる環境が整うことを願っている。先ずは、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案をしっかり議論していきたい。公平な国民投票を実現する為には、資金力の差が投票結果に影響を及ぼすようなことがあってはならず、テレビCMを規制することが不可欠だ。既に政党CMの禁止や運動資金の規制等の改正案を出しているが、規制対象をウェブ上のCMに拡大したり、外国人からの寄付を規制したりする案も用意している。夏の参院選でも訴えていきたい」
――自衛隊を憲法に明記する自民党の改正案については、どう考えるか?
「“前条(※9条)の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず”と規定するだけでは、自衛隊が行使する自衛権の範囲を無制限に広げるものとなり、賛成できない。大事なことは組織の名前を書くことではなく、自衛権の範囲を国民的に議論して明確にすることだ。それが無制限な解釈改憲を防ぎ、憲法の規範性を甦らせる、真面な改憲議論だと考えている」
――重視している憲法の論点は何か?
「国と地方の関係だ。現状では基本的に、国が法律で定めた形でしか地方は振る舞うことができない。地域が自ら未来の設計図を描き、財源を集め、権限を行使することが、強靭な社会を作ることに繋がる。地域の自己決定権を強める提言を行なっていきたい。個人的には食料安全保障も論点と考えている。これから世界各地で食料の争奪戦が起きると予測されている中、安全な食料の確保を国の義務と定めることには意義がある。また、インターネット上の個人情報や誹謗中傷を削除することができる“忘れられる権利”のような新しい権利についても、憲法上、議論していくことが必要ではないか。憲法を改正する時は、多くの国民を巻き込んで、“自分たちの憲法”という自覚と誇りを持てる議論をすることが不可欠だ。私たちは新しい時代に相応しい、国民の自由と豊かさと安心を確保していく為の憲法議論を、積極的に行なっていく。将来的には党として条文案を作ることも検討していきたい」
――憲法の天皇条項に関する考え方は?
「憲法は第1条に天皇の地位のことを書いている。一番心配しているのは、長年に亘って我が国の根幹をなしてきた皇統の継続性が、非常に脆弱な状況に置かれていることだ。皇統の継続性を担保する為、女性天皇と女性宮家の議論を早急に行ない、結論を得ていかなければならないが、女系天皇については慎重に考えるべきだ」 (聞き手/政治部 深沢亮爾)


キャプチャ  2019年5月8日付掲載
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テーマ : 憲法改正論議
ジャンル : 政治・経済

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